>>399>>59
ガソリンの暫定税率の年内廃止決定と立憲民主党の広報について
2025/11/1
参議院議員　高木真理

ガソリンの暫定税率が年内廃止となりましたのでご報告です！

そして､広報委員会の一員となった私から､立憲民主党の広報のこれからについてお話しました！
それぞれ､ひとつひとつのコンテンツが皆さんにいき届いて､皆さんから感想などお寄せをいただき、それをさらに良くしていける､そうした循環を生んでいけるように頑張ってまいります！
よろしくお願いいたします！

>>374
「自分が増税したのに？」「今更どの口が」立憲・野田代表が“食料品の消費税ゼロ法案“提出に不満続出
2025/11/01

31日、立憲民主党は“食料品の消費税を来年10月から0％にする法案”を衆議院に提出した。来年10月1日から1年間、“飲食料品に係る消費税の税率を引き下げてゼロ”にし、物価や景気によってはさらに1年間延長する。財源には国債を充てず、政府の基金の取り崩しや外国為替資金特別会計で対応すると記されている。

立憲民主党・野田佳彦代表（68）は同法案を提出する前日に自身のXを更新し、以下の“強い決意”を述べていた。

《食料品の値上げが止まらず、今月だけで三千品目を超えています。まさに「食卓の危機」です。
立憲民主党は、「食料品消費税ゼロ法案」を明日、国会に提出いたします。
早急にこの法案が通るよう、与野党を超えて理解と賛同を呼びかけます。
「ガソリン税の暫定税率廃止」も年内実施が視野に入ってきました。
これまで粘り強く交渉を重ねてきた結果です。野党の連携をしっかりと保ちながら与党を押し切る、もうひと押しです。
生活者の実感に結びつく政策を形にしてまいります。》

>>405
しかし、野田氏の投稿に対し1000件以上のコメントがつき、ユーザーからは批判が殺到している。

《消費増税した張本人が消費減税を訴える？》
《あなたが総理大臣の頃に消費税増税した張本人でしょ！今更どの口が言ってるのですか？》
《まず、消費税増税はあなたがやった。（しかもマニフェストに反して）》
（すべて原文ママ）

などと“そもそも増税したのはあなた”という指摘で溢れていた。確かに’12年の旧民主党政権のもとで消費税を8%、さらに10%と引き上げる決定をしたのは、当時の野田首相だった。ある全国紙政治部記者はこう話す。

「野田氏は民主・自民・公明の三党合意による社会保障と税の一体改革のなかで、“将来世代にツケを回してはいけない”と党の分裂を招きながらも増税に踏み切りました。

増税決定後に行われた解散総選挙で、民主党が前回獲得数の308議席から57議席へと大きく議席を減らす惨敗となったのは、国民の反発もかなり大きかったからでしょう。それほどまでに野田氏が強い意志を持って主導した増税から、減税への方針転換は党内での反発は大きかったと聞きます」

>>405
いっぽう、野田氏は当時を振り返り、今年の記者会見では増税への“反省”も。

「“私は社会保障と税の一体改革を推進したザ・当事者。最終責任者だ”と、責任を受け止めたうえで、“将来世代をおもんぱかる政治を進めたが、今を生きる人たちの暮らしも大事だ”と方針転換について理解を求める場面もありました。しかし、当時を知る国民からすれば“今さら言うのか”との声が出ても、仕方がないかもしれませんね……」（前出・政治部記者）

>>120
［柏崎刈羽原発再稼働問題］立憲民主党新潟県連が声明　県民合意を得ないままの再稼働は認められない
2025/11/1

　立憲民主党県連は１日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題についての考えを常任幹事会で決定した。「民主的プロセスによって直接県民の信を問うという県民合意を得ないままの再稼働は認められない」などとする声明を公表した。

　声明では、花角英世知事について「自らの判断を示す旨表明し、県議会の議決をもって再稼働を進めるとも言われている」とした上で、実効性のある避難計画と、民主的プロセスによって直接県民の信を問うという県民合意を得ないままの再稼働は認められないと指摘。花角知事に適切な対応を取ることを強く求めた。

泉健太🌎立憲民主党>>286
@izmkenta
枝野元代表の「違憲の部分はない。だから変えなくていい」について

党の基本政策の一文「違憲部分を廃止」のままでは、表現不足だ。

「違憲の運用を認めない」の立場であれば、例えば「立憲主義と平和主義に基づき、安保法制を適切に運用します」とする一案もある。

午後0:49 · 2025年11月1日

>>188
立憲が国民、公明との連携模索　自民と国民にくさび　公明と選挙協力にも期待感
11/3(月)

自民党と日本維新の会の連立政権に対し、立憲民主党が国民民主、公明両党との連携を模索している。立憲は、与野党6党がガソリン税の暫定税率廃止で合意>>369したのは与党寄りの国民民主が他の野党と足並みをそろえたためと分析。これを機に野党連携による政策実現を目指すとともに、自民と国民民主にくさびを打ち、政権基盤の強化を狙う自民の動きも阻止したい考え。同じく中道路線を掲げる公明との選挙協力にも期待をかける。

「国民民主の案をそのまま受け入れて法案としているわけだから、国民民主には敬意を持って接している」。立憲の重徳和彦税調会長は暫定税率の年内廃止で与野党が合意した10月31日、国民民主をこう持ち上げた。

暫定税率の廃止を巡る与野党協議では、給油所の準備期間が必要などとして年明けの廃止を提案した自民に対し、一時は連立入りが取り沙汰された国民民主が他の野党と一致して年内廃止を主張。立憲は、国民民主の動きが自民の妥協を引き出したとみる。

>>410
立憲が国民民主を取り込めば、少数与党の自民は国民民主との連携が難しくなる。立憲幹部は「連立はまだぐらぐらしている。野党が一枚岩なら自民は野党の言うことを聞くだろう」と話す。

立憲は連立を離脱した公明にも触手を伸ばす。立憲、国民民主、公明の衆院議席数は計199議席となり、政策実現に向け、与党に強い圧力をかけられるためだ。

立憲と公明はともに中道路線を掲げる。野田佳彦代表は「政策的にも親和性を持っている。緊密な連携を図りたい」と強調。公明も斉藤鉄夫代表が高市早苗首相の所信表明演説について「独裁ではないか」と批判し、野党色を強めている。

立憲は、溝がある国民民主との橋渡し役としても公明を当てにする。国民民主は公明と企業・団体献金の規制強化法案>>232を臨時国会に共同提出する予定で、協力を深めている。立憲ベテランは「公明を間に挟めば連携しやすい」とする。

>>410
将来的な選挙協力も見込む。公明の西田実仁幹事長がテレビ番組で、国政選挙で立憲の候補者を推薦する可能性について「人物本位だからあり得る」との見解を示した。立憲中堅は「考えないわけがない」と期待する。

一方、自民も野党の分断と国民民主の取り込みを目指す。自民と国民民主は10月31日の幹事長会談で、維新、公明を加えた4党で所得税がかかり始める「年収の壁」などについて協議する方針で一致。政府高官は「自維だけでは過半数に届かない中、国民民主の存在はありがたい」と本音を漏らす。

参議院予算委員会　来月12日から高市総理ら出席して開催へ　自民・立憲民主の国対委員長が合意
2025.10.31

自民党と立憲民主党は高市総理と閣僚が出席する参議院予算委員会を来月12日から3日間開催することで合意しました。

自民党の磯崎参院国対委員長と立憲民主党の斉藤参院国対委員長は31日、国会内で会談し、高市総理と閣僚が出席する参議院予算委員会を来月12日から14日まで開催することで合意しました。

また、自民党の派閥の裏金問題に関わったとして、野党側は佐藤啓官房副長官の議院運営委員会理事会への出席を拒否する状況が続いていますが、今後、政府が国会に同意人事を提示する際は、佐藤副長官に代わって事務担当の露木康浩官房副長官が対応することで合意したということです。