立憲民主党(政党総合スレ)-6
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>>232
落合貴之衆院政治改革委筆頭理事が国民・公明の「企業・団体献金規制強化法案」の対応を説明
2025年11月19日
落合貴之衆院議員（政治改革特別委員会筆頭理事）は11月19日、国会内で記者団の取材に応じ、国民民主党と公明党が同日提出した「企業・団体献金規制強化法案」への立憲民主党の対応方針について説明しました。
落合議員は、立憲民主党がこれまで企業・団体献金禁止の立場から法案を提出し、国会審議を進めてきた経緯に触れた上で、「われわれは過半数に達しない中で、何らかの着地点を模索しなければならない状況だった」と説明。野田佳彦代表や安住淳幹事長、笠浩史国会対策委員長ら党幹部から「一定の制限案で🔻まずは着地することも選択肢ではないか」との発言があったことを紹介し、「両党が提出した案も大きな議論のたたき台になる。何らかの制限案をひとまず通すことを1つの目標として、わが党としても動きたい」と述べました。
落合貴之衆院政治改革委筆頭理事が国民・公明の「企業・団体献金規制強化法案」の対応を説明
2025年11月19日
落合貴之衆院議員（政治改革特別委員会筆頭理事）は11月19日、国会内で記者団の取材に応じ、国民民主党と公明党が同日提出した「企業・団体献金規制強化法案」への立憲民主党の対応方針について説明しました。
落合議員は、立憲民主党がこれまで企業・団体献金禁止の立場から法案を提出し、国会審議を進めてきた経緯に触れた上で、「われわれは過半数に達しない中で、何らかの着地点を模索しなければならない状況だった」と説明。野田佳彦代表や安住淳幹事長、笠浩史国会対策委員長ら党幹部から「一定の制限案で🔻まずは着地することも選択肢ではないか」との発言があったことを紹介し、「両党が提出した案も大きな議論のたたき台になる。何らかの制限案をひとまず通すことを1つの目標として、わが党としても動きたい」と述べました。
635 への返信コメント(1件)
>>635
また、国民・公明案の柱である「企業・団体献金を党本部および党道府県連の支部に限定する」点については、「われわれは本来は企業・団体献金禁止の立場だが、受け皿を大きく制限することになるので、方向性としてはおおむね理解できる」とコメント。個人献金の拡大については「大賛成だ」と述べ、党内でも議論を深める考えを示しました。
さらに、企業・団体献金の全面禁止を目標とする会派が複数あることに触れ、「数年後に法案を見直す🔻検討条項を入れた方が、国民・公明案に賛同する勢力を広げやすいのではないか」と指摘しました。国民民主党や公明党が修正協議に応じる姿勢を示していることも明らかにし、「昨日の時点で、（政治改革特別委の）与党筆頭に対し、速やかに審議を始めようと提案したが、現時点ではまだ進んでいない」と述べました。
また、国民・公明案の柱である「企業・団体献金を党本部および党道府県連の支部に限定する」点については、「われわれは本来は企業・団体献金禁止の立場だが、受け皿を大きく制限することになるので、方向性としてはおおむね理解できる」とコメント。個人献金の拡大については「大賛成だ」と述べ、党内でも議論を深める考えを示しました。
さらに、企業・団体献金の全面禁止を目標とする会派が複数あることに触れ、「数年後に法案を見直す🔻検討条項を入れた方が、国民・公明案に賛同する勢力を広げやすいのではないか」と指摘しました。国民民主党や公明党が修正協議に応じる姿勢を示していることも明らかにし、「昨日の時点で、（政治改革特別委の）与党筆頭に対し、速やかに審議を始めようと提案したが、現時点ではまだ進んでいない」と述べました。
