>>295
申し入れには玉木代表の他、古川元久代表代行(衆議院議員／愛知2区)、榛葉賀津也幹事長(参議院議員／静岡県)、舟山康江参議院議員会長(参議院議員／山形県)、浜口誠政調会長(参議院議員／全国比例)が参加した。
申し入れには玉木代表の他、古川元久代表代行(衆議院議員／愛知2区)、榛葉賀津也幹事長(参議院議員／静岡県)、舟山康江参議院議員会長(参議院議員／山形県)、浜口誠政調会長(参議院議員／全国比例)が参加した。
国民民主党、2026年2月11日に党大会 立民と同日
2025年11月12日
国民民主党は12日、党大会を来年2月11日に東京都内で開くと発表した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20241029092616/i828
2026年度の活動方針を採択する。立憲民主党と同日の開催となった。
2025年11月12日
国民民主党は12日、党大会を来年2月11日に東京都内で開くと発表した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20241029092616/i828
2026年度の活動方針を採択する。立憲民主党と同日の開催となった。
>>273>>192
国民民主党の榛葉幹事長が来熊 次の衆院選県内選挙区への候補者擁立に意欲【熊本】 (25/11/10)
国民民主党の榛葉賀津也幹事長が８日、熊本を訪れ、次の衆院選をめぐり県内の選挙区への候補者擁立に意欲を示しました。一方で、榛葉幹事長は、擁立する候補者を野党間で調整するいわゆる『野党共闘』について慎重な姿勢を示しました。
【国民民主党 榛葉賀津也幹事長】
「ガソリンの暫定税率は５１年ぶりに廃止になる。次は『１０３万円の壁』」
国民民主党の全国キャラバンの一環で８日熊本市で街頭演説を行った榛葉幹事長。
２０２０年の結党当初から国民民主党が訴えてきたガソリンの暫定税率が年内に廃止されることに触れ、これまでの内閣と比較して高市内閣を評価した一方で、いわゆる『１０３万円の壁』については、「働きたい日本人が働けない、経済活性化の足かせになっている」と批判し、１７８万円への引き上げを訴えました。
【国民民主党 榛葉賀津也幹事長】
「（衆院選に候補者を）出したいと思う。『何区に誰を』はこれから。当然、国民民主党も熊本において国政の候補者を出す準備に入りたい」
国民民主党の榛葉幹事長が来熊 次の衆院選県内選挙区への候補者擁立に意欲【熊本】 (25/11/10)
国民民主党の榛葉賀津也幹事長が８日、熊本を訪れ、次の衆院選をめぐり県内の選挙区への候補者擁立に意欲を示しました。一方で、榛葉幹事長は、擁立する候補者を野党間で調整するいわゆる『野党共闘』について慎重な姿勢を示しました。
【国民民主党 榛葉賀津也幹事長】
「ガソリンの暫定税率は５１年ぶりに廃止になる。次は『１０３万円の壁』」
国民民主党の全国キャラバンの一環で８日熊本市で街頭演説を行った榛葉幹事長。
２０２０年の結党当初から国民民主党が訴えてきたガソリンの暫定税率が年内に廃止されることに触れ、これまでの内閣と比較して高市内閣を評価した一方で、いわゆる『１０３万円の壁』については、「働きたい日本人が働けない、経済活性化の足かせになっている」と批判し、１７８万円への引き上げを訴えました。
【国民民主党 榛葉賀津也幹事長】
「（衆院選に候補者を）出したいと思う。『何区に誰を』はこれから。当然、国民民主党も熊本において国政の候補者を出す準備に入りたい」
>>299
このように述べ、次の衆院選で熊本県内の選挙区への候補者擁立に意欲を示した榛葉幹事長。
その一方で、選挙区ごとに擁立する候補者を野党間で調整するいわゆる『野党共闘』については、「政策が一致しない政党との共闘は、まともな野党か、国民に問われる」と慎重な姿勢を示しました。
このように述べ、次の衆院選で熊本県内の選挙区への候補者擁立に意欲を示した榛葉幹事長。
その一方で、選挙区ごとに擁立する候補者を野党間で調整するいわゆる『野党共闘』については、「政策が一致しない政党との共闘は、まともな野党か、国民に問われる」と慎重な姿勢を示しました。
【衆予算委】長友しんじ議員が「103万円の壁」などについて質疑
2025.11.10
長友慎治衆議院議員（宮崎2区）は10日、衆議院予算委員会で「103万円の壁」や米政策などについて質疑を行った。
長友議員はまず「高市総理や片山財務大臣が答弁される積極財政の姿勢は国民民主党の考えと同じだ」と述べたうえで、昨年の自・公・国の3党合意に沿って「103万円の壁」（所得税の基礎控除等の最低額）を、現状の123万円からさらに178万円を目指して引き上げることを求めた。これに対して高市総理の答弁は「本年末までの令和8年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に応じてさらに引き上げる税制措置の具体化を図る」というものであった。
2025.11.10
長友慎治衆議院議員（宮崎2区）は10日、衆議院予算委員会で「103万円の壁」や米政策などについて質疑を行った。
長友議員はまず「高市総理や片山財務大臣が答弁される積極財政の姿勢は国民民主党の考えと同じだ」と述べたうえで、昨年の自・公・国の3党合意に沿って「103万円の壁」（所得税の基礎控除等の最低額）を、現状の123万円からさらに178万円を目指して引き上げることを求めた。これに対して高市総理の答弁は「本年末までの令和8年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に応じてさらに引き上げる税制措置の具体化を図る」というものであった。
>>301
これを受けて長友議員は、地元の人口3,000人の町にあるコンビニエンスストアが就業調整のため人手不足に直面している現状を紹介し、「人口減少が続いている中山間地では、人材確保が都市部よりも難しい」と訴え、「物価だけでなく賃金にも連動させないと働き控えはなくならない。地方の人手不足を解消し、地方で暮らす人の手取りを増やすためにも、最低賃金に合わせて178万円まで引き上げるという決断をいただけないか」と求めたが、高市総理からは「最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるものであることに鑑みれば、基礎控除を最低賃金に連動して調整することは適切ではない」、「（働き控えの対策として）キャリアアップ支援助成金の拡充や被扶養者の認定方法の見直しを行っている」等の答弁に留まった。
これを受けて長友議員は、地元の人口3,000人の町にあるコンビニエンスストアが就業調整のため人手不足に直面している現状を紹介し、「人口減少が続いている中山間地では、人材確保が都市部よりも難しい」と訴え、「物価だけでなく賃金にも連動させないと働き控えはなくならない。地方の人手不足を解消し、地方で暮らす人の手取りを増やすためにも、最低賃金に合わせて178万円まで引き上げるという決断をいただけないか」と求めたが、高市総理からは「最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるものであることに鑑みれば、基礎控除を最低賃金に連動して調整することは適切ではない」、「（働き控えの対策として）キャリアアップ支援助成金の拡充や被扶養者の認定方法の見直しを行っている」等の答弁に留まった。
>>279
【衆予算委】森ようすけ議員が「子育て政策」などについて質疑
2025.11.10
森洋介国対副委員長（衆議院議員／東京都13区）は10日、衆議院予算委員会で「子育て政策」などについて質疑を行った。
森議員は、高市総理の所信表明演説について「政権では大胆な危機管理投資を掲げており、AI半導体や船舶など分野を定めているが、今日本が抱える最も大きな危機の一つが少子化だと考える」としたうえで、出生数や出生率が低下していることについて触れ、「少子化対策こそ危機管理であるという認識をもって教育、科学技術への投資などを重点的にやっていかなければいけない」と国民民主党の子育て世代への政策について述べた。特に子育て中の方から声が多く届く「年少扶養控除の復活」について、「異次元の少子化対策を進めるにあたって間違いなく必要であると考えている」と述べ、総理の見解をうかがった。
高市総理は、「年少扶養控除は税負担軽減効果が低所得者に比べて高所得者の方が大きくなるため、所得控除が廃止され子ども手当が創設された。このような経緯を踏まえて導入するかどうかを検討するべきだ」という答弁に留まった。
【衆予算委】森ようすけ議員が「子育て政策」などについて質疑
2025.11.10
森洋介国対副委員長（衆議院議員／東京都13区）は10日、衆議院予算委員会で「子育て政策」などについて質疑を行った。
森議員は、高市総理の所信表明演説について「政権では大胆な危機管理投資を掲げており、AI半導体や船舶など分野を定めているが、今日本が抱える最も大きな危機の一つが少子化だと考える」としたうえで、出生数や出生率が低下していることについて触れ、「少子化対策こそ危機管理であるという認識をもって教育、科学技術への投資などを重点的にやっていかなければいけない」と国民民主党の子育て世代への政策について述べた。特に子育て中の方から声が多く届く「年少扶養控除の復活」について、「異次元の少子化対策を進めるにあたって間違いなく必要であると考えている」と述べ、総理の見解をうかがった。
高市総理は、「年少扶養控除は税負担軽減効果が低所得者に比べて高所得者の方が大きくなるため、所得控除が廃止され子ども手当が創設された。このような経緯を踏まえて導入するかどうかを検討するべきだ」という答弁に留まった。
【衆予算委】田中けん議員がハイパー償却税制などについて質疑
2025.11.11
田中健政務調査会長代理（衆議院議員／静岡4区）は11日、衆議院予算委員会でハイパー償却税制などについて質疑を行った。
田中議員は高市政権の経済対策について、重点支援地方交付金のみではなく政府が直接中小企業を支援すること、特に中小企業の投資を促進することの重要性を強調。国民民主党がかねて主張している「ハイパー償却税制」>>278に触れ、「様々な投資促進策を通じて、中堅、中小を含めた起業促進を後押しすべき」として総理の見解を求めた。
これに対し高市総理は、「ハイパー償却税制でございますけれども、設備投資の取得額以上の減価償却を認める制度ということだろう」としたうえで「ご提案も真摯に受け止めたうえで、ハイパー償却の有効性、海外の制度の利用実態なども踏まえながら必要な措置について議論を深めてまいります」と前向きに答えた。
2025.11.11
田中健政務調査会長代理（衆議院議員／静岡4区）は11日、衆議院予算委員会でハイパー償却税制などについて質疑を行った。
田中議員は高市政権の経済対策について、重点支援地方交付金のみではなく政府が直接中小企業を支援すること、特に中小企業の投資を促進することの重要性を強調。国民民主党がかねて主張している「ハイパー償却税制」>>278に触れ、「様々な投資促進策を通じて、中堅、中小を含めた起業促進を後押しすべき」として総理の見解を求めた。
これに対し高市総理は、「ハイパー償却税制でございますけれども、設備投資の取得額以上の減価償却を認める制度ということだろう」としたうえで「ご提案も真摯に受け止めたうえで、ハイパー償却の有効性、海外の制度の利用実態なども踏まえながら必要な措置について議論を深めてまいります」と前向きに答えた。
>>304
また、田中議員は制度開始以来高騰を続ける再生可能エネルギー促進賦課金（再エネ賦課金）についても、制度廃止による電気代値下げを求めた。これに対しても総理から「経済産業省の関係審議会で速やかに議論を開始して、必要な検討を加速する」との答弁があった。
また、田中議員は制度開始以来高騰を続ける再生可能エネルギー促進賦課金（再エネ賦課金）についても、制度廃止による電気代値下げを求めた。これに対しても総理から「経済産業省の関係審議会で速やかに議論を開始して、必要な検討を加速する」との答弁があった。
【党員】田村議員との「社会保障政策（薬価改定）」に関する懇談会を開催
2025.11.11
国民民主党は11日、特別党員との意見交換・交流を目的とする懇談会（テーマ：社会保障政策〈薬価改定〉）を開催し、田村まみ社会保障調査会長（参議院議員／全国比例）が参加した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250227231848/i378
田村議員は冒頭、「薬価の毎年改定が続き、結果として医薬品の供給不安や新薬開発力の低下を招いている。必要な薬が日本で確実に使えるよう、制度の見直しが急務だ」と語った。
懇談会を通じて、田村議員と特別党員は、薬価制度の課題や、ドラッグラグ・ドラッグロスの解消、医薬品供給体制の強化に向けた方策などについて意見交換を行った。
>>229
※特別党員は、党幹部との懇談会招待などを通じ、国民民主党の運営や政策決定により深く参画できる応援資格です。
2025.11.11
国民民主党は11日、特別党員との意見交換・交流を目的とする懇談会（テーマ：社会保障政策〈薬価改定〉）を開催し、田村まみ社会保障調査会長（参議院議員／全国比例）が参加した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250227231848/i378
田村議員は冒頭、「薬価の毎年改定が続き、結果として医薬品の供給不安や新薬開発力の低下を招いている。必要な薬が日本で確実に使えるよう、制度の見直しが急務だ」と語った。
懇談会を通じて、田村議員と特別党員は、薬価制度の課題や、ドラッグラグ・ドラッグロスの解消、医薬品供給体制の強化に向けた方策などについて意見交換を行った。
>>229
※特別党員は、党幹部との懇談会招待などを通じ、国民民主党の運営や政策決定により深く参画できる応援資格です。
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