公明党は消滅して！

比例の議席が削減されれば確実に議席を減らすだろうな

>>163
これを今国会で法案化するとともに、政治資金をチェックする第三者機関を設置する法案も提出し、各党の合意を得て早期に成立を期していきたい。

――社会保障改革は。

参院選で日本維新の会は、国民医療費の総額を4兆円削減し、現役世代の社会保険料の6万円引き下げを訴えていました。一方、高市首相は、診療報酬の引き上げに積極的な姿勢を示しています。維新が主張する、市販薬と成分が似る、いわゆる「OTC類似薬」の保険適用除外や病床数の適正化では賄いきれない部分は、🔻高齢者の医療費負担を増やすことになるのではないか。政権に説明を求めたいと思います。

――「公明党らしさ」を発揮した政策論戦は。

昨年の衆院選、今年の都議選と参院選での厳しい結果を受け、公明党は「責任ある🔻中道改革勢力」の軸としての役割を果たすことを掲げ、再出発を誓いました。この公明党が考える中道改革がどういう輪郭なのか、社会保障や安全保障、エネルギー政策、教育、ジェンダー（社会的な性差）などの分野で柱を打ち立て、国会論戦で示していきます。

>>>163
公明党は1964年11月17日、既成政党による不毛なイデオロギー対立の中で、「庶民、大衆の声を代弁する政党、政治家はいないのか」との“衆望”の下、結成された政党です。まさに「誰一人取り残さない社会」をつくるのが、公明党の原点です。その原点に立ち戻り、私たち議員一人一人が意識を変え、“公明党ここにあり”との気迫で国会論戦に挑んでいきたいと思います。

公明との連携「地方では従来通り」　自民党静岡県連が党本部へ伝達
2025/10/31

自民党県連の井林辰憲会長（衆院静岡２区）や県議の鈴木澄美幹事長ら三役は３０日、党本部に鈴木俊一幹事長を訪ね、静岡県では引き続き、連立政権を離脱した公明党と連携していく方針を伝達した。党本部の鈴木幹事長からは理解を得られた。

多国間主義で平和構築
排外主義の拡大、懸念を共有　斉藤代表と国連事務次長補
2025年10月30日

公明党の斉藤鉄夫代表は29日午後、衆院第1議員会館で、国連で平和構築支援を担当するエリザベス・スペハー事務次長補の表敬を受け、意見交換した。公明党の谷合正明参院会長、鰐淵洋子衆院議員が同席した。

席上、斉藤代表は、分断と対立をあおる国内外の風潮に危機感を示し「国連を中心とした多国間主義が世界平和の構築に重要だ」と力説。国連が果たす役割を重視していく考えを示した。

スペハー氏は、紛争後の復興を支援する国連の平和構築基金に言及し、日本の貢献に謝意を表明した。その上で、国連の活動について「日本国民にも納得していただけるよう努力したい」と語った。

谷合氏は、国連が今年、創設80年を迎えたことに祝意を表すとともに「日本でも排外主義が広がっている。公明党が協調主義を守っていきたい」と強調。スペハー氏も紛争の原因にもなる排外主義の拡大に対処していく必要性を訴えた。

核不使用　世界の潮流に
禁止条約　日本は関与続けるべき　パグウォッシュ会議の広島開催、公明が尽力　斉藤代表らICAN初代代表と意見交換
2025年10月30日

公明党核廃絶推進委員会（委員長＝谷合正明参院会長）と青年委員会（委員長＝杉久武参院議員）は29日、参院議員会館で合同会議を開き、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の共同創設者であり、初代代表のティルマン・ラフ氏から核兵器使用のリスクに関する講演を聴き、意見を交わした。公明党から斉藤鉄夫代表、竹谷とし子代表代行らが出席した。

席上、竹谷代表代行は、日本が唯一の戦争被爆国として「被爆の実相」を世界に伝えてきたことに触れ「核兵器は絶対に使ってはならないということを世界のスタンダードにするため、今こそ日本が国際社会の中で強く訴えていかなければならない」と力説した。

谷合委員長は、世界各国の科学者が核廃絶に向けて議論する「パグウォッシュ会議」の世界大会が11月1日から被爆地・広島で開催されることに言及。「公明党の広島市議団と県議団も市や県に広島開催を働き掛けてきた。核廃絶に向けた取り組みをさらに強化していきたい」と述べた。

>>176
講演でラフ氏は、核兵器を巡る現状について「核保有国は、より性能の高い武器を開発し続けている」として「非常に危険な時代に生きている」との認識を示した。

核兵器が使用された場合の影響について、世界の核兵器の2％程度が使用されただけでも、大規模な火災による煙が成層圏に達し、「地球の温度は氷河期に匹敵するものになり、世界人口の多くが飢餓に陥る」と説明。「全世界に影響があり、どこにいたとしても安全ではない」と述べ、「核兵器は決して使われてはならない」と訴えた。

核廃絶に向けては「各国が核兵器禁止条約に加入することが重要だ」と強調。「核兵器の恐ろしさを知っている日本が核禁条約に入ることは一貫性のあるメッセージだ。建設的な形で関わり続けていくべきだ」と語った。

合同会議では、共同通信社の太田昌克編集委員も講演した。

高校無償化　制度設計で合意
私立全日制は45.7万円　26年度開始、公立校支援と一体で　自維公の実務者
2025年10月30日

自民、日本維新の会、公明の3党は29日、国会内で教育のあり方に関する実務者協議を行い、2026年度からの高校授業料無償化の制度設計で合意した。支援金の上限額に関し、私立全日制は現在の年39万6000円から同45万7000円に引き上げ、私立通信制は同33万7000円まで支援する。教材費など授業料以外を支援する「高校生等奨学給付金」の拡充や、公立校支援などと一体で進めることも決めた。協議には公明党から山崎正恭衆院議員、下野六太参院議員が出席。終了後、山崎氏は記者団に対し、高校生等奨学給付金の拡充や公立校支援は「一貫してわれわれが訴えてきたことだ」と語った。

合意文書は、授業料に充てる就学支援金の所得制限を撤廃するとした今年2月の合意を踏まえ、支援金の上限額など制度内容を規定した。外国籍の生徒や外国人学校には在留資格を要件とする制度を導入。在校生は在学中、現行制度の支援を継続し、新入生は現行と同水準の支援策を講じる。

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一方、高校生等奨学給付金は、中所得層まで範囲を拡大。「来年度から国の負担割合を10分の10とすることなど見直しをする」とも明記した。公立校についても「高校教育へのアクセスを保証するという重要な役割を担っている」として振興を図る。また“便乗値上げ”の抑制などを念頭に、3党で枠組みを設けて制度を検証する。

実務者は財源についても協議。「トータル約6000億円の予算が必要」（自民党の柴山昌彦衆院議員）と確認し、既存の教育財源を原資としないことや恒久財源の必要性を文書に明記した。