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（全国県代表協議会）斉藤代表あいさつ
政権担当能力ある唯一の野党
2025年11月30日

https://www.komei.or.jp/komeinews/p466139/

◇はじめに
全国の都道府県本部の代表の皆さま、連日の党勢拡大の闘い、本当にありがとうございます。公明党は10月、自民党との連立政権に区切りを付けました。9月にまとめた党の参院選総括を踏まえ、「政治とカネ」の問題に決着をつけなければ国民の政治不信は払拭できないとの強い決意で自民党との政策協議に臨みましたが、明確かつ具体的な対応が示されなかったため、党是である「清潔な政治」を貫くとの原点に立ち返り、野党として新出発を切りました。

現在の野党の中で、四半世紀に及ぶ与党経験を持つ政党は公明党だけです。長年にわたり国のかじ取りを担ってきた政権担当能力のある唯一の野党として、これまで以上に公明党らしく働き、国民の幸福と日本の発展のため「衆望」に応える政治を断じて前に進めていこうではありませんか。

選挙制度改革とセットで
衆院定数削減を巡る議論　自維党首が1割削減で合意、数字の根拠「判然とせず」　記者団に西田幹事長
2025年12月2日

高市早苗首相（自民党総裁）は1日、日本維新の会の吉村洋文代表と首相官邸で会談し、衆院議員定数（465）について、小選挙区と比例代表を合わせて約1割削減することで合意した。自維党首の合意を受けて、公明党の西田実仁幹事長は同日夕、東京都新宿区の党本部で記者団に対し「民主主義の根幹である選挙制度と定数削減はセットで議論すべきだ」との考えを示した。

◇多様な民意、多党化にふさわしい仕組み必要

一、定数削減の議論自体は全く否定するものではないが、民意や価値観が多様化し、多党化の時代と言われている時に、それにふさわしい選挙制度に抜本的に改革するべきだという考え方を持っている。抜本的な改革をした選挙制度の下で、定数をどれくらい削減するのかを議論するのが本筋であり大前提である。

一、（小選挙区と比例区を合わせて約1割削減することについて）与党は選挙制度の議論を後にして、先に定数削減だけを決めるということだが、なぜ1割なのか、いまだに判然としない。

>>567
仮に、そういう法案が出てきたら、国会質疑でただしていきたい。

一、現行制度を維持した上で削減を行うのであれば、小選挙区と比例区の割合が🔻「3対2」で削減していくことが筋ではないか。その理由は、これまで政治の民意の集約で小選挙区3、民意の反映で比例区2というバランスを取ってきた。どういう法案が出てくるのかを見極めた上で対応を判断したい。

一、（小選挙区25、比例区20を軸に削減することについて）その数字を言わずに小選挙区と比例区を合わせて1割と言う人もおり、まだ固まっていないのではないか。なぜ小選挙区25、比例区20なのか。なぜ3対2ではないのか、理由がはっきり分からない。本来のバランスで言えば3対2であることは申し上げたい。

一、（今後の与野党間の協議について）選挙制度は最も要の政治のインフラであり、与野党で合意をつくっていくことが必要だ。なるべく速やかに民意の多様化の時代に合わせた抜本的な選挙制度の改革を行うことが一番必要なことだ。

滅び行く政党が騒いでるのを見てると面白い

次の衆議院選挙で大幅に議席減
斉藤鉄夫は落選確実

自民党は邪魔な公明が政権離脱してくれて最高だろうね！

献金規制で疑念を払拭
斉藤代表、法案成立訴え抜く　ユーチューブ番組で力説
2025年12月1日

公明党の斉藤鉄夫代表は30日に公開されたユーチューブ番組「反町理のソコが聞きたい！！」に出演し、国民民主党と共同で衆院に提出した企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案>>456を巡り「公明、国民民主案を前に進めることが、国民の政治への疑念を払拭する唯一の道だ。ぜひ実現させたい」と訴えた。

その上で「日本維新の会は、これまで企業・団体献金は全面禁止と言ってきた。その第一歩として、規制強化案に賛成してほしいと真剣に訴えていきたい」と述べた。

また、11月26日の党首討論で高市早苗首相（自民党総裁）が献金の規制強化を迫られ「そんなことより」と発言したことに関して、斉藤代表は「自民党は解党的出直しを行うと総括した。その反省の念が薄れてきているのではないか」と指摘した。

>>511>>572
一方、同党首討論で斉藤代表が「非核三原則」を取り上げたことについて「非核三原則は公明党が初めて国会で訴えて、国会決議まで引き上げた重要な原則だ」と強調。その上で「高市首相は（答弁で）将来にわたり今後も堅持するとは言っていない。非核三原則を見直す方向も考えられる」と懸念を示した。

>>536
復旧へ真心の支援を
公明議員、大分火災の募金に協力
2025年11月28日

「令和7年大分市佐賀関大規模火災被災者救援の会」は27日、大分市内2カ所で募金活動を実施し、党大分県本部（代表＝戸高賢史県議）の県議、市議らが協力した。

同県本部の議員らは、同市佐賀関で発生した火災が170棟以上に延焼し、多くの住民が避難生活を余儀なくされていると強調。「一日も早い復旧・復興のため、真心のご支援をお願いします」と訴え、募金への協力を呼び掛けた。

行き交う人々は足を止め、「少しでも力になれれば」と募金に応じていた。

>>476
家計、中小支援に総力を
来年度税制改正で公明が自民に提言
2025年12月3日

公明党税制調査会の赤羽一嘉会長（副代表）は2日、衆院第2議員会館で自民党の小野寺五典税調会長と会い、2026年度税制改正に関する提言を申し入れ、家計や中小企業支援に全力を尽くすよう求めた。公明党の竹内譲税調副会長（衆院議員）、杉久武同事務局長（参院議員）が同席した。

申し入れ終了後、赤羽税調会長は記者団に対し、今回の提言について、党として50を超える業界団体と税制改正に関する要望をヒアリングし、内容を精査したと報告。その上で「中小企業のためになる税制、子育てをしっかり応援できる税制、庶民の暮らしを守る税制という観点で各項目を提示した」と強調した。

提言では、今年3月に成立した税制改正関連法で、「年収の壁」見直しに伴い、物価上昇に応じて所得税の基礎控除などの額を引き上げていくことを法定化したことを踏まえ、「物価スライド制」の導入を要望。併せて、物価上昇に応じて年金額が増えることで住民税非課税世帯から外れて負担増につながっているケースがあることから、住民税の非課税限度額引き上げを求めた。