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ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-13
「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18〜60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は６月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
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メドヴェドチュクによれば、１９９１年に旧ソ連から独立したウクライナは、経済でも技術でも農業でも可能性のある国だった。民族的にも２０１４年に親露派政権が打倒された「マイダン革命」までは統一が保たれていた。
しかし「マイダン革命」後のウクライナは、『★徹底してロシアを排除する勢力』と、『★ロシアと友好関係を維持する勢力』に二分され、親露派が多い東部地域では内戦が起こる。ロシアを排除したい勢力は『★２０１９年に公用語としてのロシア語を禁止』し、半数の国民が使用言語を失った。
メドヴェドチュクは一方に統一するのではなく、ウクライナを２つの国家に分け、ロシアからの独立も維持すると主張するが、その点ではプーチンと意見が異なる。プーチンはロシアとウクライナを一体と考えている。
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映画は問題の２０１４年「マイダン革命」の真相に迫る。親露派政権に対しEUとの接近を要求する反政府デモが起こるが、２月１８日までは平穏だった。しかし１８日にデモ隊と警察が衝突すると、『★正体不明の狙撃手によって２０日から２２日にかけてデモ隊が襲われ、警察官と合わせおよそ１００人が殺害された』
すぐ犯人と疑われたのはウクライナ警察とロシアの特殊部隊である。『★世界のメディアはその疑惑を事実であるかのように報道した』が、事実は未解明のままだった。だがオタワ大学の🔸イワン・カチャノフスキー教授が５年がかりで証拠を積み上げ、『★狙撃手はデモ隊（親米派）が占拠したビルの中に居て、特定の場所に誘導されたデモ参加者が狙われた』ことを突き止める。しかし当初流された情報は今でも根強く残り、事件は不明のままとなっている。
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「マイダン革命」以降のウクライナには『★米国の介入が強まった』。旧ソ連時代には宇宙産業や海運業などで先端を走っていたウクライナは、ロシアとの経済関係が破たんしてから『★生産国ではなく輸入国に代わった』とメドヴェドチュクは言う。
世界一のディーゼル機関車の生産国だったウクライナが今や米国からディーゼル機関車を輸入し、造船業も航空機産業も自動車産業もなくなった。ウクライナ東部で石炭が採れるのに、内戦が起きたため政府は海外から、しかも遠い米国から高い石炭を輸入するようになった。
そして『★バイデンの息子がウクライナの石油天然ガス会社の重役に就任する』と、バイデンは副大統領時代にウクライナを頻繁に訪れ、『★植民地を支配する管理者のようにウクライナ政治に口出しするようになった』という。
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また米国人ジャーナリストの🔸リー・ストラナハンは、「マイダン革命」の背後に民主党支持の投資家🔸ジョージ・ソロスと当時国務長官だった🔸ヒラリー・クリントンの存在があると証言する。
ソロスは『★世界各地の民主化運動に資金を提供』し、「マイダン革命」もその一つであった。そのソロスとバイデンとヌーランドは、２０１６年大統領選挙でヒラリー・クリントンを大統領にするため中心的役割を果たす。
🔸トランプを落選させるため、彼らは『★プーチンとトランプの関係を「ロシア疑惑」として浮上させ』、トランプの選挙責任者🔸ポール・マナフォートを有罪に追い込むが、マナフォートを訴追させた資料はウクライナの弁護士が公開した資料だった。
ウクライナを分断した２０１４年の「マイダン革命」は、実は２０１６年米大統領選挙と連動し、トランプとヒラリーが戦ったあの選挙にはウクライナが深々と関与していたのである。しかし２０１６年大統領選挙にトランプが勝利したことで米ロ衝突の危機は回避された。
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オリバー・ストーンの『乗っ取られたウクライナ』を見ると、ウクライナの政治状況と米国内の政治対立とが見事に重なっていることを知る。最後のナレーションは、「ウクライナとロシアの国境付近でウクライナの挑発があり、それがロシア軍の侵攻を招き、世界は『ロシアの侵略だ』と騒いでNATOとロシアが戦争になる」。そして核爆発の映像に「人類最後の戦争」というナレーションがかぶる。
いま世界が目にしているのは『乗っ取られたウクライナ』が予想した悪夢の現実化だ。ロシアの侵略に西側世界は怒り、大悪人のプーチンを潰すことのみに目を奪われているが、私は以前からブログに「戦争は現象面を感情的に見てはならず、★本質が何かを冷静に読み解く必要がある」と書いてきた。
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戦争の真相など何年か経たないと分からないものだ。ただなぜ２月２４日にロシア軍が補給も十分でないままウクライナに侵攻したのかは私も疑問である。西側メディアは「狂気のプーチンによる帝国主義的侵略」と言うが、私にはプーチンが狂っているように思えない。手掛かりを探していたら、こんな情報を見つけた。
「フランス・インテリジェンス研究センター」の研究誌３月号に、🔸ジャック・ボーという元軍人が書いた記事で、
📜事の起こりは前年の３月２４日、ウクライナのゼレンスキー大統領が「クリミア奪還」の指令を発し、並行してNATOが黒海で軍事演習を行ったことから始まる。これでプーチンも国境周辺にロシア軍を配備し軍事演習を始めることになった。
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演習は１１月までで終了するが、すると『★ゼレンスキーはドローンで東部親露派勢力の燃料庫を爆破』し、「★ミンスク合意」に違反する。２月７日、フランスの🔸マクロン大統領がモスクワを訪れ「ミンスク合意」順守を約束するが、ウクライナはこれを拒否、プーチンは西側に約束履行の気がないことを確信した。
そして２月１６日以降、『★ウクライナのドンバス住民への攻撃が激化』し、それを西側が見て見ぬ振りしたため、『★プーチンは軍事侵攻に踏み切った』というのである。付け加えれば、１月１８日に西側工作員が東部地域で化学兵器を使った事故を引き起こそうとし、親露派戦闘員に逮捕されたことも引き金になったという。
この情報の真偽を確かめることはできないが、何か突発のことがなければ補給の準備なしに軍事侵攻することは考えられない。それとも侵攻すればすぐにウクライナが降参するとでも思ったのか。しかしウクライナの背後に西側がついていることを熟知するプーチンがそう考えるはずもない。だから戦争の真相は時間が経たなければ分からないと考えるしかない。
ジャーナリスト田中良紹
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😱スイス平和エネルギー研究所が暴露した「ウクライナ戦争の裏側」の衝撃 世界は真実の半分しか見ていない
遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
🔳2014年2月20日、狙撃手が状況をエスカレートさせる
2月末、マイダンの状況がエスカレートした。2014年2月20日、『★正体不明の狙撃手が複数の建物から警察官やデモ隊に発砲し、💀40人以上の死者を出すという大虐殺が発生』し、状況は混乱した。ただちに当時の🔸ヤヌコビッチ政権とその警察組織は虐殺の責任を負わされたが、『★彼らには事態をエスカレートさせることに何の得もない』。彼らとしては政権の転覆を避けたかったからだ。
しかし政権転覆は成功した。ヤヌコビッチ大統領は失脚し、ロシアに亡命した。その後、億万長者の🔸ペトロ・ポロシェンコが大統領に就任し、『★ウクライナをNATOに導くと即座に宣言』
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🔳プーチンがクーデターについて語る
『★ロシア人は米国がクーデターを組織したことを知っており』、激しい怒りを覚えていた。もし米国と欧州が「違憲行為を行った者達」に対して、「そんなやり方で政権を取っても決して支持しない」「選挙をやって勝てばいいんだ」と告げていたら、 状況はまったく違っていただろうとプーチン大統領は語った。
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🚨ウクライナが恐れるもの
😨２０１４年にマイダンで狙撃したスナイパーたちの証言を公開
スプートニク通信（2018年2月14日）
グルジアのスナイパーらは、ウクライナの裁判で証言する用意がある。２０１４年にウクライナの首都キエフのマイダン（独立広場）で起こった出来事に参加したグルジア人スナイパーだという🔸コバ・ネルガゼ氏と🔸アレクサンドル・レヴァジシビリ氏の正式な尋問調書を入手。
２人は、「グルジア軍団」の指揮官🔸マムキ・マムラシビリ氏の命令でウクライナに到着した。グルジアのスナイパー・グループは、マイダンへの出張に対して💴１万ドル（150万円）を受け取り、マイダンから戻った後にはさらに💴５万ドル（750万円）を支払うと約束された。
スナイパーらの証言から、元米軍兵士が彼らに指示を与えたことは明らかだ。
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