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自由民主党 | 自民党 (政党総合スレ)
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・総理大臣を最も多く出した政党
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つまり有権者の日本国民は
市民は知らんけど
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>>927>>928
“第2派閥”麻生派が夏期研修会 麻生副総裁「岸田政権のど真ん中で支える」(2023年7月26日)
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>>925>>362
「女性議員を10年で3割に」自民・茂木幹事長の説明に野党議員から意見(2023年7月26日)
候補者の一定数を女性に割り当てることで女性議員の増加を目指す超党派議員の会合に自民党の茂木幹事長が出席し、党所属の女性国会議員の比率を10年で3割まで高める方針を説明しました。
自民党・茂木幹事長:「国会議員を先行して増やす計画にしている。今後、5年間くらいをめどに地方議員についても目標を設定して、県連の方にも女性(候補)を発掘してくれという奨励金制度を作ろうと思っている」
自民党の方針について、野党議員からは「10年をもっと早められないのか」といった声が出たほか、すでに参院で半々の割合となった党も出ている現状などについて問われました。
茂木幹事長は目標について「低いという評価は甘んじて受ける」と述べ、自民党は現職がいるなどの要素を勘案すると最大で3割になると理解を求めました。
また、公明党の議員からはオンライン国会の導入を求める意見が出て、茂木幹事長は「決して否定はしない。議論を進めていければと思う」と応じました。
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>>643
内閣改造「9月中旬がリーズナブルかも」 自民・遠藤利明総務会長
2023/7/26 18:30
自民党・遠藤利明総務会長(発言録)
(内閣改造・自民党役員人事について)巷間言われているように、8月末か9月中旬かと思っている。どちらも(可能性は)高いが、日程的にいうと9月中旬が一番リーズナブルかもしれない。
(「人事の時期と中身は解散総選挙の判断につながるか」と問われ)それはそうですね。(解散は)今年の秋も、来年9月の総裁選後も、(2025年の)衆参同時選もあり得る。岸田文雄首相には多様な選択肢がある。いろいろ判断しながら決めていこうという最中だと思う。
岸田政権は(発足から)1年10カ月、少なくとも落ち着いた形で運営してきたと思う。発足間もないころ、(自民党選挙対策委員長だった)私が言われたのは「遠藤さん、衆院選と参院選に勝ってよ」と。そして「(22年の)参院選に勝ったら、ぜひこういうことをやりたいね」という中に憲法改正があった。
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>>942
️ (いまの憲法は)戦後80年近くになり、少なくとも時代にそぐわなくなっている。安倍政権が憲法改正にかなり努力して取り組んできたが、なかなかうまくいかなかった。
憲法改正を安倍さんたちが言うと、党内にも反対が根強く出てくる。しかし岸田さんが憲法改正と言うと、岸田さんの周りの人たちは比較的慎重なので、憲法改正が一番やりやすい状況になってきているのではないか。
岸田さんは参院選が終わったら憲法改正の問題にしっかりコミットして成し遂げていきたいと。今まで1回も憲法改正していないので、まさに大偉業になると思う。(岸田首相は)そうした取り組みをやりたいと思っていると思う。(東京都内での講演で)
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国会議員の年収
・日本4500万円⭐
・アメリカ1570万円
・カナダ1260万円
・ドイツ1130万円
・フランス1000万円
・イギリス970万円
・韓国800万円
各国の最低賃金
・日本961円⭐
・ルクセンブルク2353円
・ドイツ1759円
・イギリス1610円
・ファストフード3256円
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>>942>>540
自民・遠藤総務会長「茂木氏続投なら総裁選の出馬困難」
2023年7月26日 18:30
自民党の遠藤利明総務会長は26日、茂木敏充幹事長が次の人事で続投した場合に2024年の党総裁選には出馬しづらくなるとの認識を示した。都内の講演で「幹事長は総裁と一体だ。否定するのはよほどの何かがないと難しい」と述べた。
茂木氏が党総裁選の出馬へ意欲があると指摘した。遠藤氏は20年と21年の党総裁選で岸田文雄首相の選挙対策本部長を務めるなど首相に近い。
内閣改造・党役員人事の時期に関して8月下旬や9月中旬を挙げた。「日程では9月中旬が一番リーズナブルかもしれない」と話した。
遠藤氏は「首相に来年の党総裁選で再選してほしい」と明言し、再選に向けて衆院解散・総選挙の時期を見定めるべきだとの考えを唱えた。解散時期は「25年の衆参両院の同日選まで多様な選択肢がある」と説明した。
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>>878
“マイナ保険証” 自民党内に延期論 政府が対応検討
2023年7月27日 6時17分
来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる政府の方針について、自民党内でも廃止の時期を遅らせることも含めて見直すべきだという意見が強まっています。政府は、国民の不安の払拭が大前提だとしていて、対応を検討しています。
政府は、来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針で、26日に行われた参議院の閉会中審査では、河野デジタル大臣が保険証を廃止したあとも最大1年間の猶予期間を設けているとして、丁寧に説明を尽くす考えを示しました。
一方、立憲民主党などは国民の理解が得られないまま保険証の廃止を強引に進めようとしているとして、見直しを求めています。
また、自民党の萩生田政務調査会長が期限ありきで進めるべきではないと指摘したのに続き、世耕参議院幹事長も「必ずしも期限にこだわる必要はない」と述べました。
党内では、廃止の時期を遅らせることも含めて見直すべきだという意見が強まっています。
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何一つ公約守っていませんよ岸田さん
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ガソリン、電気、肉、パン、等の価格等について制限をする仕組みこれをしっかり維持する。費用に付きましてもコストが高騰した七割は国が支援をする新しい仕組みも用意をしました。こういった様々な対策を講じて皆さんの暮らしエネルギーや食料品の価格高騰しっかり抑え守って行くさらには一兆円の予算を地方の為に用意をし地域にあった対策を後押しする5.5兆円の予備費を国は用意をして皆さんの物価高騰に対する備えを万全なものにしていく。世界の課題にしっかり向き合って行く為に政治の安定が求められます…全部ウソ
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