>>577
↑テロ行為を煽るコメントじゃん。

植毛してる？ポヤ毛気になる。

日本会議や神道政治連盟もそうですが、保守系シンクタンクといえばそうなのでしょうが、政教分離が憲法にある状況で、政党と宗教との関係をどう説明するのでしょうか。

現菅政権下では、閣僚の中に、統一教会（家庭連合／天の父母様聖会 世界平和統一家庭連合）系と思われる人が9人います。安倍政権下では11人でした。大臣以外の役職者や党4役まで広げると15人になります。

オランダみたいになるからね
緊急事態だから貴方の土地は政府が貰いますと没収されて移民にあげるからね　今も日本人が困っていても海外を支援してる岸田総理だからね

参議院選挙終わったからね
自民党を勝たせたからね国民が選んだからね　緊急事態だから皆んなの土地は没収しますと岸田内閣が言い出したら従うしか無いからね　今更何を言っても無駄だから自民党が憲法改正やりたい放題だからね　国民が選んだからね　徴兵復活しても従うしか無いからね

1人で必死やな

安倍派、取り込めるといいね
岸田さん

幣原内閣で起きた事が岸田内閣でやるからね　土地だけでなく預金も没収されるからね

生計費500円《前編》
昭和21年 短編映画（約17分）製作：日本映画社　演出：竹内信次　撮影：丸子幸一郎

終戦直後の混乱期に、政府がインフレ対策として打ち出した1世帯1ヶ月500円の生活費の非現実性を、当時の物価と人々の生活の実際に照らして描いた映画。配給、買い出し、闇市など終戦直後の貴重な映像を多く含む。

生計費500円《後編》
昭和21年 短編映画
　ＧＨＱは、日本の経済再建に関しては当初「ハード・ピース」路線、すなわち、日本から近代工業施設を撤去し、外国貿易も遮断して農業国にするという方針を採っていた。
　日本政府は、鉄鋼業や石炭鉱業などに重点的に資金を配分する傾斜生産方式等を採用し経済の再建に努めたが、インフレの昂進や技術の立ち遅れなどでなかなか成果は上がらなかった。
　日本政府は国民に一世帯一月500円の生計費でいこう、というインフレ対策を打ち出した。当時の100円が現在の約2万7千円程度なので500円というと現在の約13万円程度。

　ところが、「奇跡の復興」と呼ばれたように、敗戦後10年で立ち直ったのは早かったという側面もある。事態が転換し始めたのは冷戦の激化がきっかけだった。対日方針は転換された。経済面では、工業を発展させることによって経済を再建し日本を反共の防波堤にする「ソフト・ピース」路線に変更された。その一環として、戦争による実物賠償は棚上げされ、さらに朝鮮戦争が情勢を一変させた。緊縮財政であるドッジ・ラインの下で需要不足に悩む経済は、朝鮮特需で大幅に拡大された。