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ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-4
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「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18〜60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は６月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
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やっぱり嘘だったのかなｗｗｗ
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鈴木宗男のムネオ日記
１２月９日（金）
ウクライナが５・６日、ロシア空軍基地２か所をドローン攻撃している。「米紙のニューヨークタイムズは６日ウクライナの高官の話としてドローンは同国の領内から発射されたと報じた」（朝日新聞）。モスクワの近くまでドローンは飛んでおり、ロシアにとっては脅威となる。ウクライナのドローンはモスクワ迄届くとロシアの著名な方から聞いていたが、現実となると話は別である。
２月２４日、ロシアが特別軍事行動を起こしたのもウクライナが昨年１０月２３日、親ロシア住民地域に自爆ドローンを飛ばし、２月１９日のミュンヘンでの欧州安全保障会議でゼレンスキー大統領が「ブタペスト覚書」の再協議見直しを言ってからの出来事だった。
ウクライナのドローン攻撃が大きな火種、火元にならないことを願いたい。プーチン大統領の腹にたまっているマグマが爆発しないことを祈りたい。
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🔔日本人はプロパガンダが広まりやすい国民性
😱メディアとジャーナリズムが衰退している（松島修）
日刊ゲンダイ
プロパガンダとは特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する行為や情報操作です。報道や一般広告も含まれます。言論統制すると誘導効果は増大します。
日本人は、『★プロパガンダを信じやすい国民』だといえます。日本は性善説なので疑うことをせず、プロパガンダについても教育されていません。さらに、日本人は無意識で『★他人と同じだと安心と思う国民性』なのでプロパガンダが広がりやすいといえます。
日本人は戦争で悪いことをしたと『★自虐的な歴史観を植え付けられ』、『★愛国心は悪いことだ』というプロパガンダの影響を現在も引きずっています。
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人は教育と情報で考え方が形成されるわけですが、25歳以降は、それまでに学んだ知識や情報と異なることは間違いと判断するそうです。そして、日本の教育は先生や権威の言うことを受け入れて、『★自分の頭で考えないという奴隷教育』です。
日本のテレビは放送法で中立が義務付けられているのに中立ではなく『★人を操る要素が強いので違法性が高い』です。
メディアの「正しいことを伝える使命」と、ジャーナリズムの「悪を暴き日本を良くする使命」を放棄してプロパガンダツールになっているので衰退しているのです。『★正しい情報に価値があり、間違った情報の価値はマイナスで有害』なので存在価値がありません。
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『★プロパガンダに有効なのは恐怖』です。円高になっても円安になっても日本が破滅すると恐怖をあおります。パンデミックの時も毎日恐怖を与え続けました。『★恐怖をあおると視聴率が上がる』からです。拝金主義です。人は恐怖という悪い感情で理性が失われ間違った行動をとります。
近年、気候変動問題、米大統領選挙、🔥ロシアのウクライナ侵攻、パンデミックなどは『★世界レベルの露骨なプロパガンダだったことが暴露』されてきています。報道や国の発表などをうのみにせずに、『★調べてみればプロパガンダはすぐに分かります』
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例えば、パンデミックについては、次のような基本を確認するだけです。
・有効率95％は本当か元データを調べる
・過去のワクチン後遺症事件や薬害エイズ事件などの歴史を確認する
・治験が終わっていないものを安心安全というロジックを確認する
・説明に論理破綻がないか確認する
リテラシーが極めて大切です。
（松島修／投資助言会社社長）
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(´・ω・`)まさにウクライナ報道はプロパガンダ
「ロシア悪」「米英ウクライナ正義」を押し付ける「世論誘導」。別にロシア批判は構わないが、これまで米欧がやって来た事を棚に上げてロシアだけを批判する厚顔無恥な「ダブルスタンダード」、ウクライナにも非があるのにそれには触れずロシア側の非だけを批判するバランスを欠いた「偏向報道」「印象操作」。ロシアを貶めるためなら「フェイクニュース」も厭わない米英ウクライナの姿勢には嫌悪感すら覚える。まるで中国や北朝鮮のように「情報統制」され、異を唱える鈴木宗男のような者には凄まじいバッシングで「言論封殺」の圧力を加える。
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日本はスパイ天国と言われて久しいが、一番多いスパイは中韓北露ではなく米国だという事実。「自虐史観」を植え付けたのも米国だ。米国は同盟国も信用していない。例の「盗聴」発覚の件でもそれは明らかだ。日本は未だに事実上の植民地であり米国の属国だから米国スパイが多いのも当然だ。ホスラブのような過疎サイトに米国の工作員が居るとは思わないが、洗脳されてる馬鹿は居るだろう。
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スパイ防止法制定を急ぐべし
米国スパイもろとも全て排除だ
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