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ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-8
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「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18〜60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は６月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
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ロシア国境州への攻撃 「24時間で100回以上」 知事
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反プーチン派による反落か
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🤣ポーランドの国名が「ウクロポリ」 に？ 現地メディアが移民危機を指摘
ポーランドはウクライナ難民に占領され、その国名が世界地図から消える可能性がある。ポーランド・メディアNDPのコラムニスト、ハンナ・クラメル氏が指摘した。
「直近の数年間で政府は一貫してポーランドを破壊し、ますます多くの占領者（ウクライナ人）を誘致している。仮にこのまま行く場合、我々はまもなく欧州の地図から消えるだろう。というのも、ポーランドの代わりにここではウクロポリ（ウクライナの町）が誕生するからであり、ポーランド人はネオナチたちの奴隷となるだろう」
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🤔💬オールドメディアのオワコン化から、戦後78年の「既得利権」の崩壊へ
現代ビジネス（大原浩）
🔳戦後の既得利権をオールドメディアが守ってきた
🔳歌舞伎業界も
（中略）だが、ご両親が「自殺」であるのかどうか、警察はまだ明確に述べていない。にも関わらず、メディアの論調は、一家の「悲劇」にスポットを当てており、「性加害問題」の追求はおざなりに思える。だが、メディアが毛嫌いしていた『★安倍元首相にまつわる（基本的には根も葉もない噂などに基づく）スキャンダルを執拗に追求』するのに、「事実関係が明らかな歌舞伎業界のスキャンダル」には甘い。問題が繰り返されてきた構図は、ジャニー喜多川氏の性加害問題と同じである。だが、メディアの「もみ消し体質」は今に始まったことではない。
🔳戦後、日本は米国に統制された
（中略）進駐軍が「日本の民主化」を推進したと、オールドメディアは伝える。しかし、彼ら『★米軍が行ったのは「（非白人なのに）アメリカ様に逆らった日本」の★徹底的弱体化』である。
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事実上『★「メイド・イン・アメリカ」の日本国憲法で軍備を取り上げた』（敗戦国で軍備を取り上げられたのは「非白人国である」日本だけである）ことは象徴的である。
『★ゼロ戦を生みだした日本の航空産業も徹底的に解体された』。現在の日本で自動車産業が圧倒的な力を持っているのに、航空産業が貧弱であるのはその「成果」である。
また、『★日本の弱体化のために「思想統制」が行われた』
『★「日本はとんでもないことをした悪い奴」であるとの📙自虐史観を植え付けられた』のは、戦後日本を占領した『★米国の占領政策』によるところが大きい。
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🔳中韓による「歴史問題」叩きの黒幕
その後も「日本は米国の植民地」と揶揄されるほど強い米国の影響下にあり続けている。
中韓が「歴史問題」をネタに（ありもしない「虚構」の話も含めて）日本をバッシングしているのは、彼らの（国内の不満を日本に向けさせる）政治的戦略であることは間違いない。極めて腹立たしいことである。
だが、その『★中韓の日本バッシングの背景には、米国（特に民主党）が存在』する。
米国が日本を占領中に、多くの日本の指導者が絞首刑になった。（中略）そもそも、米軍が行った裁判など出来レースである。むしろ、「人道に対する罪」で罰せられるべきであったのは、（非白人の）★日系人だけを強制収容所に押し込んだり、★幼児や子供を含む一般市民を東京大空襲で殺戮したりした、民主党の😈ルーズベルト大統領であろう。もちろん、『★「人体実験」としか言えない広島・長崎への原爆投下』を行った😈トルーマン大統領も同罪だ。
日本のオールドメディアは、世界最大級の「人道への罪」を「社会的もみ消し」の対象として、米国を非難することはほとんど無かった。
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報道では（原爆や空襲による）「被害者」の部分ばかりが強調されるが、それでは「加害者」は誰かということはスルーしてきたのだ。
🗽米国（民主党）にとって、『★中韓が主張するような「日本がひどいことをした」という「歴史観」は、自らの（日本に対して行った）★非人道的行為を「もみ消す」ために◎都合が良い』。そのため、中韓の誤った主張にもあえて意義を唱えず、むしろ『★陰から後押ししている』と言える。
日本のオールドメディアは、中韓の強い影響下にあると言われる。確かにそのようにも見える。だが、その背後には、1945年の「日本占領」以来、『★強い影響力を持つ米国（民主党）の「お墨付き」がある』のではないだろうか。
その米国（民主党）に忖度するように、「2020年大統領選挙不正疑惑」、「💥ノルドストリーム爆破疑惑」、「👽バイデン・👽ゼレンスキー汚職疑惑」などに関するオールドメディアの「忖度報道」が行われているのだ。（中略）電通は、オールドメディアと強い結びつきがある。
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🔳日本の疲弊の原因
うがった見方をすれば、バブル崩壊以降、オールドメディアがひたすら「★日本は駄目で米国は素晴らしい」という報道を続けてきたのも、GHQによる「自虐教育」の延長かもしれない。（中略）バブル崩壊は、無能な経営者が浮かれて、「（堅実かつ合理的な）本来の日本型経営」を忘れた結果だ。ところが、罪を「日本型経営」に押し付けて、『★「米国直輸入の経営」が正しいと喧伝』したのがオールドメディアである。その結果どうなったのかは、過去の「失われた○○年」が如実に証明している。
オールドメディアは「利権の本丸」であった、既得権益層に無批判であったといえよう。実際、本当に社会構造を変えるようなベンチャーは叩き潰されてきた。古くは「リクルート事件」、比較的最近では「ライブドア事件」
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🔳期待すべきはメディアではなく「ジャーナリスト」
米国でも、オールドメディアの状況はさして変わり映えがしない。だが、米国では「★バイデン政権によるノルドストリーム爆破」と「★ゼレンスキー汚職」の大スクープを立て続けにものにした（🏅ピューリッツァー賞受賞歴がある）🔸シーモア・ハーシュ氏が活躍している。結局、権力と徹底抗戦できるのはメディアという「組織」ではなく、ジャーナリストという「個人」なのかもしれない。
国際投資アナリスト 大原浩
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(-。-)y-゜゜゜さすが大原さん
全く同じ事を思っていた
あれほど中韓を叩いていた自分が
ほとんど叩かなくなった理由もそれだ
背景に米国（民主党）の影が見えたからだ
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