自由民主党 | 自民党 (政党総合スレ)-2
・総理大臣を最も多く出した政党
自民党県連「判決従い速やかに承認を」県敗訴受け知事要請
2023年9月6日
普天間基地の名護市辺野古への移設を巡る最高裁判決で県が敗訴したことを受けて、５日自民党県連が玉城知事に対し司法判断に従い速やかに申請を承認するよう要請しました。
玉城知事が不承認とした軟弱地盤の改良工事を巡って４日の最高裁判決で県が敗訴したこと受けて、自民党県連はさきほど県庁で玉城知事と面談しました。
自民党県連座波一議員「知事の行った不承認処分については最高裁判所が判決を下し、国土交通大臣による是正の指示が合法であることを確定した。行政権の一翼を担う地方公共団体の長たる知事は確定判決に従って速やかに申請を承認すべき。」
判決について玉城知事は「三役や弁護団で連日内容を含め検討している」と述べるに留めました。
2023年9月6日
普天間基地の名護市辺野古への移設を巡る最高裁判決で県が敗訴したことを受けて、５日自民党県連が玉城知事に対し司法判断に従い速やかに申請を承認するよう要請しました。
玉城知事が不承認とした軟弱地盤の改良工事を巡って４日の最高裁判決で県が敗訴したこと受けて、自民党県連はさきほど県庁で玉城知事と面談しました。
自民党県連座波一議員「知事の行った不承認処分については最高裁判所が判決を下し、国土交通大臣による是正の指示が合法であることを確定した。行政権の一翼を担う地方公共団体の長たる知事は確定判決に従って速やかに申請を承認すべき。」
判決について玉城知事は「三役や弁護団で連日内容を含め検討している」と述べるに留めました。
>>661
自民党役員の任期、麻生・茂木氏ら続投でも「残り1年」
2023年9月7日 13:37
岸田文雄首相が月内に実施する内閣改造・党役員人事は「連続3年まで」という役員任期の制限を視野にいれた布陣となる。麻生太郎副総裁ら4人が2年を迎え、続投しても「残り1年」となるためだ。権力の集中を防ぐ狙いで取り入れたルールが党内力学に影響する可能性がある。
萩生田氏を党幹部か重要閣僚の要職で起用へ、麻生副総裁は続投…来週にも内閣改造・党役員人事
9/7(木) 5:00
岸田首相（自民党総裁）は、来週にも行う内閣改造・党役員人事で、萩生田政調会長について、留任を含めて党幹部か重要閣僚の要職で起用する方向で調整に入った。松野官房長官は、留任を含めた閣内か党の要職での処遇を検討している。党内では、茂木幹事長は続投との見方が強まっている。
萩生田氏は２０２２年８月から政調会長を、松野氏は２０２１年１０月の岸田内閣発足時から官房長官を務めている。いずれも党内最大派閥・安倍派（１００人）の中枢を担っている。
自民党役員の任期、麻生・茂木氏ら続投でも「残り1年」
2023年9月7日 13:37
岸田文雄首相が月内に実施する内閣改造・党役員人事は「連続3年まで」という役員任期の制限を視野にいれた布陣となる。麻生太郎副総裁ら4人が2年を迎え、続投しても「残り1年」となるためだ。権力の集中を防ぐ狙いで取り入れたルールが党内力学に影響する可能性がある。
萩生田氏を党幹部か重要閣僚の要職で起用へ、麻生副総裁は続投…来週にも内閣改造・党役員人事
9/7(木) 5:00
岸田首相（自民党総裁）は、来週にも行う内閣改造・党役員人事で、萩生田政調会長について、留任を含めて党幹部か重要閣僚の要職で起用する方向で調整に入った。松野官房長官は、留任を含めた閣内か党の要職での処遇を検討している。党内では、茂木幹事長は続投との見方が強まっている。
萩生田氏は２０２２年８月から政調会長を、松野氏は２０２１年１０月の岸田内閣発足時から官房長官を務めている。いずれも党内最大派閥・安倍派（１００人）の中枢を担っている。
>>646
岸田総理が中国・習国家主席との関係改善に意欲「双方の努力で進めていく」（2023年9月7日）
インドネシアを訪れている岸田総理は、中国の習近平国家主席との間で関係改善していくことに意欲を示しました。
岸田総理は、ASEANに加え、アメリカ、ロシア、中国なども出席している東アジアサミットで演説し、中国の習近平国家主席と共に、「建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めていく」と述べました。
また、東京電力・福島第一原発の処理水放出については、「国際的基準に基づき、安全確保に万全を期して行っている」と改めて説明し、各国に理解を求めました。
この場に同席していた中国の李強首相は、処理水の問題には言及しなかったということです。
きのう、李強首相と短時間立ち話をした岸田総理は、相手の印象について「見識のある方だと思う」と話していました。
岸田総理が中国・習国家主席との関係改善に意欲「双方の努力で進めていく」（2023年9月7日）
インドネシアを訪れている岸田総理は、中国の習近平国家主席との間で関係改善していくことに意欲を示しました。
岸田総理は、ASEANに加え、アメリカ、ロシア、中国なども出席している東アジアサミットで演説し、中国の習近平国家主席と共に、「建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めていく」と述べました。
また、東京電力・福島第一原発の処理水放出については、「国際的基準に基づき、安全確保に万全を期して行っている」と改めて説明し、各国に理解を求めました。
この場に同席していた中国の李強首相は、処理水の問題には言及しなかったということです。
きのう、李強首相と短時間立ち話をした岸田総理は、相手の印象について「見識のある方だと思う」と話していました。
>>82
【総務省】NTT法改正へ議論開始 完全民営化、自民で加速
2023-09-06
総務省は、NTT法などの在り方について新たな議論を始めることを、情報通信審議会（総務相の諮問機関）に諮問すると発表した。2020年の改正法施行から3年が経過することを踏まえ、見直しの必要性を検討する。
政府が保有するNTT株を巡っては、自民党の特命委員会が6月、防衛費増額の財源確保策として、「完全民営化の選択肢も含め、速やかに検討すべきだ」と明記したことがきっかけとなり、議論が動き出した。このため、総務省の情報通信審議会でも、売却による完全民営化が主要議題となるのは確実だ。
審議会では、30年頃に目指すべき情報通信インフラの将来像や政策の方向性の他、競争ルールの整備の在り方などについて検討。8月末に議論を開始し、24年夏頃の答申を目指す。
NTT法は、政府に「3分の1以上の保有」を義務付けており、政府の株保有割合は3月末時点で34.25％。完全売却すれば約4.6兆円の財源確保につながる計算となる。
【総務省】NTT法改正へ議論開始 完全民営化、自民で加速
2023-09-06
総務省は、NTT法などの在り方について新たな議論を始めることを、情報通信審議会（総務相の諮問機関）に諮問すると発表した。2020年の改正法施行から3年が経過することを踏まえ、見直しの必要性を検討する。
政府が保有するNTT株を巡っては、自民党の特命委員会が6月、防衛費増額の財源確保策として、「完全民営化の選択肢も含め、速やかに検討すべきだ」と明記したことがきっかけとなり、議論が動き出した。このため、総務省の情報通信審議会でも、売却による完全民営化が主要議題となるのは確実だ。
審議会では、30年頃に目指すべき情報通信インフラの将来像や政策の方向性の他、競争ルールの整備の在り方などについて検討。8月末に議論を開始し、24年夏頃の答申を目指す。
NTT法は、政府に「3分の1以上の保有」を義務付けており、政府の株保有割合は3月末時点で34.25％。完全売却すれば約4.6兆円の財源確保につながる計算となる。
>>674
松本剛明総務相は「与党・自民党における議論もよく注視をしつつ、必要な検討を進めたい」としつつ、幅広い議論を行う構えだ。
NTTの完全民営化を巡っては、自民党の議論が先行している。防衛費増額に必要な財源確保に向け、NTT株の売却を議論するプロジェクトチーム（PT）の役員会をすでに開催。PT座長に就いた甘利明前幹事長をトップに、総務省からNTTの経営状況などについて聴取を行うなどしており、秋にも提言をまとめる方針だ。
NTTの島田明社長は、現行法について「今の時代に合っていない部分もあり、見直した方がいい」との姿勢を示す。特に、研究成果の公開や全国一律の固定電話サービスが義務付けられている点を上げ、改正が望ましいと主張している。
松本剛明総務相は「与党・自民党における議論もよく注視をしつつ、必要な検討を進めたい」としつつ、幅広い議論を行う構えだ。
NTTの完全民営化を巡っては、自民党の議論が先行している。防衛費増額に必要な財源確保に向け、NTT株の売却を議論するプロジェクトチーム（PT）の役員会をすでに開催。PT座長に就いた甘利明前幹事長をトップに、総務省からNTTの経営状況などについて聴取を行うなどしており、秋にも提言をまとめる方針だ。
NTTの島田明社長は、現行法について「今の時代に合っていない部分もあり、見直した方がいい」との姿勢を示す。特に、研究成果の公開や全国一律の固定電話サービスが義務付けられている点を上げ、改正が望ましいと主張している。
洋上風力発電事業を巡る汚職事件で、「日本風力開発」（東京）側の依頼で国会質問をした見返りに賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は７日、衆院議員の秋本 真利まさとし 容疑者（４８）（自民党を離党）を受託収賄容疑で逮捕した。🚓
秋本真利議員を受託収賄容疑で逮捕、洋上風力発電巡る汚職事件
>>661
来週13日にも内閣改造 自民党役員人事では麻生副総裁・茂木幹事長留任で調整（2023年9月8日）
岸田総理は来週13日にも内閣改造をおこない、自民党役員人事では、政権の中核を担う麻生副総裁、茂木幹事長を留任させる意向であることが分かりました。
複数の政府・与党関係者によりますと、外遊中の岸田総理は帰国後の来週13日にも内閣改造をおこなう方針で、自民党役員人事では、麻生副総裁と茂木幹事長を留任させる意向を固めました。麻生氏、茂木氏を留任させることで政権運営の安定を図ると共に、自民党の第2、第3派閥のトップを党の要職に就けることで、来年の総裁選に向けた基盤固めを狙ったものとみられます。
この他、松野官房長官は留任、または党の要職に起用される見通しで、岸田総理側近の木原官房副長官は留任、または官邸の別の役職など引き続き要職で起用する方向で検討しています。
来週13日にも内閣改造 自民党役員人事では麻生副総裁・茂木幹事長留任で調整（2023年9月8日）
岸田総理は来週13日にも内閣改造をおこない、自民党役員人事では、政権の中核を担う麻生副総裁、茂木幹事長を留任させる意向であることが分かりました。
複数の政府・与党関係者によりますと、外遊中の岸田総理は帰国後の来週13日にも内閣改造をおこなう方針で、自民党役員人事では、麻生副総裁と茂木幹事長を留任させる意向を固めました。麻生氏、茂木氏を留任させることで政権運営の安定を図ると共に、自民党の第2、第3派閥のトップを党の要職に就けることで、来年の総裁選に向けた基盤固めを狙ったものとみられます。
この他、松野官房長官は留任、または党の要職に起用される見通しで、岸田総理側近の木原官房副長官は留任、または官邸の別の役職など引き続き要職で起用する方向で検討しています。
衆議院・細田議長が入院 脳血管関係の予防的治療のため 今年7月にも救急搬送（2023年9月8日）
衆議院の細田博之議長が体調不良のため、入院したことが分かりました。脳血管に関わる治療を予防的におこなうということです。
衆議院によりますと、細田議長は7日午前、軽い体調不良を訴え、その後、病院で検査したところ、脳血管の関係で急きょ予防的に治療をおこなった方がよいと診断されたということです。
細田議長は7日、ウクライナのステファンチューク議長と会談していますが、午後に予定されていたアメリカのマッカーシー下院議長との会談は中止しています。
細田氏は今年7月にも、東京都内の自宅で体調不良を訴え、都内の病院に救急搬送されています。
衆議院の細田博之議長が体調不良のため、入院したことが分かりました。脳血管に関わる治療を予防的におこなうということです。
衆議院によりますと、細田議長は7日午前、軽い体調不良を訴え、その後、病院で検査したところ、脳血管の関係で急きょ予防的に治療をおこなった方がよいと診断されたということです。
細田議長は7日、ウクライナのステファンチューク議長と会談していますが、午後に予定されていたアメリカのマッカーシー下院議長との会談は中止しています。
細田氏は今年7月にも、東京都内の自宅で体調不良を訴え、都内の病院に救急搬送されています。
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