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ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-15
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「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18〜60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は６月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
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そのアゾフは、2014年11月には『★ウクライナ国家親衛隊に編入』された。
「📰ザ・ネイション」誌は、ウクライナは「★軍隊にネオナチを編成した世界唯一の国」と言った。
そのアゾフを「内務省系軍事組織」などと称して『★ネオナチであることを矮小化したり否定したりしている西側メディア』は、第二次世界大戦中にナチスのユダヤ人虐殺を見てみぬフリをした者たちとそっくりだ。
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ロシア侵攻が始まるまでは、『★西側メディアもアゾフを危険視する記事を多く出していた』のに、侵攻後は『★アゾフを「国を守る勇士」であるかの如く賛美に回った』。Facebookも、アゾフをKKKと同じ扱いで『★禁止処置にしていたのに、なんとロシア侵攻直後にアゾフを解禁』している。
日本では、主要メディアにしては珍しく📰朝日新聞の「論座」が、🔸清義明氏によるウクライナのネオナチを解説する記事（3月23日付）を載せたが、その中に
『🏢🎌日本の公安調査庁が、2021年度版の「国際テロリズム要覧2021」の中のレポートで、アゾフについて「欧米出身者を中心に『★白人至上主義やネオナチ思想を有する外国人戦闘員を勧誘した』とされ、同部隊を含めウクライナ紛争に参加した欧米出は2,000人とされる」と記述している』
「論座」で書かれたせいか、その直後なんと『★公安調査庁はその記述を削除し「公安調査庁はアゾフをネオナチ組織としては認めていない」とHPで宣言した』のである（4月8日）。
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公安調査庁がかつて記述していた通り、
『★アゾフはSNSを使ってネオナチ思想の者たちを世界中から集めてきた。ウクライナ・ナチスの専門家であるコチ大学の🔸タリク・シリル・オマー教授は「アゾフは大隊だけではなく国際アゾフ運動として展開してきた」と言う。（中略）
🌀マイダン・クーデター後、ウクライナ・ナチスの批判は禁止され、ゼレンスキー政権下ではメディアの集中化も進んだ。
ロシア侵攻後、『★メディアは一局に統一』され、『★11の野党が活動禁止』とされたが、『★ネオナチ政党は健在』である。
政府に異論を唱えるジャーナリストや活動家も『★次々とSBU（国家保安局）に拘束されたり行方不明になったりしており、拷問も報告されている』
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（中略）もちろん問題の本質はゼレンスキー大統領個人ではなく、既述のように『★ウクライナを傀儡化した米国』である。ロシアを弱体化させるためにネオナチを支援し止めようともしない米国がその方向性を逆転させさえすればゼレンスキー大統領もロシアとの和平の公約を実行できたであろうし、今回の戦争は起こらなかっただろう。
国際世論形成の一端を担う私たちは、これ以上戦争に油を注ぎ、命を奪い続ける言論を批判し、和平と終戦に向かう議論を促進すべきであると思う。
ジャーナリスト・乗松聡子
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