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維新、関西の公明６選挙区で候補選定を完了…次期衆院選で「地上戦」の構え　
2023/09/02 10:15

日本維新の会が、次期衆院選で公明党現職がいる大阪、兵庫の計６小選挙区への候補選定作業を終え、両党は臨戦態勢に入っている。維新は、全員が新人ながら一定の支持者を抱える地方議員や参院議員を中心に擁立して「地上戦」を挑む構えだ。危機感を強める公明は、組織をフル回転して対抗するほか、自民党の支援にも期待を寄せる。

維新の藤田幹事長は１日、取材に対し、６選挙区の候補予定者の顔ぶれについて「いずれも厳しい戦いを強いられる選挙区で、地道な活動ができる人がふさわしい」と説明した。
維新発祥の地である大阪の４選挙区では、地域政党・大阪維新の会が主体となり、地方議員や党員による「予備選」を実施した。

候補予定者のうち、政治経験がないのは元厚生労働省職員の１人のみで、残りは参院議員３人、大阪府議１人、堺市議１人といずれも現役の議員だ。くら替え出馬は、参院などで勢力を減らす可能性もあるが、６選挙区はいずれも公明が長年議席を得てきた選挙区だけに、確実な得票が見込める候補を優先した。

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維新の馬場代表は昨年８月の就任以降「全小選挙区への擁立を目指す」と公言してきた。維新関係者によると東京で自公両党の選挙協力が解消した際、公明の支持母体である創価学会は東京で維新候補を支援する代わりに６選挙区で維新が擁立を見送る案を水面下で打診してきたという。ただ維新内では「公明の支援に頼れば将来足かせになる」との意見が大勢を占め対決姿勢を強めた。維新幹部は「退路を断った以上、一つも負けられない」と意気込む。

一方、公明の石井幹事長は１日の記者会見で「勝利を目指して全力で取り組んでいくということに尽きる」と気を引き締めた。
関西は伝統的に創価学会の組織力が強く「常勝関西」として知られるが、民主党政権が誕生した２００９年衆院選では全６小選挙区で敗北するなど、もろい側面もある。公明内では「場合によっては全敗の再来もあり得る」との危機感が強まっており組織を総動員する考えだ。

維新との協調路線が崩れた公明は東京での自民党との選挙協力復活に向けて詰めの協議を急いでいる。公明の府本部幹部の一人は「東京での自民との融和が全国的に波及すれば与党が一体となって維新に対抗できる」と語る。

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維新、「対公明」擁立完了　次期衆院選、全面対決へ
2023年09月07日07時05分

日本維新の会は、次期衆院選で公明党が候補を立てる小選挙区への擁立作業をほぼ終えた。大阪府政や市政での協力の見返りとして、公明に譲ってきた大阪・兵庫の６小選挙区に今回初めて候補を擁立。石井啓一幹事長（埼玉１４区）や斉藤鉄夫国土交通相（広島３区）ら党幹部にも対抗馬をぶつけるなど、公明との全面対決に臨む。

維新は６日、大阪５、６区の候補予定者を正式発表。藤田文武幹事長は記者会見で「来るべき衆院選は、わが党結党以来の大勝負になる」と気勢を上げた。

４月の統一地方選で、維新は大阪市議会で初めて過半数を獲得。看板政策「大阪都構想」の実現などで公明の協力を得る必要がなくなったことから、公明の候補がいる選挙区に積極擁立する方針に転換した。

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一方、関西では大阪3区に東徹参院議員、同5区に梅村聡参院議員、兵庫8区に清水貴之参院議員のくら替えを決めている。いずれも公明党の現職がいることからこれまでは公認候補の擁立を見送っていた小選挙区で、「絶対に落とせない選挙区」（維新幹部）と位置付ける。

維新の衆院選候補予定者は新人が多く、参院議員のくら替えは候補者積み増しに向けた苦肉の策でもある。

国会法は議員が予算を伴う法案を発議する際、参院では20人以上の賛成が必要と定める。維新の参院議員は21人で、音喜多氏ら4人がくら替えで参院議員を辞職すれば党単独での提出はできなくなり、「参院でのインパクトの低下は否めない」（別の幹部）との懸念の声もある。藤田文武幹事長は8月30日の記者会見で「党の優先方針として衆院で野党第1党を取る。ベストの布陣で戦う」と強調した。