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大阪維新の会 (政党総合スレ)-2
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反日パヨク野党とは明らかに違うし、自民党みたいに身内の一部に媚中媚韓議員抱えてるわけでもないし、自民党より身を切る改革もしっかりとやるしさ。 安倍さんは身内から腐った勢力を追い出して、自民党として大阪維新と一緒になればいいと思うんだ。政党資金の引き継ぎの関係もあるので、形式上の存続政党は自民党として、そこに大阪維新の会も加わって、維新がイニシャティブとる形で維新自民等になればいい。
778

>>718
【このままでは社会保障制度は破綻する?】#横山ひでゆき 🎤#日本維新の会 #大阪維新の会
https://youtube.com/shorts/rn_SUOevg04?si=yk1sbbuGYLyAJrsV
779

高校無償化「4月実施は難しい」の意見相次ぐ 自公維3党協議、教育関係者らからヒアリング
2025/01/31
高校授業料の無償化
>>748をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会は教育関係者らからヒアリングをおこないましたが、「今年4月からの実施は困難」との意見が相次ぎました。
自民・公明・維新の3党はきょう午後、高校の授業料無償化に向けた制度設計をおこなうため、教育関係者や全国知事会の村井会長らにヒアリングを実施しました。
維新は今年4月からの実施を主張していますが、有識者からは実施にともなう条例改正やシステム改修が間に合わないなど、4月からの実施は困難との意見が相次ぎました。
日本維新の会 金子道仁 参院議員
「懸念を出されるのは当然のことだと思います。ただ同時に、それに対しては答えを持っておられるのは文科省だと思いますので、その関係者としっかり協議して準備できたら」
3党は、来週3日に再び協議をおこなう予定です。
780

>>766
足立康史氏が国民民主党から出馬?
1/31(金)
30日、日本維新の会の馬場伸幸氏が、Xで「かつて維新の会に所属していた足立やすしさんが国民民主党から参議院の大阪選挙区から出ることが濃厚になったそうです」と投稿。噂の真相について、前衆議院議員の足立康史氏が『ABEMA Prime』で語った。
足立氏は「濃厚ってなんですか」といい、「もちろんいろんな引きはある。でもそれは国民民主党だけじゃなく、自民党、日本維新の会だって、もう1回戻ってこいという声もある。本当に何も決まってなく、こういうこと言われるとテレビ出られなくなるので、馬場さんやめてください(笑)」と呼びかけた。
馬場氏との関係性については、「馬場さんが代表を辞めたときは、『お疲れ様でした』って送り、返事もいただいた。当時はバチバチやってたけど、今は仲良くやっている」と明かした。
また、「前原共同代表も『噂では聞いてる』とかマイクで言うなよな(笑)。噂や疑惑だったら、馬場さんも自民党に行くっていう噂もあるし。だから、政治家が噂レベルで、皆さんをお騒がせするようなことはやめた方がいい」と述べた。
781

吉村洋文日本維新の会代表「政界再編は簡単に起こらない」が…
2025/02/01
与党の過半数割れで、政界再編の可能性が取り沙汰されている。国民民主党と並んで、その重要なプレーヤーと目されているのが日本維新の会だ。昨年、代表に選ばれた吉村洋文氏(大阪府知事)は政界再編について、どう考えているのか?
吉村代表は政権交代が起こる可能性について「簡単には生じないだろう」との見方を示す。
「立憲民主党
>>672とは憲法観などの価値観が違い、れいわ新選組や共産党
>>757などとは根本的に違う。既得権重視の自民党とも組めない」と、これらの政党との再編は明確に否定した。
一方で国民民主党
>>758については「減税など次世代をにらんだ政策を掲げるなど価値観は近い。だからと言って同党との再編はないが、若い世代を対象にした政策など一緒にやれることがあれば取り組みたい」(吉村代表)と、野党間での政策協力に意欲を見せた。
782

>>781
国会対策では「国会議員ではないので自分では対応できない。(衆院議員の)前原誠司共同代表と情報共有しながら意思決定を進める。維新は衆院で38議席しかなく、一つでも多くの公約をなんとか実現することに集中し、実績を積みたい」(同)と話している。
前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏
>>532>>752については「先の東京都知事選では多極分散型国家を目指すなど、政策の根本は維新と一致している。選挙うんぬん以前に石丸氏とは政策で議論をしたい」と高く評価した。
石丸氏は今年夏の東京都議選に向けて地域政党の「再生の道」を立ち上げている。石丸氏は若年層からの指示が厚く、維新が票を伸ばせていない東京での地盤強化に向けた「再生の道」との選挙協力や政党再編の可能性はありそうだ。
783

日本維新の会
@osaka_ishin
【なぜ教育無償化は「所得制限なし」なのか】
Q. 一部の世論調査では「所得制限を設けるべき」という意見の方が、「所得制限を撤廃して無償化すべき」という意見よりも多いという結果が出ています。それについての受け止めと、改めて考え方をお聞かせください。
■ #前原誠司 共同代表
>>770
まず、所得制限を求める意見が多いという調査結果についてですが、私は 「その意見を持っているのは誰なのか」 を正しく分析する必要があると考えています。
所得制限を求める背景には何があるのか。
この議論の前提として、その 「声の正体」 を明らかにしなければなりません。
税金はすべての人が納めています。
しかし、所得制限があることで「支援を受けられる人」と「受けられない人」が線引きされた瞬間、こうした疑問が生まれます。
「なぜ自分たちは税金を払っているのに、サービスを受けられないのか?」
「なぜ自分たちは施しを受ける側なのか?」
この違和感が社会の分断を生むのです。
784

>>783
■所得制限があることで生まれる不公平
所得制限を設けるということは、国が「あなたは支援を受けるべき人」「あなたは受ける必要のない人」と 一方的に線引きをする ということです。
しかし、税の負担はすべての国民に求められています。
この不均衡な構造が、 「税金を払っているのに恩恵を受けられない」という不満を生むのです。
また、支援を受ける側の方々も、「施しを受ける」という構図に置かれることで、 「本当に自分は公平に扱われているのか?」 という意識を持たざるを得ません。
これこそが社会を分断させる本質的な原因なのです。
■みんなが支え合う社会こそが公平な社会
私たちが目指すのは 「みんなが負担し、みんなが支え合う社会」 です。
低所得者の方々も「助けてもらう側」ではなく、「自分たちも税を納め、堂々とサービスを受けられる」という誇りを持てる社会。
また、所得の多い方々も「自分たちは多くの税を納めているからこそ、当然の権利として支援を受けられる」と考えられる仕組みが必要です。
785

>>783
つまり、所得制限を設けることで公平性が生まれるのではなく、むしろ社会の対立を生み、不公平を助長する結果になるのです。
■教育はすべての子どもに平等に提供されるべき
教育の機会はすべての子どもたちに平等に提供されるべきもの です。
教育の無償化が 「一部の人だけのもの」ではなく、「社会全体で守るべきもの」になれば、それが日本全体の未来を支える力になります。
これは単なる政策の話ではありません。
これは 「社会をどう作るのか」という哲学の問題です。
だからこそ、所得制限の是非を表面的に議論するのではなく、その背景を深く掘り下げ、社会全体のあり方をしっかりと考えるべきです。
日本維新の会は 「すべての子どもに等しく教育の機会を」 という信念のもと、所得制限のない教育無償化を推進していきます。
午後8:06 · 2025年1月31日
https://x.com/i/status/1885283433645302162
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自公維の高校無償化協議、焦点は所得制限…維新の「撤廃」案を与党がどこまでのむか
2025/02/02
自民、公明両党と日本維新の会の高校授業料の無償化協議
>>601では、維新が大阪府内で取り組み、全国化を目指す「私立を含めた所得制限の撤廃、支援拡充」を自公がどこまでのむかが焦点となっている。自民内には、維新案を巡り、財源や私立高に人気が集中するといった弊害が生じることへの懸念がある。
「所得制限は撤廃すべきだ。公立も私立も高校授業料は無償化にしようという考え方だ」
維新の吉村代表(大阪府知事)は1月31日、府庁で記者団にこう述べた。
大阪府は維新創設者の橋下徹氏が知事だった2010年度、国の就学支援金制度に上乗せする形で、全国で初めて私立高無償化の取り組みを始めた。
当初は年収350万円未満の世帯だけだったが、対象を広げ、今年度から段階的に所得制限を撤廃し、26年度に完全無償化を実現する。公費負担の上限は63万円で、超過分は学校が負担する仕組みだ。府によると、必要な予算は年約380億円で、行財政改革などで生み出した財源を充てるとしている。
787

>>786
国の就学支援金制度では、公立高に通う年収910万円未満の世帯は授業料が無償化されている。
私立高の場合、年収590万円未満の世帯に年39万6000円、年収590万円以上910万円未満の世帯には年11万8800円を上限に助成される。
ただ、年収910万円以上の世帯については公立、私立とも対象外だ。
東京など40都道府県は助成額を独自に上乗せするなどしている。都の今年度からの支援は、所得制限なしで都内私立高の年平均授業料48万4000円が上限となっている。
維新の高校無償化案は「大阪方式」がモデルだ。25年度分から私立高に通う世帯の助成額を一律で63万円に引き上げ、所得制限を撤廃することを主張しており、必要な財源は年約6000億円と見積もる。
維新は今年4月から少なくとも、助成額の拡充や所得制限の緩和を実現し、夏の参院選で実績をアピールする戦略を描く。
与党は無償化の拡大自体は受け入れる構えで、助成額や所得制限の見直しの規模で今月中旬までの合意を目指し、維新との落とし所を探っている。
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