大阪維新の会 (政党総合スレ)-2
反日パヨク野党とは明らかに違うし、自民党みたいに身内の一部に媚中媚韓議員抱えてるわけでもないし、自民党より身を切る改革もしっかりとやるしさ。 安倍さんは身内から腐った勢力を追い出して、自民党として大阪維新と一緒になればいいと思うんだ。政党資金の引き継ぎの関係もあるので、形式上の存続政党は自民党として、そこに大阪維新の会も加わって、維新がイニシャティブとる形で維新自民等になればいい。
>>813
高校無償化、自民が維新に譲歩 4月から公立、私立とも所得制限撤廃案 予算案成立へ焦り「ベタ折れ」
2/7(金)
自民党、公明党、日本維新の会が協議する高校授業料の無償化を巡り、自民は2025年度から公立、私立ともに国の支援金制度の所得制限を撤廃する与党案を維新に伝えた。私立はさらに26年度までに支援額の引き上げを検討する。当初消極的だった自民が大幅に譲歩した。無償化を看板政策にする維新の協力を得て、25年度予算案の成立にめどを付けたい焦りが強くにじむ。
自民の小野寺五典政調会長が5日、維新の前原誠司共同代表と会談し、与党案を伝達。小野寺氏は6日、党本部で記者団に「少しでも就学の機会を高校生に与えたい皆さんの気持ちを受け止める」と語った。
国の現行制度は公立では、世帯年収910万円未満に年11万8800円の支援金を支給。私立は年収590万～910万円の場合に同額を、年収590万円未満では加算されて年39万6千円を上限に支給する。
高校無償化、自民が維新に譲歩 4月から公立、私立とも所得制限撤廃案 予算案成立へ焦り「ベタ折れ」
2/7(金)
自民党、公明党、日本維新の会が協議する高校授業料の無償化を巡り、自民は2025年度から公立、私立ともに国の支援金制度の所得制限を撤廃する与党案を維新に伝えた。私立はさらに26年度までに支援額の引き上げを検討する。当初消極的だった自民が大幅に譲歩した。無償化を看板政策にする維新の協力を得て、25年度予算案の成立にめどを付けたい焦りが強くにじむ。
自民の小野寺五典政調会長が5日、維新の前原誠司共同代表と会談し、与党案を伝達。小野寺氏は6日、党本部で記者団に「少しでも就学の機会を高校生に与えたい皆さんの気持ちを受け止める」と語った。
国の現行制度は公立では、世帯年収910万円未満に年11万8800円の支援金を支給。私立は年収590万～910万円の場合に同額を、年収590万円未満では加算されて年39万6千円を上限に支給する。
824 への返信コメント(13件)
>>824
自民案は1段階目として「年収910万円」の要件を、公立、私立を問わずに25年度に撤廃。公立、私立ともに年収にかかわらず11万8800円まで支給される。2段階目は、私立の「年収590万円」の要件を26年度に撤廃し、上限額の拡充も目指す。
維新は、25年度から「590万円」も含めた要件を完全撤廃し、加算分の上限を63万円まで拡充するよう要求していた。ただ、与党はこれまで所得制限撤廃の対象を私立に拡大することに慎重だったため、今回の提案に維新幹部は「良い球が返ってきた」と笑顔。前原氏も「ここがキックオフ」と評価した。今後の3党協議で実現へ向け、本格調整に入る。
維新の吉村洋文代表が知事を務める大阪府は24年度から先行実施し、府内の私立高の授業料平均額に合わせ私立の支援金を年63万円に設定した。東京都も、都内の私立高に通う生徒に最大年48万4千円を支援している。前原氏は「子どもが親の収入に左右されず、自由に進学先を選べる。公立、私立の競争を促すことで教育の質も上がる」と訴える。
自民案は1段階目として「年収910万円」の要件を、公立、私立を問わずに25年度に撤廃。公立、私立ともに年収にかかわらず11万8800円まで支給される。2段階目は、私立の「年収590万円」の要件を26年度に撤廃し、上限額の拡充も目指す。
維新は、25年度から「590万円」も含めた要件を完全撤廃し、加算分の上限を63万円まで拡充するよう要求していた。ただ、与党はこれまで所得制限撤廃の対象を私立に拡大することに慎重だったため、今回の提案に維新幹部は「良い球が返ってきた」と笑顔。前原氏も「ここがキックオフ」と評価した。今後の3党協議で実現へ向け、本格調整に入る。
維新の吉村洋文代表が知事を務める大阪府は24年度から先行実施し、府内の私立高の授業料平均額に合わせ私立の支援金を年63万円に設定した。東京都も、都内の私立高に通う生徒に最大年48万4千円を支援している。前原氏は「子どもが親の収入に左右されず、自由に進学先を選べる。公立、私立の競争を促すことで教育の質も上がる」と訴える。
>>824
課題も見えてきた。大阪では24年度入試で、公立高の半数近い70校で定員割れに。私立人気や少子化の影響に加え、「無償化が拍車をかけた可能性はある」（自民中堅）。「無償化した分が塾代に回るだけ。高所得者優遇だ」などと自民内に疑問の声もある。公明ベテランも「大阪がうまくいっていると思えない。検証が必要だ」と主張し、財源も含めて今後の議論で詰める論点は残る。
それでも自民が「ベタ折れ」（重鎮）に傾いた背景には、少数与党下で予算案の成立に野党の協力が不可欠だからだ。「年収103万円の壁」引き上げを巡る国民民主党との協議は停滞気味で、予算案修正のタイムリミットも着々と迫る。「維新の言い分をのまざるを得ない。情けないよな」。自民関係者はぽつり言った。
課題も見えてきた。大阪では24年度入試で、公立高の半数近い70校で定員割れに。私立人気や少子化の影響に加え、「無償化が拍車をかけた可能性はある」（自民中堅）。「無償化した分が塾代に回るだけ。高所得者優遇だ」などと自民内に疑問の声もある。公明ベテランも「大阪がうまくいっていると思えない。検証が必要だ」と主張し、財源も含めて今後の議論で詰める論点は残る。
それでも自民が「ベタ折れ」（重鎮）に傾いた背景には、少数与党下で予算案の成立に野党の協力が不可欠だからだ。「年収103万円の壁」引き上げを巡る国民民主党との協議は停滞気味で、予算案修正のタイムリミットも着々と迫る。「維新の言い分をのまざるを得ない。情けないよな」。自民関係者はぽつり言った。
>>827
これに対し自民・公明両党は、社会保険料の負担軽減は重要な課題であり、重く受け止めるとしたうえで、3党で具体策を協議していくことになりました。
また、7日は、高校の授業料無償化をめぐり、自民・公明両党が、高校生がいる世帯に対する就学支援金制度について、ことし4月から公立・私立を問わず所得制限を設けずに年間11万8800円を一律で支給するなどといった与党案を示したことを受けて、意見を交わしました。>>824
自民党の小野寺政務調査会長は記者団に対し「きょうは教育無償化の問題と、もう一つ大きなテーマとして社会保険料を下げる方向性についての議論を行った。維新の会から考え方を説明してもらい、意見交換した。重く受け止め、3党協議の大きな議題として議論をまとめていきたい」と述べました。
これに対し自民・公明両党は、社会保険料の負担軽減は重要な課題であり、重く受け止めるとしたうえで、3党で具体策を協議していくことになりました。
また、7日は、高校の授業料無償化をめぐり、自民・公明両党が、高校生がいる世帯に対する就学支援金制度について、ことし4月から公立・私立を問わず所得制限を設けずに年間11万8800円を一律で支給するなどといった与党案を示したことを受けて、意見を交わしました。>>824
自民党の小野寺政務調査会長は記者団に対し「きょうは教育無償化の問題と、もう一つ大きなテーマとして社会保険料を下げる方向性についての議論を行った。維新の会から考え方を説明してもらい、意見交換した。重く受け止め、3党協議の大きな議題として議論をまとめていきたい」と述べました。
>>824
高校無償化、3党協議は平行線 維新、自公に不満伝達
2025年2月10日
自民、公明、日本維新の会の3党の政調幹部が10日、国会内で協議した。維新が求める所得制限のない高校授業料の無償化については目立った進展がなく、平行線をたどった。
高校無償化、3党協議は平行線 維新、自公に不満伝達
2025年2月10日
自民、公明、日本維新の会の3党の政調幹部が10日、国会内で協議した。維新が求める所得制限のない高校授業料の無償化については目立った進展がなく、平行線をたどった。
>>824
維・国との協議「まとめて」 石破首相
2025年02月09日
石破茂首相は９日、自民党の小野寺五典政調会長と首相公邸で会談し、２０２５年度予算案の年度内成立に向け、日本維新の会や国民民主党と進める政策協議の状況報告を受けた。首相は「しっかりまとめてほしい」と指示。会談後、小野寺氏は記者団に「各党の考えを丁寧に聞き、まとめていくように努力したい」と述べた。
与党は、維新と高校授業料無償化、国民民主と「年収１０３万円の壁」見直しについて、それぞれ議論している。
維・国との協議「まとめて」 石破首相
2025年02月09日
石破茂首相は９日、自民党の小野寺五典政調会長と首相公邸で会談し、２０２５年度予算案の年度内成立に向け、日本維新の会や国民民主党と進める政策協議の状況報告を受けた。首相は「しっかりまとめてほしい」と指示。会談後、小野寺氏は記者団に「各党の考えを丁寧に聞き、まとめていくように努力したい」と述べた。
与党は、維新と高校授業料無償化、国民民主と「年収１０３万円の壁」見直しについて、それぞれ議論している。
>>854
一方、教育政策をめぐっては、すでに与党案が示されている高校授業料の無償化の具体策や、維新の会が給食費の無償化を含む教育支援の工程を盛り込んだ法案の作成を求めていることから、12日再び会談して意見を交わすことになりました。>>824
自民党の小野寺政務調査会長は記者団に対し「社会保険料の問題はいろいろな当事者がいて、国民生活全般にわたる大きな課題なので、そのことを前提にしっかり議論していく。方向性としては重要だと思うが、政治家だけでなく、有識者の意見も聴く手続きが必要だという話をした」と述べました。
日本維新の会の青柳政務調査会長は記者団に対し「維新の会と自公両党の考えにどのような開きや違いがあるのか細かく話をした。いろんな課題がある中で最終的にどのようなことが考えられるのか引き続き協議したい」と述べました。
一方、教育政策をめぐっては、すでに与党案が示されている高校授業料の無償化の具体策や、維新の会が給食費の無償化を含む教育支援の工程を盛り込んだ法案の作成を求めていることから、12日再び会談して意見を交わすことになりました。>>824
自民党の小野寺政務調査会長は記者団に対し「社会保険料の問題はいろいろな当事者がいて、国民生活全般にわたる大きな課題なので、そのことを前提にしっかり議論していく。方向性としては重要だと思うが、政治家だけでなく、有識者の意見も聴く手続きが必要だという話をした」と述べました。
日本維新の会の青柳政務調査会長は記者団に対し「維新の会と自公両党の考えにどのような開きや違いがあるのか細かく話をした。いろんな課題がある中で最終的にどのようなことが考えられるのか引き続き協議したい」と述べました。
>>824
高校無償化の「協議停滞」、維新が懸念 支援額折り合えず再協議へ
2025年2月10日
自民、公明両党と日本維新の会による高校授業料の無償化をめぐる議論が山場を迎えている。3党の政調会長は10日、国会内で協議。私立高校向けの国の支援について、与党は2026年度から所得制限を撤廃する案を改めて伝えたが、支援額の増額などを求める維新と合意に至らず、12日に再協議することになった。
協議後、自民の小野寺五典政調会長は「まだ詰め切れていない問題点がクローズアップされた」と記者団に語った。前日には首相公邸に石破茂首相を訪ね、対応について打ち合わせていた。
高校無償化の「協議停滞」、維新が懸念 支援額折り合えず再協議へ
2025年2月10日
自民、公明両党と日本維新の会による高校授業料の無償化をめぐる議論が山場を迎えている。3党の政調会長は10日、国会内で協議。私立高校向けの国の支援について、与党は2026年度から所得制限を撤廃する案を改めて伝えたが、支援額の増額などを求める維新と合意に至らず、12日に再協議することになった。
協議後、自民の小野寺五典政調会長は「まだ詰め切れていない問題点がクローズアップされた」と記者団に語った。前日には首相公邸に石破茂首相を訪ね、対応について打ち合わせていた。
>>824
駆け引き続く高校無償化論議 いつから導入？ 進路決めるこの時期に受験生困惑【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2025年2月11日)
日本維新の会は、協議の打ち切りも示唆しています。
青柳政調会長
「このまま続くだけだったら厳しいんじゃないんですかね。どこまで行っても平行線みたいなことが確実になれば、（協議は）終わってしまうんじゃないか」
https://youtu.be/tFKtJBU8guM?si=JGh1BlXAkF1xVnI-
駆け引き続く高校無償化論議 いつから導入？ 進路決めるこの時期に受験生困惑【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2025年2月11日)
日本維新の会は、協議の打ち切りも示唆しています。
青柳政調会長
「このまま続くだけだったら厳しいんじゃないんですかね。どこまで行っても平行線みたいなことが確実になれば、（協議は）終わってしまうんじゃないか」
https://youtu.be/tFKtJBU8guM?si=JGh1BlXAkF1xVnI-
>>824
自民・公明・維新 高校授業料無償化の具体策さらに協議へ
2025年2月12日
自民・公明両党と日本維新の会の政策責任者が会談しました。今週中に再度、会談して高校の授業料無償化の具体策などについて3党の協議をさらに進めることを確認しました。
また、社会保険料の負担軽減についても議論し、今週中に再度、会談して3党の協議をさらに進めることを確認しました。
自民 小野寺政調会長
「教育問題を議論するとともに、社会保障の問題についても率直な意見交換を行った。ある程度、論点が絞られてきているので、さらに協議を進めていきたい」
維新 青柳政調会長
「おとといの協議を踏まえて党の執行部で議論した内容を共有した。われわれの要望事項を改めて伝え、さまざまな回答を得られた。これからの論点が絞られてきたと思う」
自民・公明・維新 高校授業料無償化の具体策さらに協議へ
2025年2月12日
自民・公明両党と日本維新の会の政策責任者が会談しました。今週中に再度、会談して高校の授業料無償化の具体策などについて3党の協議をさらに進めることを確認しました。
また、社会保険料の負担軽減についても議論し、今週中に再度、会談して3党の協議をさらに進めることを確認しました。
自民 小野寺政調会長
「教育問題を議論するとともに、社会保障の問題についても率直な意見交換を行った。ある程度、論点が絞られてきているので、さらに協議を進めていきたい」
維新 青柳政調会長
「おとといの協議を踏まえて党の執行部で議論した内容を共有した。われわれの要望事項を改めて伝え、さまざまな回答を得られた。これからの論点が絞られてきたと思う」
>>824
私立高校は支援上限、年39万円 自公案、維新に提示
2025/02/13
自民、公明両党が、高校授業料の無償化を巡り、私立については2026年度から所得に関係なく年39万6千円を上限に助成する案を日本維新の会に提示したことが分かった。現行の就学支援金制度は「年収910万円未満」の世帯に年11万8800円、「年収590万円未満」の世帯には年39万6千円を助成する仕組みだが、所得制限を完全撤廃し、支援金も拡充する。与党関係者が13日明らかにした。
自公は、26年度以降の拡充に向けた手順を定める「プログラム法」を制定する考えも伝えた。法的な担保を求める維新の主張に応じた形。ただ、維新は支援金額のさらなる上積みなどを求めており、折り合っていない。
自公はこれまでに、所得にかかわらず公立、私立に通ういずれの世帯にも25年度から高校授業料として年11万8800円を助成する案を示している。公立は実質無償化になるが、維新は私立では不十分と主張していた。
維新は、高校の授業料無償化と社会保険料の引き下げを25年度予算案に賛成する条件>>833としている。
私立高校は支援上限、年39万円 自公案、維新に提示
2025/02/13
自民、公明両党が、高校授業料の無償化を巡り、私立については2026年度から所得に関係なく年39万6千円を上限に助成する案を日本維新の会に提示したことが分かった。現行の就学支援金制度は「年収910万円未満」の世帯に年11万8800円、「年収590万円未満」の世帯には年39万6千円を助成する仕組みだが、所得制限を完全撤廃し、支援金も拡充する。与党関係者が13日明らかにした。
自公は、26年度以降の拡充に向けた手順を定める「プログラム法」を制定する考えも伝えた。法的な担保を求める維新の主張に応じた形。ただ、維新は支援金額のさらなる上積みなどを求めており、折り合っていない。
自公はこれまでに、所得にかかわらず公立、私立に通ういずれの世帯にも25年度から高校授業料として年11万8800円を助成する案を示している。公立は実質無償化になるが、維新は私立では不十分と主張していた。
維新は、高校の授業料無償化と社会保険料の引き下げを25年度予算案に賛成する条件>>833としている。
>>824
日本維新の会・前原共同代表「現状の提案では到底賛成できない」 予算賛否めぐって
2025/02/13
日本維新の会の前原共同代表は、政府の新年度予算案に賛成する条件>>833となっている高校の授業料無償化などをめぐり、「現状の提案では到底賛成できるものではない」と切り捨てました。
日本維新の会 前原誠司 共同代表
「『まだ検討中』という所が多いので、（与党側に）いまお答えいただいているもので、賛否はどうなんだと問われると到底賛成できるものではない」
維新は政府の新年度予算案に賛成する条件として、▼高校の授業料の無償化、▼社会保険料の引き下げを求め、与党側との交渉を進めています。
与党側は13日、今年4月からの所得制限撤廃に加えて私立についても、来年4月以降、39万6000円以上を目指して支援を拡充していく案を提示。
しかし、維新側は“これでは無償化とは言えない”などとして、支援の上限額を63万円まで引き上げるよう求めており、折り合いはついていません。
日本維新の会・前原共同代表「現状の提案では到底賛成できない」 予算賛否めぐって
2025/02/13
日本維新の会の前原共同代表は、政府の新年度予算案に賛成する条件>>833となっている高校の授業料無償化などをめぐり、「現状の提案では到底賛成できるものではない」と切り捨てました。
日本維新の会 前原誠司 共同代表
「『まだ検討中』という所が多いので、（与党側に）いまお答えいただいているもので、賛否はどうなんだと問われると到底賛成できるものではない」
維新は政府の新年度予算案に賛成する条件として、▼高校の授業料の無償化、▼社会保険料の引き下げを求め、与党側との交渉を進めています。
与党側は13日、今年4月からの所得制限撤廃に加えて私立についても、来年4月以降、39万6000円以上を目指して支援を拡充していく案を提示。
しかし、維新側は“これでは無償化とは言えない”などとして、支援の上限額を63万円まで引き上げるよう求めており、折り合いはついていません。
>>824
高校無償化 与党・維新の協議難航 立憲も独自の負担軽減案公表
2025年2月13日
高校教育の無償化を巡り、自民公明両党と日本維新の会の協議が難航する中、立憲民主党も独自に高校授業料の負担軽減策を公表しました。
維新は高校の授業料について、私立も含め所得制限なしでの無償化を与党に求めています。
自民公明は、私立高校の授業料を、2026年4月から所得に関係なく年間約40万円を上限に助成する案>>873を示したと一部で報じられましたが、自民党はこれを🔻否定しました。
自民党・小野寺政調会長：
今議論をしている最中ということだと。
自民党の森山幹事長と、前原氏は13日午後、国会近くで協議を行いましたが、前原氏はこれに先立ち「現状の与党提案では、賛成できない」と述べていて、政府予算案への賛否にも関わる協議は難航しています。
一方、立憲民主党は、公立高校は維新案と同じく年間約12万円、私立高校は、授業料の全国平均の45万円まで支援する案を公表し、今後、他党にも賛成を呼びかける考えです。
高校無償化 与党・維新の協議難航 立憲も独自の負担軽減案公表
2025年2月13日
高校教育の無償化を巡り、自民公明両党と日本維新の会の協議が難航する中、立憲民主党も独自に高校授業料の負担軽減策を公表しました。
維新は高校の授業料について、私立も含め所得制限なしでの無償化を与党に求めています。
自民公明は、私立高校の授業料を、2026年4月から所得に関係なく年間約40万円を上限に助成する案>>873を示したと一部で報じられましたが、自民党はこれを🔻否定しました。
自民党・小野寺政調会長：
今議論をしている最中ということだと。
自民党の森山幹事長と、前原氏は13日午後、国会近くで協議を行いましたが、前原氏はこれに先立ち「現状の与党提案では、賛成できない」と述べていて、政府予算案への賛否にも関わる協議は難航しています。
一方、立憲民主党は、公立高校は維新案と同じく年間約12万円、私立高校は、授業料の全国平均の45万円まで支援する案を公表し、今後、他党にも賛成を呼びかける考えです。
>>824
与党が高校無償化案を維新に提示 来週再協議
2025/02/14
高校授業料の無償化を巡り自民党と公明党、日本維新の会の政調会長が会談し、与党側は支援金について来年4月から私立高校の所得制限を完全撤廃し、上限額も引き上げる考えを改めて伝えました。
自民党 小野寺政調会長
「予算の国会での修正ということが必要になりますので、合意の後に一定の修正の時間が必要となります。そのことを考えれば、やはり来週中には一定の方向性を見出して合意ができたらなと」
与党案では就学支援金制度について、今年4月から公立・私立問わず全世帯を対象に11万8800円を支給するとしています。
来年4月からは私立の所得制限をなくし、今の上限39万6000円から増額する方針で、私立の授業料の全国平均額にあたるおよそ45万7000円をベースに引き上げ幅を検討しています。
維新側は、所得制限の撤廃については「非常に前向きに捉えている」と評価した一方で、支援金の上限については63万円への増額を求めていて来週、再び会談することにしています。
与党が高校無償化案を維新に提示 来週再協議
2025/02/14
高校授業料の無償化を巡り自民党と公明党、日本維新の会の政調会長が会談し、与党側は支援金について来年4月から私立高校の所得制限を完全撤廃し、上限額も引き上げる考えを改めて伝えました。
自民党 小野寺政調会長
「予算の国会での修正ということが必要になりますので、合意の後に一定の修正の時間が必要となります。そのことを考えれば、やはり来週中には一定の方向性を見出して合意ができたらなと」
与党案では就学支援金制度について、今年4月から公立・私立問わず全世帯を対象に11万8800円を支給するとしています。
来年4月からは私立の所得制限をなくし、今の上限39万6000円から増額する方針で、私立の授業料の全国平均額にあたるおよそ45万7000円をベースに引き上げ幅を検討しています。
維新側は、所得制限の撤廃については「非常に前向きに捉えている」と評価した一方で、支援金の上限については63万円への増額を求めていて来週、再び会談することにしています。
