>>585
内閣支持、微増２８．２％＝国民民主、野党トップ―年収の壁「１７８万円」最多・時事世論調査
2025-01-16
時事通信が１０～１３日に実施した１月の世論調査によると、石破内閣の支持率は２８．２％だった。不支持率は前月比１．０ポイント減の４０．３％だった。国民民主党が初めて野党でトップの支持率となった。
２４日召集の通常国会の焦点となる所得税の課税最低ライン「年収１０３万円の壁」見直しを巡り、どの程度引き上げるべきかと聞いたところ、国民民主が主張する「１７８万円まで」が３６．５％で最多。自民、公明両党が提案する「１２３万円まで」は１５．３％、中間の「１５０万円程度まで」は２４．３％、「１０３万円のまま」は９．８％だった。
通常国会では選択的夫婦別姓制度導入の是非も論点となる。これについて尋ねると、「別姓制度を導入すべきだ」が２８．２％、「同姓制度を維持すべきだ」が３０．８％、「旧姓の通称使用を拡大すべきだ」が３３．０％で、ほぼ横並びとなった。
調査は全国の１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５９．０％。
内閣支持、微増２８．２％＝国民民主、野党トップ―年収の壁「１７８万円」最多・時事世論調査
2025-01-16
時事通信が１０～１３日に実施した１月の世論調査によると、石破内閣の支持率は２８．２％だった。不支持率は前月比１．０ポイント減の４０．３％だった。国民民主党が初めて野党でトップの支持率となった。
２４日召集の通常国会の焦点となる所得税の課税最低ライン「年収１０３万円の壁」見直しを巡り、どの程度引き上げるべきかと聞いたところ、国民民主が主張する「１７８万円まで」が３６．５％で最多。自民、公明両党が提案する「１２３万円まで」は１５．３％、中間の「１５０万円程度まで」は２４．３％、「１０３万円のまま」は９．８％だった。
通常国会では選択的夫婦別姓制度導入の是非も論点となる。これについて尋ねると、「別姓制度を導入すべきだ」が２８．２％、「同姓制度を維持すべきだ」が３０．８％、「旧姓の通称使用を拡大すべきだ」が３３．０％で、ほぼ横並びとなった。
調査は全国の１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５９．０％。
>>482>>476
国民民主と公明 政治資金監視機関の設置に向け、初の実務者協議
2025/1/16
国民民主、公明両党は16日、政治資金を監視する第三者機関について検討する初の実務者協議を国会内で開催した。来月中に具体的な制度内容を規定する法案の骨子をまとめた上で、賛同する他党とともに法案を作成していく方針で合意した。
先の臨時国会では、両党が提出した「政治資金監視委員会設置法」が成立。ただ、同法は設置のための工程を定めた「プログラム法」と呼ばれる法律で、これとは別に、具体的な制度内容を規定する法律の制定が必要だった。
この日の協議で両党は、国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書への不記載や虚偽記載が疑われる場合などに、監視委からの指示を受けて立ち入り調査を実施する行政機関が必要との認識で一致した。公明の西田実仁幹事長は協議後、記者団に「（立ち入り調査を実施するための）行政府のスタッフはそれなりの陣容が必要ではないかというイメージを持っている」と述べた。
国民民主と公明 政治資金監視機関の設置に向け、初の実務者協議
2025/1/16
国民民主、公明両党は16日、政治資金を監視する第三者機関について検討する初の実務者協議を国会内で開催した。来月中に具体的な制度内容を規定する法案の骨子をまとめた上で、賛同する他党とともに法案を作成していく方針で合意した。
先の臨時国会では、両党が提出した「政治資金監視委員会設置法」が成立。ただ、同法は設置のための工程を定めた「プログラム法」と呼ばれる法律で、これとは別に、具体的な制度内容を規定する法律の制定が必要だった。
この日の協議で両党は、国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書への不記載や虚偽記載が疑われる場合などに、監視委からの指示を受けて立ち入り調査を実施する行政機関が必要との認識で一致した。公明の西田実仁幹事長は協議後、記者団に「（立ち入り調査を実施するための）行政府のスタッフはそれなりの陣容が必要ではないかというイメージを持っている」と述べた。
>>221
2025/1/14
お世話になっております。
国民民主党 衆議院議員の森ようすけです。
いつもご指導、ご支援をいただきありがとうございます。
昨年は、多くの方々から国民民主党、そして森ようすけにご支援・ご支持をいただき心より感謝申し上げます。
本年2025年も皆さまの期待に応えるべく、「手取りを増やす」政策を筆頭に、対決より解決の姿勢で政策実現に全力を尽くしてまいります。
今月24日からは通常国会が開会する見込みです。臨時国会から変わらず、厚生労働委員会、政治改革特別委員会に所属予定ですので、厚生労働政策・政治改革に特に力を入れる所存です。
本年は参議院議員選挙・都議会議員選挙も控えております。引き続きのご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。
（政務調査会副会長）
https://youtu.be/MC6gHPSCXiE?si=5uSg4U4oSGur-fnV
2025/1/14
お世話になっております。
国民民主党 衆議院議員の森ようすけです。
いつもご指導、ご支援をいただきありがとうございます。
昨年は、多くの方々から国民民主党、そして森ようすけにご支援・ご支持をいただき心より感謝申し上げます。
本年2025年も皆さまの期待に応えるべく、「手取りを増やす」政策を筆頭に、対決より解決の姿勢で政策実現に全力を尽くしてまいります。
今月24日からは通常国会が開会する見込みです。臨時国会から変わらず、厚生労働委員会、政治改革特別委員会に所属予定ですので、厚生労働政策・政治改革に特に力を入れる所存です。
本年は参議院議員選挙・都議会議員選挙も控えております。引き続きのご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。
（政務調査会副会長）
https://youtu.be/MC6gHPSCXiE?si=5uSg4U4oSGur-fnV
>>244
岐阜県民に新年の抱負
1/16(木)
国民民主党の仙田晃宏衆議院議員が年始のあいさつにぎふチャンを訪れ、新年の抱負を語りました。
仙田さんは、去年１０月の衆議院議員選挙で岐阜３区に立候補し、小選挙区では敗れたものの比例復活で初当選しました。
県内初の国民民主党の国会議員で、衆議院では環境委員会の理事として活動をスタートさせています。
仙田晃宏 衆議院議員
「国民民主党は働く皆さまの笑顔をつくるための政党です。現在、給料・年金を上げる経済を実現していく政策を一生懸命させていただいております。手取りを増やすため、今回の通常国会で１０３万円の壁と言われているものを１７８万円まで押し上げて、皆さまが働ける時間と得られるお金をしっかりと確保してまいりたいと思います。現在ガソリンが非常に高くなっております。国民民主党はトリガー条項を解除し、ガソリンの価格を下げることもやってまいりたいと思っております。皆さまの使えるお金を増やす。国民のふところを増やすための政策をやってまいりたいと思いますので、この１年、よろしくお願いします」
（国会対策副委員長）
岐阜県民に新年の抱負
1/16(木)
国民民主党の仙田晃宏衆議院議員が年始のあいさつにぎふチャンを訪れ、新年の抱負を語りました。
仙田さんは、去年１０月の衆議院議員選挙で岐阜３区に立候補し、小選挙区では敗れたものの比例復活で初当選しました。
県内初の国民民主党の国会議員で、衆議院では環境委員会の理事として活動をスタートさせています。
仙田晃宏 衆議院議員
「国民民主党は働く皆さまの笑顔をつくるための政党です。現在、給料・年金を上げる経済を実現していく政策を一生懸命させていただいております。手取りを増やすため、今回の通常国会で１０３万円の壁と言われているものを１７８万円まで押し上げて、皆さまが働ける時間と得られるお金をしっかりと確保してまいりたいと思います。現在ガソリンが非常に高くなっております。国民民主党はトリガー条項を解除し、ガソリンの価格を下げることもやってまいりたいと思っております。皆さまの使えるお金を増やす。国民のふところを増やすための政策をやってまいりたいと思いますので、この１年、よろしくお願いします」
（国会対策副委員長）
>>505
党運営の2025年度方針策定に向け、下記の通り、特別党員・党員・サポーターと党役員のオンライン会議を開催します。
◇日時： 2025年2月4日（火）19：00～
◇対象者：次のいずれかの条件を満たす特別党員・党員・サポーター
①2025年1月21日（火）までに党本部HPから登録を行い、メールアドレスを登録し、かつ、2025年1月21日（火）時点で資格期限が到来していない方
②国民民主党の総支部・都道府県連で登録を行い、メールアドレスを登録し、かつ、2025年1月21日（火）時点で資格期限が到来していない方
◇開催方法： Zoom ウェビナー
◇ご案内方法：
対象者の方に１月22日（水）にメールにてご案内をお送りする予定です。
◇ご参加方法：
ご案内メールに記載の参加申し込みフォームより1月29日（水）正午までに参加申し込みをお願いいたします。
◇参加予定議員：
榛葉賀津也 幹事長
川合 孝典 幹事長代行
森 洋介 広報委員会事務局長
https://new-kokumin.jp/news/business/20250114_1
党運営の2025年度方針策定に向け、下記の通り、特別党員・党員・サポーターと党役員のオンライン会議を開催します。
◇日時： 2025年2月4日（火）19：00～
◇対象者：次のいずれかの条件を満たす特別党員・党員・サポーター
①2025年1月21日（火）までに党本部HPから登録を行い、メールアドレスを登録し、かつ、2025年1月21日（火）時点で資格期限が到来していない方
②国民民主党の総支部・都道府県連で登録を行い、メールアドレスを登録し、かつ、2025年1月21日（火）時点で資格期限が到来していない方
◇開催方法： Zoom ウェビナー
◇ご案内方法：
対象者の方に１月22日（水）にメールにてご案内をお送りする予定です。
◇ご参加方法：
ご案内メールに記載の参加申し込みフォームより1月29日（水）正午までに参加申し込みをお願いいたします。
◇参加予定議員：
榛葉賀津也 幹事長
川合 孝典 幹事長代行
森 洋介 広報委員会事務局長
https://new-kokumin.jp/news/business/20250114_1
政党交付金の2025年試算額、国民民主党が5割増
2025年1月17日
総務省は17日、2025年分の政党交付金の受け取りを9つの政党が届け出たと発表した。日本経済新聞社が各党への配分を試算したところ自民党は136億3900万円と24年交付額と比べて13%減った。
次いで立憲民主党は16%増加し、81億7100万円だった。24年の衆院選で議席数を拡大させた国民民主党は57%増の19億7900万円だった。交付総額は315億3600万円と、24年と同額だった。>>499
https://youtu.be/hJF747Tr-5A?si=4IJ-VBWCHlyxt1Rp
2025年1月17日
総務省は17日、2025年分の政党交付金の受け取りを9つの政党が届け出たと発表した。日本経済新聞社が各党への配分を試算したところ自民党は136億3900万円と24年交付額と比べて13%減った。
次いで立憲民主党は16%増加し、81億7100万円だった。24年の衆院選で議席数を拡大させた国民民主党は57%増の19億7900万円だった。交付総額は315億3600万円と、24年と同額だった。>>499
https://youtu.be/hJF747Tr-5A?si=4IJ-VBWCHlyxt1Rp
>>572
政府 基礎的財政収支の黒字化見通し一転 2025年度も4.5兆円の赤字試算(2025年1月17日)
@**jop
こういうニュースに振り回されてはいけません。
@kko
こういう印象操作はよくない
まず議員の数、利権、中抜き、お前らの給料削れば？
@**pan
さすが財務省のポチ、赤字や借金の話はニュースにするが、絶対に日本の資産の話をしない。笑笑
https://youtu.be/a3DLo4FZY7U?si=fRooVhVeiIUDA5ap
政府 基礎的財政収支の黒字化見通し一転 2025年度も4.5兆円の赤字試算(2025年1月17日)
@**jop
こういうニュースに振り回されてはいけません。
@kko
こういう印象操作はよくない
まず議員の数、利権、中抜き、お前らの給料削れば？
@**pan
さすが財務省のポチ、赤字や借金の話はニュースにするが、絶対に日本の資産の話をしない。笑笑
https://youtu.be/a3DLo4FZY7U?si=fRooVhVeiIUDA5ap
国民民主・玉木雄一郎代表、夫婦別姓の立民案に慎重「政局的にすべきではない」
2025/1/17
国民民主党の玉木雄一郎代表は17日、産経新聞のインタビューに応じ、24日召集の通常国会で焦点となる選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、慎重な姿勢を示した。「多くの国民にかかわることであり、イデオロギーや政局的なものにせず、できるだけ幅広い合意を得る丁寧な論議が必要だ」と述べた。
同党は昨年の衆院選公約などで導入に賛成の立場をとってきた。玉木氏は「（姓を）選択できる制度はきちんと整備すべきだ」とした上で「子供の姓をどうするのかについては慎重な議論が必要だ」と語った。
立憲民主党が制度実現のため、通常国会への提出を検討している民法改正案への対応についても「内容による。今の時点で賛成かどうかは明言できない」との認識を示した。
通称使用拡大のための法整備については「（拡大で）カバーしきれないところが♦️どこまで残っているのかを明らかにすることも大事だ。立法事実にもなる。しっかりと調べて冷静に議論を深めるべきだ」と話した。
2025/1/17
国民民主党の玉木雄一郎代表は17日、産経新聞のインタビューに応じ、24日召集の通常国会で焦点となる選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、慎重な姿勢を示した。「多くの国民にかかわることであり、イデオロギーや政局的なものにせず、できるだけ幅広い合意を得る丁寧な論議が必要だ」と述べた。
同党は昨年の衆院選公約などで導入に賛成の立場をとってきた。玉木氏は「（姓を）選択できる制度はきちんと整備すべきだ」とした上で「子供の姓をどうするのかについては慎重な議論が必要だ」と語った。
立憲民主党が制度実現のため、通常国会への提出を検討している民法改正案への対応についても「内容による。今の時点で賛成かどうかは明言できない」との認識を示した。
通称使用拡大のための法整備については「（拡大で）カバーしきれないところが♦️どこまで残っているのかを明らかにすることも大事だ。立法事実にもなる。しっかりと調べて冷静に議論を深めるべきだ」と話した。
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