国民民主「金融所得課税30％に」SNS上で「増税」反発広がる
2025.02.05
国民民主党が去年末に打ち出した「金融所得課税30%への引き上げ」をめぐり、増税との反発が広がってます。
株取引や投資信託などで得た所得に対する「金融所得課税」について、国民民主党は「税制に関する考え方」として12月に取りまとめた政策のなかで「分離課税を30％に引き上げ、総合課税と選べるように目指す」と明記しました。
国民民主党は、去年の衆院選の公約でも「格差是正のため富裕層や高所得者層からの課税強化」を掲げていましたが、役職停止中の玉木代表が党の取りまとめ内容を認識せずにSNS上で反論。ユーザーから指摘を受け、30％への引き上げが注目されると、「金融所得課税を増税するなら支持できない」などと反発の声が相次ぎました。
こうしたことを受け、古川代表代行は5日の会見で「あくまでも検討する方向性を示したというだけで、決まった話ではない」と説明したほか、玉木氏も「30％課税が公約にならないよう党内で議論を深めます」とXに投稿するなど、政策の軌道修正を迫られる格好となっています。
2025.02.05
国民民主党が去年末に打ち出した「金融所得課税30%への引き上げ」をめぐり、増税との反発が広がってます。
株取引や投資信託などで得た所得に対する「金融所得課税」について、国民民主党は「税制に関する考え方」として12月に取りまとめた政策のなかで「分離課税を30％に引き上げ、総合課税と選べるように目指す」と明記しました。
国民民主党は、去年の衆院選の公約でも「格差是正のため富裕層や高所得者層からの課税強化」を掲げていましたが、役職停止中の玉木代表が党の取りまとめ内容を認識せずにSNS上で反論。ユーザーから指摘を受け、30％への引き上げが注目されると、「金融所得課税を増税するなら支持できない」などと反発の声が相次ぎました。
こうしたことを受け、古川代表代行は5日の会見で「あくまでも検討する方向性を示したというだけで、決まった話ではない」と説明したほか、玉木氏も「30％課税が公約にならないよう党内で議論を深めます」とXに投稿するなど、政策の軌道修正を迫られる格好となっています。
765 への返信コメント(4件)
>>765
ホリエモン〝アンチ国民民主〟に転身か 金融所得課税強化巡り玉木氏に苦言
2025.2/4
実業家のホリエモンこと堀江貴文氏（52）が3日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国民民主党の税制調査会が昨年12月に発表した「令和7年度税制改革と財源についての考え方」の中で、金融所得課税の強化に言及していたことをめぐり〝アンチ国民民主〟に転身する可能性を示唆した。
発端は、国民民主党の玉木雄一郎代表のX投稿。玉木氏は1日、「昨年12月24日に我が党の税制調査会が発表した『令和7年度税制改革と財源についての考え方』の中に、『金融所得課税については分離課税を30％に上げ、総合課税と選択できるよう目指します。』との記述があることを確認しました」とポスト。
国民民主党がこうした方針を取りまとめたことを認め、2日には「確かに、衆院選の公約でも、格差是正の観点から『金融所得課税の総合課税化』や『富裕層や高所得者層の課税強化』を訴えてきたことは事実です」と投稿。
ホリエモン〝アンチ国民民主〟に転身か 金融所得課税強化巡り玉木氏に苦言
2025.2/4
実業家のホリエモンこと堀江貴文氏（52）が3日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国民民主党の税制調査会が昨年12月に発表した「令和7年度税制改革と財源についての考え方」の中で、金融所得課税の強化に言及していたことをめぐり〝アンチ国民民主〟に転身する可能性を示唆した。
発端は、国民民主党の玉木雄一郎代表のX投稿。玉木氏は1日、「昨年12月24日に我が党の税制調査会が発表した『令和7年度税制改革と財源についての考え方』の中に、『金融所得課税については分離課税を30％に上げ、総合課税と選択できるよう目指します。』との記述があることを確認しました」とポスト。
国民民主党がこうした方針を取りまとめたことを認め、2日には「確かに、衆院選の公約でも、格差是正の観点から『金融所得課税の総合課税化』や『富裕層や高所得者層の課税強化』を訴えてきたことは事実です」と投稿。
>>765
玉木雄一郎（国民民主党）
@tamakiyuichiro
古川代表代行の記者会見でも説明したとおり、金融所得の総合課税化等については将来的な検討課題であり、税制調査会の取りまとめについても検討の方向性を示したもので直ぐに実施することを意図したものではなく、今は103万円の壁の引き上げをはじめ現役世代の手取りを増やすことに全力を傾けます。
午前11:50 · 2025年2月5日
·
107.6万件の表示
玉木雄一郎（国民民主党）
@tamakiyuichiro
古川代表代行の記者会見でも説明したとおり、金融所得の総合課税化等については将来的な検討課題であり、税制調査会の取りまとめについても検討の方向性を示したもので直ぐに実施することを意図したものではなく、今は103万円の壁の引き上げをはじめ現役世代の手取りを増やすことに全力を傾けます。
午前11:50 · 2025年2月5日
·
107.6万件の表示
>>765
玉木雄一郎（国民民主党）
@tamakiyuichiro
【金融所得課税をめぐる議論について】
「高い保険料払っても、年金をもらえないのではないか」
「将来が不安なので、老後に備えて自分でコツコツ投資せざるを得ない」
などの思いから投資に熱心に取り組んでいる現役世代の皆さんの気持ちはよく理解しています。
国民民主党は、そんな皆さんの資産形成努力を阻害するような増税をすることは全く考えていません。
大前提として、国民民主党は貯蓄から投資への流れを促し、消費を活発にして、経済を成長させていくことを重視する政党です。このスタンスは今も将来も変わりません。
実際、これまでもNISAやiDeCoの拡充を訴えてきましたし、暗号資産の20%分離課税化も公約に掲げてきました。
アクセルとブレーキを同時に踏むようなことはあり得ません。
その上で、税のあり方については、「公平、中立、簡素」という税の3原則を踏まえ、改めて党内でも議論を深めます。同時に、若者、現役世代が安心できる社会保障制度改革に改めて取り組む決意です。
午前8:58 · 2025年2月7日
玉木雄一郎（国民民主党）
@tamakiyuichiro
【金融所得課税をめぐる議論について】
「高い保険料払っても、年金をもらえないのではないか」
「将来が不安なので、老後に備えて自分でコツコツ投資せざるを得ない」
などの思いから投資に熱心に取り組んでいる現役世代の皆さんの気持ちはよく理解しています。
国民民主党は、そんな皆さんの資産形成努力を阻害するような増税をすることは全く考えていません。
大前提として、国民民主党は貯蓄から投資への流れを促し、消費を活発にして、経済を成長させていくことを重視する政党です。このスタンスは今も将来も変わりません。
実際、これまでもNISAやiDeCoの拡充を訴えてきましたし、暗号資産の20%分離課税化も公約に掲げてきました。
アクセルとブレーキを同時に踏むようなことはあり得ません。
その上で、税のあり方については、「公平、中立、簡素」という税の3原則を踏まえ、改めて党内でも議論を深めます。同時に、若者、現役世代が安心できる社会保障制度改革に改めて取り組む決意です。
午前8:58 · 2025年2月7日
>>765
国民民主党「金融所得課税30％」案 ひろゆき氏「ほとんどの人は関係ない話」「金持ちには課税してちゃんと取るべき。若者や労働者の負担が大きくなる」
2/8(土)
国民民主党が昨年12月、行き過ぎた格差を是正するための「金融所得課税改革」を打ち出した。内容は再分配の機能回復策として、分離課税となっている金融所得課税を、現在約20％のところを30％に引き上げるとともに、総合課税と選択できる制度にするというもの。また各所得の損益通算を認め、所得税の累進度の見直しなども検討するとされている。玉木雄一郎衆議院議員が、この政策についてXでポストしたところ、猛反発が起きることに。いわゆる「年収103万円の壁」を撤廃し、178万円まで引き上げることを目指す党としては逆行する増税策ではという声があがった。
「ABEMA Prime」に出演した玉木氏は「（年収）1億円を超えると金融所得の割合がぐっと伸びる。（金融所得課税）20％の比率が上がるので、ご負担能力があるなら負担していただきたい」と、労働所得より金融所得の方が多い富裕層をターゲットにしたものと説明。
国民民主党「金融所得課税30％」案 ひろゆき氏「ほとんどの人は関係ない話」「金持ちには課税してちゃんと取るべき。若者や労働者の負担が大きくなる」
2/8(土)
国民民主党が昨年12月、行き過ぎた格差を是正するための「金融所得課税改革」を打ち出した。内容は再分配の機能回復策として、分離課税となっている金融所得課税を、現在約20％のところを30％に引き上げるとともに、総合課税と選択できる制度にするというもの。また各所得の損益通算を認め、所得税の累進度の見直しなども検討するとされている。玉木雄一郎衆議院議員が、この政策についてXでポストしたところ、猛反発が起きることに。いわゆる「年収103万円の壁」を撤廃し、178万円まで引き上げることを目指す党としては逆行する増税策ではという声があがった。
「ABEMA Prime」に出演した玉木氏は「（年収）1億円を超えると金融所得の割合がぐっと伸びる。（金融所得課税）20％の比率が上がるので、ご負担能力があるなら負担していただきたい」と、労働所得より金融所得の方が多い富裕層をターゲットにしたものと説明。
