国民 古川代表代行「年収103万円の壁」生活保護費基準案も例示
2025年2月5日
「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、国民民主党の古川代表代行は、与党との協議で、所得税の控除額を生活保護費の支給額を基準に引き上げる案も例示したことを明らかにしました。
年収103万円の壁の見直しをめぐっては、所得税の控除額を178万円を目指して引き上げることで合意したことを踏まえ、与党が新たな考え方をまとめたうえで、3党の税制調査会長による協議を再開することにしています。>>757
これについて、古川代表代行は記者会見で「最低賃金の上昇率を基準に控除額を178万円まで引き上げるよう求めているが、違う根拠があるなら議論の対象になる。理屈が大事だ」と述べました。
そのうえで記者団から「生活保護費を基準にした156万円への引き上げは理屈が通っているのか」と問われ、「156万円という額は、生活保護費をどう見るかで地域によって違ってくるが、例え話として、生活保護費を基準にしてはどうかと助け船を出している。新しい提案があれば検討するので早く出してほしい」と述べました。>>573>>744
2025年2月5日
「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、国民民主党の古川代表代行は、与党との協議で、所得税の控除額を生活保護費の支給額を基準に引き上げる案も例示したことを明らかにしました。
年収103万円の壁の見直しをめぐっては、所得税の控除額を178万円を目指して引き上げることで合意したことを踏まえ、与党が新たな考え方をまとめたうえで、3党の税制調査会長による協議を再開することにしています。>>757
これについて、古川代表代行は記者会見で「最低賃金の上昇率を基準に控除額を178万円まで引き上げるよう求めているが、違う根拠があるなら議論の対象になる。理屈が大事だ」と述べました。
そのうえで記者団から「生活保護費を基準にした156万円への引き上げは理屈が通っているのか」と問われ、「156万円という額は、生活保護費をどう見るかで地域によって違ってくるが、例え話として、生活保護費を基準にしてはどうかと助け船を出している。新しい提案があれば検討するので早く出してほしい」と述べました。>>573>>744
773 への返信コメント(2件)
「年収103万円の壁」国民 玉木氏 “生活保護費も念頭に”
2025年2月10日
「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、国民民主党の玉木氏は、今後、自民・公明両党との税制協議が再開されれば、生活保護費の支給額も念頭に控除額の引き上げに向けた議論が進む可能性があるという見解を示しました。
玉木氏は、10日訪問先の新潟県刈羽村で「物価が高騰する中、123万円の控除額では生存権を保障できる水準ではないので、さらなる引き上げを求めていきたい。123万円では新年度予算案に賛成することはできない」と述べました。
そのうえで「控除額について🔻党内で156万円ならいいと決めたことはないが、他の制度と整合性をとるうえで、最低でも生活保護の給付水準ぐらいの額は必要ではないかという提案はある>>773。具体的な数字でどう体現していくのかがこれからの協議で考え方の軸の1つになっていくのではないか」と述べました。
一方、ガソリン税の暫定税率の廃止については「いつから廃止するか、何らかの進展がなければ自民・公明両党と国民民主党の3党の幹事長の合意を守ったことにはならない」と述べました。
2025年2月10日
「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、国民民主党の玉木氏は、今後、自民・公明両党との税制協議が再開されれば、生活保護費の支給額も念頭に控除額の引き上げに向けた議論が進む可能性があるという見解を示しました。
玉木氏は、10日訪問先の新潟県刈羽村で「物価が高騰する中、123万円の控除額では生存権を保障できる水準ではないので、さらなる引き上げを求めていきたい。123万円では新年度予算案に賛成することはできない」と述べました。
そのうえで「控除額について🔻党内で156万円ならいいと決めたことはないが、他の制度と整合性をとるうえで、最低でも生活保護の給付水準ぐらいの額は必要ではないかという提案はある>>773。具体的な数字でどう体現していくのかがこれからの協議で考え方の軸の1つになっていくのではないか」と述べました。
一方、ガソリン税の暫定税率の廃止については「いつから廃止するか、何らかの進展がなければ自民・公明両党と国民民主党の3党の幹事長の合意を守ったことにはならない」と述べました。
