>>789
手元に残るお金を増やして投資に回したり、老後の資産形成をすることを応援している。資産形成を阻害するようなことは絶対にやらないと明言したい」と述べた。
ひろゆき氏は、ベースとして金融所得と労働所得、2つを合わせた総合所得にすべきだという。「例えば（株の）配当で2000万円もらっていますという人が、今は（税率）20％払えば済んでいる。でも1年間、労働で2000万円稼いだ人だと50％。働いた方がすごく税金を払って、働かないでも勝手にお金が入っている人の税率が安いのはおかしい。全部、総合課税にしてしまえばいい」とした。
これには近畿大学情報学研究所・所長の夏野剛氏も同調。「歴史的に見ると、日本は勤労所得が圧倒的に強かった。金融所得課税10％の時代もあったが、これが様変わりしたのが、東証マザーズを作った時。創業者がいきなり上場の時に大金を手にして、それでも（税率）10％というのが出てきた。今は（年収）1億円を超えた向こう側の人が、株で儲けてまた再投資して儲けていて、勤労所得から手元に残ったものを投資している人じゃない。正直、総合課税にするのが一番フェアだ」と語った。
手元に残るお金を増やして投資に回したり、老後の資産形成をすることを応援している。資産形成を阻害するようなことは絶対にやらないと明言したい」と述べた。
ひろゆき氏は、ベースとして金融所得と労働所得、2つを合わせた総合所得にすべきだという。「例えば（株の）配当で2000万円もらっていますという人が、今は（税率）20％払えば済んでいる。でも1年間、労働で2000万円稼いだ人だと50％。働いた方がすごく税金を払って、働かないでも勝手にお金が入っている人の税率が安いのはおかしい。全部、総合課税にしてしまえばいい」とした。
これには近畿大学情報学研究所・所長の夏野剛氏も同調。「歴史的に見ると、日本は勤労所得が圧倒的に強かった。金融所得課税10％の時代もあったが、これが様変わりしたのが、東証マザーズを作った時。創業者がいきなり上場の時に大金を手にして、それでも（税率）10％というのが出てきた。今は（年収）1億円を超えた向こう側の人が、株で儲けてまた再投資して儲けていて、勤労所得から手元に残ったものを投資している人じゃない。正直、総合課税にするのが一番フェアだ」と語った。
