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第2次トランプ政権発足 次々に大統領令-4

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ドナルド・トランプ米大統領が20日就任し、第2次政権を発足させた。宣誓後の演説では「今の連邦政府は自国内の単純な危機さえ管理できず、海外では悲惨な出来事が続いている。自国の国境も守れないのに、外国の防衛のためには制限なく支出している」とバイデン政権を批判。不法移民の国外追放を進めると表明。バイデン政権の気候変動対策を撤回し、原油・天然ガスの増産や外国への輸出増加を促進する方針も示した。実業家のイーロン・マスク氏は、ホワイトハウスに常駐し、歳出削減や規制緩和、省庁改革を提言することになる。人種や性別などの多様性を重視する政策を撤廃し、能力主義に基づく政策に改める方針も表明した。

272

日本の「核武装論」「9条改正」「スパイ防止法」に反対してきたのは主にアメリカだ。日本の世論はアメリカが作ってる。特に米民主党の影響力が強い。トランプは反対しないだろう。なぜ今までアメリカは反対してきたのか。日本を米依存させて奴隷国家のままにして置きたいのだ。

「9条が日本を守ってる」…
こんな馬鹿馬鹿しい都市伝説を本気で信じてるバカが本当に居るのだろうか。

「スパイ防止法」も然り。
世界では普通の法律だ。なのに反中反露の日本が「スパイ防止法」どころか「特定秘密保護法」ごときで、メディアを中心に狂ったように反対する異様な光景。アメリカが反対してるんだよ。日本国内でやましい事をしてるからだ。報道されてる通り、アメリカは同盟国首脳(独メルケル首相=当時)の電話を盗聴していたような国。何をしていてもおかしくない。実際、東欧ジョージアが「スパイ防止法」を制定するや否や、米欧の「急進左派」が狂ったように反対している。

272 への返信コメント(2件)

273

>>272
スパイについては国内法を作ったところで、という感はあるがな
国民に隠す政府の秘密が増えるばかりであまりメリットはない
国内法のスパイ防止法ではスパイ活動を仕向ける外国勢力は野放しで痛くも痒くもないという感じ
スパイに関しては国内法ではなく新たな条約などを作ってスパイ活動の本元である国を厳しく断罪する
そんな仕組みの方が必要だと思う

274

>>272
メディアがスパイ防止法に反対するのは
単に政府のスクープネタを調べる事が
スパイ防止法に抵触するからだよ
これが本音
一応、根拠として国民の知る権利が奪われるという大事な根拠はあるのだが
政府の機密を守る事と国民の知る権利を両立するならスパイに関する法と同時にアメリカのように数年後に機密を公表する情報開示法を制定する必要があると思う

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