大阪維新の会 (政党総合スレ)-2
反日パヨク野党とは明らかに違うし、自民党みたいに身内の一部に媚中媚韓議員抱えてるわけでもないし、自民党より身を切る改革もしっかりとやるしさ。 安倍さんは身内から腐った勢力を追い出して、自民党として大阪維新と一緒になればいいと思うんだ。政党資金の引き継ぎの関係もあるので、形式上の存続政党は自民党として、そこに大阪維新の会も加わって、維新がイニシャティブとる形で維新自民等になればいい。
>>877
維新 前原氏「私立45万円超に」高校無償化 支援金引き上げを
2025年2月15日
高校の授業料無償化をめぐり、日本維新の会の前原共同代表は、私立高校を対象とする支援金の上限額を🔻45万円を超える額に引き上げるべきだという考えを示しました。
高校の授業料無償化に向けて、自民・公明両党は私立高校について現在、年収590万円未満の世帯を対象に年間39万6000円を上限に支給している支援金の所得制限を来年4月から撤廃し、上限額を引き上げるとしているのに対し、維新の会はおよそ🔻63万円まで引き上げるよう求めています。
これについて日本維新の会の前原共同代表は15日に放送された読売テレビの番組「ウェークアップ」のインタビューで「私立高校も45万円を超えた額で、再来年度4月から所得制限なく無償化していくことは大きな一歩であることは間違いない」と述べました。
その上で「与党側から正式に提案があれば、話を聞いた上で党内で議論したい」と述べました。
維新 前原氏「私立45万円超に」高校無償化 支援金引き上げを
2025年2月15日
高校の授業料無償化をめぐり、日本維新の会の前原共同代表は、私立高校を対象とする支援金の上限額を🔻45万円を超える額に引き上げるべきだという考えを示しました。
高校の授業料無償化に向けて、自民・公明両党は私立高校について現在、年収590万円未満の世帯を対象に年間39万6000円を上限に支給している支援金の所得制限を来年4月から撤廃し、上限額を引き上げるとしているのに対し、維新の会はおよそ🔻63万円まで引き上げるよう求めています。
これについて日本維新の会の前原共同代表は15日に放送された読売テレビの番組「ウェークアップ」のインタビューで「私立高校も45万円を超えた額で、再来年度4月から所得制限なく無償化していくことは大きな一歩であることは間違いない」と述べました。
その上で「与党側から正式に提案があれば、話を聞いた上で党内で議論したい」と述べました。
899 への返信コメント(2件)
>>899
維新「私立63万円」こだわらず 前原氏、26年度の拡充も容認
2025.02.16
日本維新の会の前原誠司共同代表は16日のフジテレビ番組で、高校授業料を助成する就学支援金制度を巡り、維新が求めている私立高に通う世帯に対する63万円への増額にこだわらない考えを示した。「金額については柔軟に対応したい」と述べた。自公両党が提示した、年収590万円未満の世帯を対象に所得制限を撤廃する拡充案の26年度実施も容認する意向を明らかにした。
自公は14日、維新に拡充案を提示。25年度から公立、私立ともに年収にかかわらず年11万8800円を支給し、現行で私立に通う年収590万円未満の世帯に年39万6千円まで加算される支援金に関し、26年度に所得制限を撤廃するとの内容。
◇日曜報道 THE PRIME 2025年2月16日【LIVE】FULL SHOW
https://www.youtube.com/live/XOr9NlLvDVc?si=_zN7XrjLleMK49rx
維新「私立63万円」こだわらず 前原氏、26年度の拡充も容認
2025.02.16
日本維新の会の前原誠司共同代表は16日のフジテレビ番組で、高校授業料を助成する就学支援金制度を巡り、維新が求めている私立高に通う世帯に対する63万円への増額にこだわらない考えを示した。「金額については柔軟に対応したい」と述べた。自公両党が提示した、年収590万円未満の世帯を対象に所得制限を撤廃する拡充案の26年度実施も容認する意向を明らかにした。
自公は14日、維新に拡充案を提示。25年度から公立、私立ともに年収にかかわらず年11万8800円を支給し、現行で私立に通う年収590万円未満の世帯に年39万6千円まで加算される支援金に関し、26年度に所得制限を撤廃するとの内容。
◇日曜報道 THE PRIME 2025年2月16日【LIVE】FULL SHOW
https://www.youtube.com/live/XOr9NlLvDVc?si=_zN7XrjLleMK49rx
>>899
【高校授業料無償化】首相…予算案修正に応じる考え表明 維新・前原共同代表が質問
2025/02/17
石破首相は、衆議院の予算委員会で17日、日本維新の会が求めている高校授業料の無償化をめぐり、予算案の修正に応じる考えを表明しました。
石破首相
「私立の加算額の引き上げの検討に際しましては、直近の全国平均授業料、令和6（2024）年度で45.7万円をベースとし、安定財源の確保とあわせまして検討を深める必要があると認識をいたしております」
石破首相はさらに維新の求めに応じる形で、私立高校向け就学支援金の所得制限の撤廃についても「安定した恒久財源の確保とあわせて実現したい」と修正する考えを示しました。その上で、政策実現に向けて再来年、2026年度予算編成の基本方針となる「骨太の方針」の策定までに大枠を示し、2026年度予算案の編成過程で成案を得て実現させたいと強調しました。
さらに、学校の給食無償化についても踏み込みました。石破首相は「まずは小学校の給食無償化を念頭に2026年度以降、できる限り早期の制度化を目指す」と表明しました。
【高校授業料無償化】首相…予算案修正に応じる考え表明 維新・前原共同代表が質問
2025/02/17
石破首相は、衆議院の予算委員会で17日、日本維新の会が求めている高校授業料の無償化をめぐり、予算案の修正に応じる考えを表明しました。
石破首相
「私立の加算額の引き上げの検討に際しましては、直近の全国平均授業料、令和6（2024）年度で45.7万円をベースとし、安定財源の確保とあわせまして検討を深める必要があると認識をいたしております」
石破首相はさらに維新の求めに応じる形で、私立高校向け就学支援金の所得制限の撤廃についても「安定した恒久財源の確保とあわせて実現したい」と修正する考えを示しました。その上で、政策実現に向けて再来年、2026年度予算編成の基本方針となる「骨太の方針」の策定までに大枠を示し、2026年度予算案の編成過程で成案を得て実現させたいと強調しました。
さらに、学校の給食無償化についても踏み込みました。石破首相は「まずは小学校の給食無償化を念頭に2026年度以降、できる限り早期の制度化を目指す」と表明しました。
