立民党内グループ、新人勧誘に熱　人事や代表選へ「数の力」確保
12/28(土)

　衆院選で50議席伸ばした立憲民主党で、党内グループが新人や返り咲いた議員の勧誘に熱を入れている。「数の力」を確保し、人事や将来の代表選で影響力を行使する狙いがある。新たに女性がトップとなり、若手有望株の加入をアピールするグループもあり、活況はしばらく続きそうだ。

　枝野幸男元代表が顧問を務める最大勢力「サンクチュアリ」は、衆院選前から10人以上増やし、45人ほどになった。発言力強化に向け、さらなる上積みを図る。

　立民のグループは掛け持ちが可能な緩やかな集まりだが、9月の代表選では立候補に必要な推薦人20人を巡り、議員の「貸し借り」が起きた。党運営の鍵を握る点は自民党の派閥と同じだ。

　菅直人元首相が率いた「国のかたち研究会」は、西村智奈美元幹事長を座長に選出。代表選に出馬した吉田晴美衆院議員も加え、25人ほどに。泉健太前代表が所属する「新政権研究会」は約30人で田名部匡代参院幹事長が会長に就いた。重徳和彦政調会長を擁する「直諫の会」、江田憲司元代表代行の「ブリッジの会」はともに25人ほどだ。

立憲、代表選の「推薦人20人」を緩和へ　「議員の10%」を導入案
2025年2月1日

　立憲民主党が、代表選への立候補に必要な国会議員の推薦人確保の条件を現行の「20人」から「国会議員総数の10%」、または「20人」の少ない方に緩和する規則改正を検討していることが分かった。2月4日の党会合に諮る方針。複数の党関係者が明らかにした。

　立憲は国会議員が136人だった昨年9月の代表選の際、当時代表の泉健太氏が告示日の前々日、唯一の女性候補となった吉田晴美衆院議員が告示当日まで推薦人が集まらず、党内から「立候補のハードルが高すぎる」と不満が噴出していた。当時の議員数に今回の緩和策を当てはめると必要な推薦人は「14人」に減るが、立憲は10月の衆院選を経て衆参計186議席に増やしており、現状では1減の「19人」となる。>>693

◆推薦人20人の確保めぐり各陣営の駆け引き激化　立憲民主党・代表選（2024.9.2）

https://youtu.be/gpruS8_vx8Y?si=iDahG9nk4NLARLr4