>>292
福島県庁の「ふくしま復興情報ポータルサイト」によると、福島県産食品の輸入規制をしている国・地域は2023年8月15日現在、中国、香港、マカオ、韓国、台湾、仏領ポリネシア、ロシアの7つ。
広い品目で輸入停止しているのは中国、香港、マカオで、韓国と台湾は一部を輸入停止、仏領ポリネシアとロシアは検査証明書の添付により食品の輸入を認めているとある。
一方、これまでに福島県産食品の輸入規制を解除した国・地域は48に上る。
直近では、欧州連合（EU）が福島県産の水産物など10県の指定食品に対する輸入規制を撤廃した。

そして、アメリカに関しては、米国食品医薬品局（FDA）が2021年9月、日本産食品の輸入規制が科学的根拠に基づいて撤廃したことを発表。
それまでは、福島県産のコメや原木シイタケなどについて輸入停止措置を講じていたが、21年9月22日から日本からの輸出が可能になっている。
アメリカが輸入規制を続けていると読める原口議員の投稿は、受け手に誤解を招く可能性がある。

>>284
青柳氏は「自民党はいろいろな業界団体の票をまとめて成り立っている」と話す。

　「『あの団体にいい政策だから』『ここには儲かる政策だから』とやってきた。10年以上、自民党による一強多弱状態が続いている。これが、日本経済が停滞した原因だと思う。本来、衆議院の小選挙区制度は二大政党に収斂する制度のはずだが、全くそうなっていない。緊張感ある政治状況を作らなきゃいけないのに、むしろ自民党のこの緩んだ政治を産んだ」

議論の最後、益若は「とてもすばらしいお話だと思った」とコメント。その上で「ただ、聞き終わって、きっとお家に帰ったら何となくふわっと忘れてしまいそうな政策だ」と感想を述べた。

立憲　次期代表選へ動き　枝野氏ビジョン発信　若手グループは候補擁立へ
2023年9月18日 21:48

立憲民主党内で、来年９月の泉健太代表（４９）＝衆院当選８回＝の任期満了を見据えた動きが活発化している。
>>190枝野幸男前代表（５９）＝同１０回＝が自著を基にした「枝野ビジョン２０２３」を全国で訴えているほか、党内の議員グループ>>219「直諫（ちょっかん）の会」は、次期代表選に会長の重徳和彦衆院議員（５２）＝同４回＝を擁立する方針を表明。党勢低迷が続く中、次期衆院選もにらみ、党内で水面下の駆け引きが強まりそうだ。

>>262
補正予算前の解散「暴挙」　立民・岡田幹事長が首相けん制
9/19(火) 21:57

立憲民主党の岡田克也幹事長は19日の記者会見で、岸田文雄首相が来月経済対策を策定した後、財源を裏付ける2023年度補正予算を成立させずに衆院解散に踏み切ることがないようけん制した。「ばらまきだけ打ち出し、予算委員会で国民に説明責任を果たさないまま選挙するなら暴挙だ。国民をなめていると言われても仕方がない」と述べた。経済対策の閣議決定や来月22日の統一補欠選挙の直後に解散されることは「十分あり得る」と警戒感を示した。

2023年9月19日 #岡田会見
https://www.youtube.com/live/WM1Dlk5jlCw?si=uzf1QYQtg4aj46xt

>>262
立民・岡田幹事長が次期衆院選の時期を「10月の補選明けぐらいか」と推察
2023年9月19日17時19分

立憲民主党の岡田克也幹事長は19日、会見で次期衆院選について「現在の支持率だと簡単には解散できないと思いつつ、10月（22日）の補選明けぐらいに臨時国会召集して本会議だけ開いて解散するということは十分にあり得る」と具体的に言及した。

岡田氏は岸田文雄首相が内閣改造後の会見内容に着目し、「10月中に経済対策を作り上げて、そこから補正予算の指示だということになると11月になってしまう。ずいぶん時間を分けるんだなと、不自然な感じがする」と指摘した。

その上で「場合によっては経済対策だけ打ち出して、その段階で解散するのかな。補正予算は総選挙の後にするのかなと言う風にも思われて十分、警戒が必要だ」と強調し、次期衆院選への準備を加速させることを明らかにした。

>>296
立憲結党3年、存在感低下　泉氏に不満　枝野氏再登板期待も
2023/9/21

立憲民主党は15日、結党から3年を迎えた。旧立憲民主、旧国民民主両党が合流し衆参150人で船出したが、国政選挙の敗北などで133人に減少。野党第1党としての存在感が低下し、日本維新の会の伸長を許す苦しい状況が続く。党内では泉健太代表をはじめとする執行部への不満がくすぶり、別のリーダーに期待する声も出始めている。

>>286
矢田氏の補佐官起用、野党分裂の流れ加速か…立憲民主「候補者調整いっそう困難に」
2023/09/15 22:48

国民民主党前参院議員の矢田稚子氏が首相補佐官に起用されたことを受け、野党分裂の流れが加速するとの見方が出ている。立憲民主党内では、次期衆院選に向けた国民との候補者調整が、今回の人事で「いっそう困難になった」との声も上がっている。

立民の泉代表は１５日、矢田氏の起用について、党本部で「連立入りへの布石と思われても仕方ない。政治的な人事だ」と記者団に述べた。政府・自民党と国民の接近に警戒感を示したものだ。

立民と国民は旧民主党を源流とする。２０２１年衆院選には、立民、国民、共産など野党５党が２１３選挙区で候補者を一本化して臨んだ。立民は、次期衆院選でも野党間で小選挙区の候補者を調整し、与党に対抗したい考えだ。
これに対し、国民の玉木代表は政策実現のため、与党との協調路線を掲げる。この日、矢田氏が賃金・雇用を担当することを挙げ、「持続的な賃上げの推進力になる」と期待を寄せた。

>>300
連合傘下の産業別労働組合（産別）は、支援先が立民と国民に分かれる状況が続く。連合幹部は「矢田氏の補佐官就任で、連合内の足並みも乱れるのではないか」と指摘した。

憲法改正などで国民民主と連携する日本維新の会の藤田幹事長は記者会見で「野党分断の意図があるのかもしれない」と分析。その上で「我々としてはあまりかかわらず、勢力拡大のため訴えをしていくことに尽きる」と語った。
維新は次期衆院選で立民から野党第１党の座を奪うことを目標としており、他党との候補者調整には否定的だ。

立民内からは「現状のままでは候補者調整の相手は️⭕️共産党などに限られてしまう」と懸念する声が出ている。

【政調会長会見】総理の内外記者会見「核兵器禁止の看板倒れだと言わざるを得ない」
2023年9月21日

長妻昭政務調査会長は9月21日、国会内で記者会見を開き、（1）立憲民主党国会レポート2023（2）岸田総理の内外記者会見（3）政治とカネの問題（4）個人情報保護委員会がデジタル庁を行政指導――等について発言しました。

（1）立憲民主党国会レポート2023
長妻政務調査会長は「この1年、真っ当な政治を実現するために奮闘してきましたが、その集大成として立憲民主党国会レポート2023を作成し、発表した」と報告しました。

(2) 岸田総理の内外記者会見
21日、日本時間午前7時にアメリカ・ニューヨークにて行われた岸田総理の内外記者会見において、被爆地広島が地元の岸田総理が、唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現を目指す立場を強調する一方で核兵器禁止条約については一切言及しなかったことに対し、「広島・長崎の被爆者の方々の力が、この条約が成立した大きな原動力になっており、その日本がオブザーバーですら参加しないということは核兵器禁止の看板倒れだと言わざるを得ない」と指摘しました。

>>302
（3）政治とカネの問題
年中行事のように「政治とカネの問題」が取り沙汰される中で、政府が進める洋上風力発電の公募入札を巡る異例のルール変更について言及し、これまでに公募や入札が開始された後に選考基準を変更したといった事例があるのかを経産省と国交省に示すよう要請しているとし、「特定の業者に配慮したようになっているのではないか」と指摘しました。そのうえで企業団体献金等の問題にも触れ、少子化対策や非正規雇用問題等の予算や法律、手当等の優先順位の低さが利権・金権政治の背後に潜んでいるとし、「問題意識を強くもって真っ当な政治を実現するために臨時国会で戦っていきたい」と強調しました。