公明党「NEW」をとり表記変更 -2
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
献金の規制強化進める
公明、政策実現へ各党と協議
2025年10月18日
政策実現へ各党と活発に議論――。公明党の斉藤鉄夫代表ら党幹部は17日、国会内で立憲民主、国民民主両党の幹部とそれぞれ会談し、企業・団体献金の規制強化といった「政治とカネ」への対応や、物価高対策、ガソリン税の暫定税率廃止など喫緊の課題に関して協議し、連携して取り組む方針を申し合わせた。
◇立憲と党首会談
即効性ある物価高対策必要
斉藤代表は、立憲民主党の野田佳彦代表と会談し、政策課題ごとに両党の担当者間で協議を進めていくことを決めた。公明・西田実仁、立憲・安住淳の両党幹事長が同席した。
会談で両党首は、企業・団体献金の規制強化に関する議論について21日に召集される臨時国会で取り上げ、決着をめざすことを申し合わせた。
その上で、自民党と日本維新の会の政策協議で議題に挙がっている国会議員の定数削減について「各党の活動、民主主義の根幹にかかわることから、全党がそろって議論し、納得して決めていくべき課題だ」との考えで一致。
公明、政策実現へ各党と協議
2025年10月18日
政策実現へ各党と活発に議論――。公明党の斉藤鉄夫代表ら党幹部は17日、国会内で立憲民主、国民民主両党の幹部とそれぞれ会談し、企業・団体献金の規制強化といった「政治とカネ」への対応や、物価高対策、ガソリン税の暫定税率廃止など喫緊の課題に関して協議し、連携して取り組む方針を申し合わせた。
◇立憲と党首会談
即効性ある物価高対策必要
斉藤代表は、立憲民主党の野田佳彦代表と会談し、政策課題ごとに両党の担当者間で協議を進めていくことを決めた。公明・西田実仁、立憲・安住淳の両党幹事長が同席した。
会談で両党首は、企業・団体献金の規制強化に関する議論について21日に召集される臨時国会で取り上げ、決着をめざすことを申し合わせた。
その上で、自民党と日本維新の会の政策協議で議題に挙がっている国会議員の定数削減について「各党の活動、民主主義の根幹にかかわることから、全党がそろって議論し、納得して決めていくべき課題だ」との考えで一致。
002 への返信コメント(11件)
>>2
衆院小選挙区制度の弊害が指摘されている点からも「選挙制度の改革と合わせて定数削減の議論があるべきだ」との認識を共有した。
物価高対策では、即効性がある給付を実施すべきだとの考えで一致。消費税の軽減税率に関して斉藤代表は「福祉政策の一環として、社会保障と税の一体改革の中で考え、恒久的措置で行うべきだ」と述べた。
次期臨時国会での首相指名選挙を巡り、野田代表が「野党統一候補で決選投票になれば、ぜひ野党統一候補に投票してほしい」と要請したのに対し斉藤代表は「党に持ち帰り検討したい」と応じた。
◇国民民主と議論
「年収の壁」でも連携
公明党の岡本三成政務調査会長と中川康洋国会対策委員長は、国民民主党の浜口誠政調会長、古川元久国対委員長と会談し、企業・団体献金の規制強化をはじめ、「年収の壁」の引き上げや、いわゆるガソリン税の暫定税率の廃止に向けて連携していくことを確認した。
衆院小選挙区制度の弊害が指摘されている点からも「選挙制度の改革と合わせて定数削減の議論があるべきだ」との認識を共有した。
物価高対策では、即効性がある給付を実施すべきだとの考えで一致。消費税の軽減税率に関して斉藤代表は「福祉政策の一環として、社会保障と税の一体改革の中で考え、恒久的措置で行うべきだ」と述べた。
次期臨時国会での首相指名選挙を巡り、野田代表が「野党統一候補で決選投票になれば、ぜひ野党統一候補に投票してほしい」と要請したのに対し斉藤代表は「党に持ち帰り検討したい」と応じた。
◇国民民主と議論
「年収の壁」でも連携
公明党の岡本三成政務調査会長と中川康洋国会対策委員長は、国民民主党の浜口誠政調会長、古川元久国対委員長と会談し、企業・団体献金の規制強化をはじめ、「年収の壁」の引き上げや、いわゆるガソリン税の暫定税率の廃止に向けて連携していくことを確認した。
>>2
企業・団体献金の規制強化については、両党で取りまとめた素案を早期に具体化するため、協議を進めることで一致した。政治資金をチェックする第三者機関の設置に関しても、法案の成立に向けて協力していくことを申し合わせた。
会談後、記者団に対して中川氏は「両党で連携し、まず企業・団体献金の議論を、われわれが核となって進める」と強調した。
岡本氏は、16日に両党の党首会談で話題となった政府系ファンド創設や科学技術予算の倍増、奨学金減税についても「一緒にやっていく方向性で結論を得て、実現をめざしたい」と語った。
企業・団体献金の規制強化については、両党で取りまとめた素案を早期に具体化するため、協議を進めることで一致した。政治資金をチェックする第三者機関の設置に関しても、法案の成立に向けて協力していくことを申し合わせた。
会談後、記者団に対して中川氏は「両党で連携し、まず企業・団体献金の議論を、われわれが核となって進める」と強調した。
岡本氏は、16日に両党の党首会談で話題となった政府系ファンド創設や科学技術予算の倍増、奨学金減税についても「一緒にやっていく方向性で結論を得て、実現をめざしたい」と語った。
>>2>>35
西田幹事長は、政治資金をチェックする🔻第三者機関について「賛同をいただいている党も多くあり、企業・団体献金の規制強化と並行して結果を出したい」と強調。物価高対策では「即効性のある給付を行うことが国民の心に届く政策ではないか」と語った。
竹谷とし子代表代行は「平和の党、人権の党、暮らしを守る党の立場に立って、未来に希望と安心を感じられるよう論戦に臨みたい」と述べ、岡本三成政務調査会長は「公明党らしい中道改革政党の旗頭を前面に掲げて国民のための政策を実現したい」と訴えた。谷合正明参院会長、中川康洋国会対策委員長もあいさつした。
総会では、衆参本会議での首相指名選挙に当たり「斉藤鉄夫」と書いて投票する方針を決めた。
西田幹事長は、政治資金をチェックする🔻第三者機関について「賛同をいただいている党も多くあり、企業・団体献金の規制強化と並行して結果を出したい」と強調。物価高対策では「即効性のある給付を行うことが国民の心に届く政策ではないか」と語った。
竹谷とし子代表代行は「平和の党、人権の党、暮らしを守る党の立場に立って、未来に希望と安心を感じられるよう論戦に臨みたい」と述べ、岡本三成政務調査会長は「公明党らしい中道改革政党の旗頭を前面に掲げて国民のための政策を実現したい」と訴えた。谷合正明参院会長、中川康洋国会対策委員長もあいさつした。
総会では、衆参本会議での首相指名選挙に当たり「斉藤鉄夫」と書いて投票する方針を決めた。
>>2>>14
野党の公明党斉藤鉄夫代表「自民党さんにも加わってと呼びかけたい」企業団体献金の受け手規制案
10/22(水)
自民党との連立を解消し、高市早苗新首相の高市政権成立で野党となった公明党の斉藤鉄夫代表（73）が22日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に生出演し、自公連立離脱の原因としてあげた、企業団体献金の改革案をめぐり、公明党が国民民主党と素案を出している政党本部と都道府県連に絞る受け手規制について「自民党さんにも加わっていただいて議論したい」と呼びかけた。
公明党は、連立離脱の大きな原因として、自民党の政治とカネの問題で、企業団体献金について、受け皿の窓口を、政党支部ではなく都道府県連と政党本部に絞る案を自民党が受け入れなかったことを挙げていた。国民民主党とは、この受け手規制で素案をまとめている。🔻立憲民主党の野田佳彦代表も、当初は全面禁止を訴えたいていたところから17日に歩み寄り、斉藤代表とともに、受け手規制での政治資金規制法改選案を臨時国会に提出することで一致している。
野党の公明党斉藤鉄夫代表「自民党さんにも加わってと呼びかけたい」企業団体献金の受け手規制案
10/22(水)
自民党との連立を解消し、高市早苗新首相の高市政権成立で野党となった公明党の斉藤鉄夫代表（73）が22日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に生出演し、自公連立離脱の原因としてあげた、企業団体献金の改革案をめぐり、公明党が国民民主党と素案を出している政党本部と都道府県連に絞る受け手規制について「自民党さんにも加わっていただいて議論したい」と呼びかけた。
公明党は、連立離脱の大きな原因として、自民党の政治とカネの問題で、企業団体献金について、受け皿の窓口を、政党支部ではなく都道府県連と政党本部に絞る案を自民党が受け入れなかったことを挙げていた。国民民主党とは、この受け手規制で素案をまとめている。🔻立憲民主党の野田佳彦代表も、当初は全面禁止を訴えたいていたところから17日に歩み寄り、斉藤代表とともに、受け手規制での政治資金規制法改選案を臨時国会に提出することで一致している。
>>2
公明と国民が企業団体献金でタッグ(2025年10月16日)
◇企業献金の規制強化 今国会で法案を提出
受け手限定 政治のゆがみ払拭 公明、国民民主両党が一致
2025年10月24日
公明、国民民主両党は23日、国会内で、企業・団体献金の規制強化に関する協議会を開き、献金の受け手を政党本部と都道府県連に限定する政治資金規正法改正案を、今国会に共同提出することで合意した。公明党から西田実仁幹事長、中野洋昌、中川康洋両衆院議員が出席した。
公明、国民の案では、企業・団体から政党などへの寄付について、資本金などに応じて年間750万～1億円としている総枠制限を維持しつつ、同じ団体への個別制限に上限を設け、総枠制限の2割（最大で年間2000万円）にする。
企業などがつくる「その他の政治団体」から政党を含む政治団体への寄付に関する規制強化や、個人献金の促進策も検討する。
公明と国民が企業団体献金でタッグ(2025年10月16日)
◇企業献金の規制強化 今国会で法案を提出
受け手限定 政治のゆがみ払拭 公明、国民民主両党が一致
2025年10月24日
公明、国民民主両党は23日、国会内で、企業・団体献金の規制強化に関する協議会を開き、献金の受け手を政党本部と都道府県連に限定する政治資金規正法改正案を、今国会に共同提出することで合意した。公明党から西田実仁幹事長、中野洋昌、中川康洋両衆院議員が出席した。
公明、国民の案では、企業・団体から政党などへの寄付について、資本金などに応じて年間750万～1億円としている総枠制限を維持しつつ、同じ団体への個別制限に上限を設け、総枠制限の2割（最大で年間2000万円）にする。
企業などがつくる「その他の政治団体」から政党を含む政治団体への寄付に関する規制強化や、個人献金の促進策も検討する。
>>2
政規法改正案、要綱了承
党政治改革本部 早期の法案提出めざす 企業献金の受け手限定
2025年11月6日
公明党政治改革本部（本部長＝西田実仁幹事長）は5日、衆院第2議員会館で会合を開き、企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定して規制を強化する政治資金規正法改正案の要綱を了承した。
席上、西田幹事長は「要綱を条文化して、今国会にできるだけ速やかに提出したい」と強調。その上で「政治インフラの問題なので、野党のみではなく与党とも合意をつくっていく必要がある」との認識を示した。
また現行制度では、議員が支部長を務める政党支部に企業・団体からの献金が認められていることに触れ、「献金について、政党本部や都道府県連、県本部に受け手をとどめることで、議員本人と🔻切り離す。大胆で大きな改革となる規制強化をうたった」と力説した。
政規法改正案、要綱了承
党政治改革本部 早期の法案提出めざす 企業献金の受け手限定
2025年11月6日
公明党政治改革本部（本部長＝西田実仁幹事長）は5日、衆院第2議員会館で会合を開き、企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定して規制を強化する政治資金規正法改正案の要綱を了承した。
席上、西田幹事長は「要綱を条文化して、今国会にできるだけ速やかに提出したい」と強調。その上で「政治インフラの問題なので、野党のみではなく与党とも合意をつくっていく必要がある」との認識を示した。
また現行制度では、議員が支部長を務める政党支部に企業・団体からの献金が認められていることに触れ、「献金について、政党本部や都道府県連、県本部に受け手をとどめることで、議員本人と🔻切り離す。大胆で大きな改革となる規制強化をうたった」と力説した。
>>369
◇資金問題巡り首相「決着済みでない」
自民党派閥の政治資金問題で中野氏は、参院選後も議員の元政策秘書が略式起訴されるなど新たな事実が出ているとして「説明責任を果たし、全容解明していく必要がある」と追及した。高市首相は「この問題が決着済みだとは決して思っていない」と述べ、再発防止に取り組むと表明した。
企業・団体献金>>2のあり方を巡って中野氏は、献金の受け手を限定して規制強化する必要を訴え、「自民党も真摯に議論に参加を」と迫った。
衆院議員の定数削減と選挙制度>>362に関しては「選挙制度は民主主義を支えるインフラ（基盤）そのものであり、各党各会派による幅広い合意が必要だ」と強調。衆院議長の下に設けられた、全会派が参加する衆院選挙制度に関する協議会での議論を尊重していくべきだと主張した。
◇資金問題巡り首相「決着済みでない」
自民党派閥の政治資金問題で中野氏は、参院選後も議員の元政策秘書が略式起訴されるなど新たな事実が出ているとして「説明責任を果たし、全容解明していく必要がある」と追及した。高市首相は「この問題が決着済みだとは決して思っていない」と述べ、再発防止に取り組むと表明した。
企業・団体献金>>2のあり方を巡って中野氏は、献金の受け手を限定して規制強化する必要を訴え、「自民党も真摯に議論に参加を」と迫った。
衆院議員の定数削減と選挙制度>>362に関しては「選挙制度は民主主義を支えるインフラ（基盤）そのものであり、各党各会派による幅広い合意が必要だ」と強調。衆院議長の下に設けられた、全会派が参加する衆院選挙制度に関する協議会での議論を尊重していくべきだと主張した。
>>393
その上で、企業・団体献金>>2のあり方について、自民党と日本維新の会との連立政権合意に高市総裁の任期中（2027年9月まで）に結論を得ると明記されたことに言及し、具体的な協議の見通しをただした。
高市首相は「今後のスケジュールを明確にするのは困難だ」と答弁。これに対し石川氏は「スピード感が極めて大事だ。2年もかけて結論を得るのでは、とても国民の理解はいただけない」と力説し、早期に結論を出すよう促した。
また、石川氏は自維政権合意に盛り込まれた衆院議員定数の1割削減について「議論を否定するつもりはない」とした上で「なぜ1割なのか。根拠はあるのか」と迫った。高市首相は「日本維新の会から提案いただき、身を切る改革の第一歩、一丁目一番地ということだった」と述べ、明確な根拠を示さなかった。
さらに、石川氏は「定数削減が国民の信頼や政治の質の向上にどのようにつながるのかが十分に説明されていない。大変残念だ」と主張した。
その上で、企業・団体献金>>2のあり方について、自民党と日本維新の会との連立政権合意に高市総裁の任期中（2027年9月まで）に結論を得ると明記されたことに言及し、具体的な協議の見通しをただした。
高市首相は「今後のスケジュールを明確にするのは困難だ」と答弁。これに対し石川氏は「スピード感が極めて大事だ。2年もかけて結論を得るのでは、とても国民の理解はいただけない」と力説し、早期に結論を出すよう促した。
また、石川氏は自維政権合意に盛り込まれた衆院議員定数の1割削減について「議論を否定するつもりはない」とした上で「なぜ1割なのか。根拠はあるのか」と迫った。高市首相は「日本維新の会から提案いただき、身を切る改革の第一歩、一丁目一番地ということだった」と述べ、明確な根拠を示さなかった。
さらに、石川氏は「定数削減が国民の信頼や政治の質の向上にどのようにつながるのかが十分に説明されていない。大変残念だ」と主張した。
>>2
献金規制、法案提出へ
公明、政規法改正案を了承
2025年11月19日
公明党政治改革本部（本部長＝西田実仁幹事長）などは18日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定し、規制を強化する政治資金規正法改正案を了承した。
席上、西田幹事長は改正案について「早ければ19日にも国民民主党と共同提案をする。法案を提出した後に、与野党から意見、修正、対案などをいただきながら、合意をつくることに汗をかきたい」と述べた。
改正案は、企業・団体からの寄付の受け手を限定するとともに、同じ政党への寄付額に年間上限を設定。その他の政治団体からの寄付額にも上限規制を設ける。
公明党政務調査会（岡本三成会長）は同日、衆院第2議員会館で部会長会議を開き、同改正案を了承した。
献金規制、法案提出へ
公明、政規法改正案を了承
2025年11月19日
公明党政治改革本部（本部長＝西田実仁幹事長）などは18日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定し、規制を強化する政治資金規正法改正案を了承した。
席上、西田幹事長は改正案について「早ければ19日にも国民民主党と共同提案をする。法案を提出した後に、与野党から意見、修正、対案などをいただきながら、合意をつくることに汗をかきたい」と述べた。
改正案は、企業・団体からの寄付の受け手を限定するとともに、同じ政党への寄付額に年間上限を設定。その他の政治団体からの寄付額にも上限規制を設ける。
公明党政務調査会（岡本三成会長）は同日、衆院第2議員会館で部会長会議を開き、同改正案を了承した。
>>440>>2
献金規制へ法案を提出
公明、国民民主 受け手を制限、額に上限も 各党との合意形成に努力
2025年11月20日
公明、国民民主両党は19日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。公明党から西田実仁幹事長らが出席した。法案提出後、西田幹事長は国会内で記者団に対し、献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定するなど規制強化の意義を説明し「各党との合意づくりに誠心誠意、努力したい」と力説した。
改正案は企業・団体から政党などへの寄付について、資本金などに応じて年間750万～1億円としている総枠制限を維持した上で、同一団体への寄付は総枠制限の2割（最大で年間2000万円）に設定。寄付の受け手は政党本部と都道府県単位の組織に限定する。
政党と政治資金団体を除く政治団体からの寄付については、年間1億円とする総枠制限を創設し、同一団体への寄付は年間2000万円を上限にする。加えて個人献金の促進に向けた税制上の措置や、政党のガバナンス（統治）に関して規定する「政党法」制定について検討していくことも盛り込んだ。施行日は2027年1月1日。
献金規制へ法案を提出
公明、国民民主 受け手を制限、額に上限も 各党との合意形成に努力
2025年11月20日
公明、国民民主両党は19日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。公明党から西田実仁幹事長らが出席した。法案提出後、西田幹事長は国会内で記者団に対し、献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定するなど規制強化の意義を説明し「各党との合意づくりに誠心誠意、努力したい」と力説した。
改正案は企業・団体から政党などへの寄付について、資本金などに応じて年間750万～1億円としている総枠制限を維持した上で、同一団体への寄付は総枠制限の2割（最大で年間2000万円）に設定。寄付の受け手は政党本部と都道府県単位の組織に限定する。
政党と政治資金団体を除く政治団体からの寄付については、年間1億円とする総枠制限を創設し、同一団体への寄付は年間2000万円を上限にする。加えて個人献金の促進に向けた税制上の措置や、政党のガバナンス（統治）に関して規定する「政党法」制定について検討していくことも盛り込んだ。施行日は2027年1月1日。
