公明党「NEW」をとり表記変更 -2
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
能登地震 なりわい再建 党挙げて
復興妨げる課題を聴取 公明、石川で13団体と懇談会
2025年10月27日
公明党の能登半島地震復興加速化本部（本部長＝中川宏昌衆院議員）と石川県本部（代表＝谷内律夫県議）は26日、金沢市内で、県内の13団体と政策要望懇談会を行い、地震から1年10カ月を経て、なりわい再建の加速などに向けて意見交換した。赤羽一嘉副代表、中川本部長らが出席した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20140926124708/i129
地震で施設が損壊した漁港では、従来通りの操業がままならないところが多い。県漁業協同組合の青山邦洋専務理事は「港の復旧に時間がかかるほど就業者離れにつながる」として、復旧工事の加速化を要望。運転手の担い手不足が深刻な県バス協会の小林工会長は、高齢化率の著しい被災地域にあって「移動の足としての役割を果たせるよう支援を」と訴えた。
県外の災害ボランティアが車両で被災地に入る際には、高速道路の無料措置が適用されるが、現行では通行証明書の取得までに数日かかる。
復興妨げる課題を聴取 公明、石川で13団体と懇談会
2025年10月27日
公明党の能登半島地震復興加速化本部（本部長＝中川宏昌衆院議員）と石川県本部（代表＝谷内律夫県議）は26日、金沢市内で、県内の13団体と政策要望懇談会を行い、地震から1年10カ月を経て、なりわい再建の加速などに向けて意見交換した。赤羽一嘉副代表、中川本部長らが出席した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20140926124708/i129
地震で施設が損壊した漁港では、従来通りの操業がままならないところが多い。県漁業協同組合の青山邦洋専務理事は「港の復旧に時間がかかるほど就業者離れにつながる」として、復旧工事の加速化を要望。運転手の担い手不足が深刻な県バス協会の小林工会長は、高齢化率の著しい被災地域にあって「移動の足としての役割を果たせるよう支援を」と訴えた。
県外の災害ボランティアが車両で被災地に入る際には、高速道路の無料措置が適用されるが、現行では通行証明書の取得までに数日かかる。
219 への返信コメント(3件)
>>219
NPO法人県防災士会は、発災後、速やかにボランティアが被災地に入れるよう、証明書を事前発行できるようにするなど仕組みの改善を求めた。
能登地域における災害復旧工事の加速や復興公営住宅の早期建設には、安定的な事業者の確保が欠かせない。県建設業協会の鶴山庄市会長は、能登地域の工事業者が特に不足している現状に触れ「労務単価の時限的な大幅引き上げといった対応が必要だ」と訴えた。
金沢市と能登地域を結ぶ「のと里山海道」には今も急カーブや凹凸箇所がある。県トラック協会の山田秀一会長は、「道路の本格復旧を急いでほしい」と要請した。
懇談会後、赤羽副代表は「各団体から復興のボトルネック（妨げ）になっている切実な課題を聴いた。政府につなげて、しっかり改善を求めていく」と強調し、被災地の復興まで徹して寄り添い続ける決意を語った。
会合には、竹内譲、鰐淵洋子、福重隆浩、西園勝秀、山口良治の各衆院議員、里見隆治、宮崎勝の両参院議員、新妻秀規前参院議員が出席した。
NPO法人県防災士会は、発災後、速やかにボランティアが被災地に入れるよう、証明書を事前発行できるようにするなど仕組みの改善を求めた。
能登地域における災害復旧工事の加速や復興公営住宅の早期建設には、安定的な事業者の確保が欠かせない。県建設業協会の鶴山庄市会長は、能登地域の工事業者が特に不足している現状に触れ「労務単価の時限的な大幅引き上げといった対応が必要だ」と訴えた。
金沢市と能登地域を結ぶ「のと里山海道」には今も急カーブや凹凸箇所がある。県トラック協会の山田秀一会長は、「道路の本格復旧を急いでほしい」と要請した。
懇談会後、赤羽副代表は「各団体から復興のボトルネック（妨げ）になっている切実な課題を聴いた。政府につなげて、しっかり改善を求めていく」と強調し、被災地の復興まで徹して寄り添い続ける決意を語った。
会合には、竹内譲、鰐淵洋子、福重隆浩、西園勝秀、山口良治の各衆院議員、里見隆治、宮崎勝の両参院議員、新妻秀規前参院議員が出席した。
復興へ連携の力発揮
能登地震1年10カ月で公明 石川6首長から要望聴く 復興住宅、職員派遣に支援を
2025年10月28日
公明党の国と地方の議員ネットワークの力で復興を前へ――。党能登半島地震復興加速化本部（本部長＝中川宏昌衆院議員>>219）と党石川県本部（代表＝谷内律夫県議）は27日、輪島、珠洲、七尾、羽咋の4市、穴水、能登の2町の首長を招き、七尾市内で「自治体フォーラム」を開催。発災1年10カ月を踏まえ、活発に意見を交わした。竹谷とし子代表代行、中川本部長らが出席した。
珠洲市の泉谷満寿裕市長は、発災直後から国・県・市町の公明議員が何度も被災地に足を運び、現場に寄り添う活動を継続してきたことに触れ、「どれだけ心強かったか。公明党の皆さんの復旧・復興にかける強い思いを感じた」と、謝意を表明した。今後整備される復興公営住宅の建設費については「沿岸部に建てる場合は津波の対策が要るなど、地域特有の事情で高値になる」として、国の補助額の算定基準となる「標準建設費」のかさ上げを要望した。
能登地震1年10カ月で公明 石川6首長から要望聴く 復興住宅、職員派遣に支援を
2025年10月28日
公明党の国と地方の議員ネットワークの力で復興を前へ――。党能登半島地震復興加速化本部（本部長＝中川宏昌衆院議員>>219）と党石川県本部（代表＝谷内律夫県議）は27日、輪島、珠洲、七尾、羽咋の4市、穴水、能登の2町の首長を招き、七尾市内で「自治体フォーラム」を開催。発災1年10カ月を踏まえ、活発に意見を交わした。竹谷とし子代表代行、中川本部長らが出席した。
珠洲市の泉谷満寿裕市長は、発災直後から国・県・市町の公明議員が何度も被災地に足を運び、現場に寄り添う活動を継続してきたことに触れ、「どれだけ心強かったか。公明党の皆さんの復旧・復興にかける強い思いを感じた」と、謝意を表明した。今後整備される復興公営住宅の建設費については「沿岸部に建てる場合は津波の対策が要るなど、地域特有の事情で高値になる」として、国の補助額の算定基準となる「標準建設費」のかさ上げを要望した。
公明、団体と政策懇>>277
2025年11月28日
27日に衆院第1議員会館で開かれた公明党政策要望懇談会で、来年度の予算編成や税制改正を巡って各種団体が要望した内容は次の通り。
【日本フードサービス協会】赤羽一嘉副代表らに対し、第3号被保険者制度のあり方について社会保障と税の一体改革における議論を求めたほか、クレジットカードなどキャッシュレス決済に関する飲食事業者の手数料率引き下げの推進を要望した。
【日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会】党観光立国推進議員懇話会に対し、能登半島地震>>219で被災した宿泊施設の復旧・復興に向け、雇用の確保や、速やかに公費解体を実施できる体制整備など継続的な支援を求めた。
【全国郵便局長会】党郵政議員懇話会に対し、全国各地を網羅している郵便局のネットワークを生かして地方創生に貢献していきたいとして、オンライン診療や買い物支援サービスなどへの郵便局利活用に向けて予算措置を求めた。
2025年11月28日
27日に衆院第1議員会館で開かれた公明党政策要望懇談会で、来年度の予算編成や税制改正を巡って各種団体が要望した内容は次の通り。
【日本フードサービス協会】赤羽一嘉副代表らに対し、第3号被保険者制度のあり方について社会保障と税の一体改革における議論を求めたほか、クレジットカードなどキャッシュレス決済に関する飲食事業者の手数料率引き下げの推進を要望した。
【日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会】党観光立国推進議員懇話会に対し、能登半島地震>>219で被災した宿泊施設の復旧・復興に向け、雇用の確保や、速やかに公費解体を実施できる体制整備など継続的な支援を求めた。
【全国郵便局長会】党郵政議員懇話会に対し、全国各地を網羅している郵便局のネットワークを生かして地方創生に貢献していきたいとして、オンライン診療や買い物支援サービスなどへの郵便局利活用に向けて予算措置を求めた。
