「立憲の考え方、アメリカと共有したい」泉代表が来月訪米へ
2023年8月25日(金) 13:32

立憲民主党の泉代表は来月中旬にアメリカを訪問することを明らかにしました。

　立憲民主党・泉健太 代表「立憲民主党の考え方をアメリカの政府、議会関係者と共有をさせてもらって。周辺地域の安定と世界の安定、また経済安全保障の観点なども議論していきたいと」

立憲民主党の泉代表は来月10日から15日までアメリカを訪問し、政府関係者や議会関係者と面会することを明らかにしました。安全保障や経済安全保障をめぐり、議論する予定だということです。

>>115 これに先立って泉代表は代表となって初めての外遊として、今月末にベトナムを訪問する予定です。
外遊の狙いについて泉代表は「政権を担ったときにも信頼関係や外交関係がうまく働いていくように人間関係作りをしていきたい」としています。

>>12
マイナ保険証問題「紙っぺら１枚だったら自分で作れてしまうのでは」新たな紙の証明書追加に疑問
2023年08月25日18時23分

立憲民主党は25日、国会内で「マイナ保険証」問題について厚労省ら関係省庁に対し、「資格情報のお知らせ」とする新たな紙の確認書の発行に関する事務負担やコストなどをヒアリングした。現行の保険証は来年秋に廃止され、マイナ保険証に一本化される予定だが厚労省は23日、立民のヒアリングで「資格情報のお知らせ」とする文書を送付し、マイナ保険証が使用できない全国の約1万8000の医療機関や薬局で受診時にマイナ保険証と同時に提示する新たな考えを明らかにした。

「資格情報のお知らせ」には氏名、住所、負担割合、被保険者番号などが記載される予定で立民の長妻昭政調会長は「資格情報のお知らせ」の偽造やなりすましの可能性について「紙っぺら1枚だったら自分で作れてしまうのでは」と疑問を呈した。厚労省担当者は「マイナ保険証と一緒に提示する」ことで偽造やなりすましは防げるとの認識を示したが、マイナ保険証が利用できない医療機関や薬局ではマイナ保険証と紙の文書の2枚が必要となる。

>>134
岸田文雄首相はマイナ保険証を持たない人全員に保険証の代わりとなる「資格確認書」に交付する方針を発表しており、立民の泉健太代表は「混乱の極み。紙だらけのデジタル化を推進している」と政府の方針を批判した。厚労省は1年間の資格確認書等の発行コストについて、マイナ保険証の割合が5割の場合に国民健康保険は約47・7億円、被用者保険は約51・3億円、後期高齢者医療制度は約84・2億円と試算している。

>>46>>12
立憲「楽観的すぎる」政府のコスト削減試算を批判
8/25(金) 17:08

政府が今の保険証を廃止し、マイナ保険証と資格確認書を用いる方針を推し進めた場合、100億円程度のコスト削減になるとの試算を公表したことについて、立憲民主党は「試算が楽観的すぎる」と批判しています。

　立憲民主党・長妻昭政調会長「（現行の保険証を）廃止してしまうと、問い合わせとか管理で、高齢者施設を含めて膨大なヒト、モノ、カネがかかると言われている。そのコストが本当に入っているのかどうか」

厚労省がきのう発表した試算では、今の保険証を廃止し、マイナ保険証と資格確認書を用いる方針を推し進めた場合、100億円程度のコスト削減になるとしました。

しかし、きょう行われた立憲民主党のヒアリングでは、「今の保険証の廃止に伴い、地方自治体などの新たな事務作業が発生するにもかかわらず、そのコストが反映されていない」などの指摘が相次ぎ、「試算が楽観的すぎる」と批判の声があがりました。

>>93
原発処理水放出「政府のやり方は間違っている」　立憲・泉代表が批判...中国の禁輸は「科学的根拠欠く」
8/25(金) 17:45

立憲民主党の泉健太代表は25日の定例会見で、東京電力福島第1原発で出た処理水の海洋放出が始まったことについて、漁協の理解を得られていないことなどを理由に「間違っている」と改めて批判した。
一方で、中国が日本を原産地とする水産物の全面禁輸を決めたことについては「もう本当によく分からない措置になっている」。「科学的根拠、冷静さ」を欠くとして、撤回を求めた。

政府と東京電力は15年、福島県漁業協同組合連合会に対して文書で「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」とする方針を示していた。泉氏はこの点を念頭に、
　「その約束を果たさず、漁協も賛成はできない、反対という姿勢を変えないという状況のまま放出に至ったということは、我々としても大変遺憾。この政府のやり方は間違っているというふうに、改めてお話しをしたい」
と批判。岸田文雄首相は、議論から「逃げる力」ばかりが発揮されている、と指摘した。

>>137
一方で、中国側は「もう本当によく分からない措置になっている」とも。「科学的根拠や冷静さを欠く措置」だとして、「強く抗議するし、中国政府は速やかにこの措置を撤回すべき」だとした。
中国政府が処理水を「汚染水」と表現していることについては、日本の国民に大きな影響を与えることはないとの見方を示した上で、
　「中国の国民が日本の海産物を食べられなくなる。それはむしろ『残念ですね』ということではないか」
と述べた。

党内には、処理水について「汚染水」と表現し、安全性に問題があるとして放出に反対している議員もいる。例えば阿部知子衆院議員はX（旧ツイッター）で「処理汚染水」と繰り返し発信している（8月25日朝には「ALPS処理水」と表記）。この点については次のように話し、党としては「処理水」だとする立場を繰り返した。
　

>>137>>93
　「岡田（克也）幹事長から注意がすでになされていると私も認識している。日本の政治家ですから当然、それはどの党においても、政党所属の国会議員とはいえ、1人1人の国会議員が様々な見解を持つということそのものは、即座に否定されるべきものではないと思っているが、党としての見解は既に固まっている。党としては『処理水』であると考える」>>128

>>115
泉代表、ベトナム大使を表敬訪問
2023年8月25日

泉健太代表は8月25日、今月末からのベトナム訪問を控え、ファム・クアン・ヒエウ大使を表敬訪問しました。面談には青柳陽一郎国際局長代理が同席しました。

泉代表は、今回のベトナム訪問では、日本・ベトナム国交50周年にあたり、2015年に民主党がベトナム共産党と締結した政党間交流の覚書にならい、立憲民主党として改めて覚書を交わすこと、ベトナム共産党や政府の幹部との面談・意見交換などを予定していると話し、有意義な意見交換が行えるよう、ヒエウ大使の協力を要請しました。
泉代表と大使は、政党間交流、とりわけ若い世代の交流を促進することの重要性について一致しました。

>>73>>93>>137
原発再稼働、相次ぐ容認発言　「現実路線」で国民に秋波、反発も―立民
2023年08月27日07時04分

立憲民主党内で、一定の条件を満たせば原発再稼働を容認する発言が幹部から相次いでいる。猛暑を受けた電力需要の増加や、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰を踏まえ、国民生活重視の「現実路線」をアピール。再稼働に前向きな国民民主党と次期衆院選で連携する余地を探る思惑が透ける。ただ、脱原発は結党以来の重要政策で、立民内には反発も強い。

「電力需給が逼迫する中、現実的に考えれば一定の再稼働は必要だ」。岡田克也幹事長は７月下旬の記者会見でこう明言。原子力規制委員会の審査に合格し、地元理解が得られた原発は、再稼働を容認する考えを示した。
泉健太代表も「今ある原発や火力発電を安定供給なしに全部止めろと言っていない。（立民は）現実的な政党だ」と訴える。

立民の「創業者」である枝野幸男前代表は、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故で、官房長官として政府対応の陣頭指揮を執った。この経験から、党綱領に「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」と明記。

>>141
２２年参院選の政策集でも「全ての原発の速やかな停止と廃炉決定を目指す」と掲げた。
にもかかわらず、現在の党執行部が「原発回帰」と映る発言を強める背景には、今秋の衆院解散・総選挙の可能性も見据え、国民に秋波を送る狙いがあるとみられる。

それぞれの前身となる旧立民と旧国民が過去に合流を協議した際、ネックになったのが脱原発の是非だった。国民は電力労組出身の議員を抱えており、立民関係者は「再稼働容認は国民民主党を意識したものだ」と指摘した。
もっとも、国民は立民の動きに懐疑的だ。玉木雄一郎代表が５日、自身のＸ（旧ツイッター）に「（立民は）エネルギーの安定供給に責任を持たない姿勢でどうやって賃金を上げるつもりか」と投稿。国民幹部は「（再稼働を容認するなら）立民は綱領を変えるべきだ。口先では信じられない」と突き放す。
一方の立民内は、リベラル系を中心に脱原発の堅持を求める声が少なくない。ベテランの一人は、党執行部の発言について「『原発ゼロ』に反すると受け取られかねない」と批判した。