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立憲・泉健太代表「今の時代、基礎票なんてないんです」 苦悩の野党第1党、転落から「上っている段階」
8/17(木) 10:05

野党第1党である立憲民主党の代表・泉健太氏に批判が相次いでいる。解散総選挙の可能性がささやかれるなか、党の方向性が判然としないためだ。前回の衆院選で同党は共産党などと候補者の一本化を行ったが、逆にそのことで議席を減らしたとの見方もある。一方で、党内からは野党候補の一本化を求める声や擁立候補の数が不十分という批判も寄せられる。有権者目線で見れば、立憲民主党がどのような社会をつくろうとしているのか広く伝わっていると言いがたい。次の衆院選で各野党との候補者調整はあるのか。この厳しい状況に泉代表はどう対応するのか。

──2021年11月に立憲民主党の代表になって1年9カ月。ここまでの期間をどう見ていますか。

「代表になって約半年で参議院選挙がありました。私たちが訴えたのは急激な物価上昇対策、その背景にあるウクライナ問題、それと教育の無償化。この三本柱を生活安全保障として国民生活が主軸だと掲げた。でもそれだけで選挙が勝てるというわけでもなかった。

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その前の衆議院選挙で思わぬ敗北を喫して、枝野（幸男）前代表が辞任しましたが、そのダメージはものすごく大きかった。そこから回復するには一定期間かかるとは思いました。復活してきてはいるが、今もその時期は続いていると思います」

──衆院選で議席を減らした反省として、泉代表はどう変えようとしたのでしょうか。

「やはり立憲民主党が立憲民主党自身を取り戻すことが大事だと思いました。他の政党と共闘していくなかで、立憲民主党の政策なのか、野党全体の政策なのか、国民に分かりにくくなってしまった。だから、立憲民主党独自の政策を発信して支持を得ていかないといけない。もう一度歩き直しをしなきゃいけないという認識でした」

──取り戻すという「立憲民主党らしさ」とは何でしょうか。

「まず人を大事にする。やはり自民党政権のなかでたいへん格差が広がった。それによって元気を出せない国民が増えた。それが日本の衰退にもつながっている。では、どうするか。まず若い世代の生活支援、つまり賃上げ。次に地方の経済が回る仕組みをつくる。具体的には環境エネルギー分野や観光分野に力を入れるということだと思います」

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各種報道によれば、泉代表は現在難しい党運営を強いられている。「泉代表、党内から逆風 選挙方針ぶれ 求心力低下」（読売、6月27日）、「支持率低迷・公然と反旗・相次ぐ離党」（朝日、7月2日）、「立憲・泉氏、選挙協力で迷走」（毎日、7月15日）……。先の通常国会会期中、解散総選挙が取りざたされたが、次の衆院選に野党間、あるいは支持団体とどのような姿勢で臨むのか、泉氏の方針が見えなかったためだ。前回の衆院選で立憲民主党は、枝野前代表が共産党などと候補者を一本化したが、与党からは「立憲共産党」などと揶揄されて敗北を喫した。そのため、次期衆院選に際して、泉代表がどのような方針をとるのかが注目されてきた。

──先の国会中、解散はありませんでしたが、この秋にも、という可能性も指摘されています。その際、立憲民主党は野党間で候補者調整をするのか注目されています。どう考えていますか。

「選挙はその時の情勢で複雑怪奇。どうなるかわかりません。各野党とは（候補者調整の）可能性はあると思っています。ただ、それは相手があることなので、うちがすると言っても仕方ない話。

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『やりたい』という思いだけじゃなく、その模索はしなくちゃいけない」

──国民民主党の玉木雄一郎代表は、立憲が共産と組むなら国民は一緒に調整はしないという姿勢です。

「別に何も思わないです。それは玉木さんの考え方」

──共産はどうでしょうか。調整をすれば各地の共産党の基礎票を取り付けることが可能ですが、前回はそのせいで負けました。

「それは政党として『正しい順序ですか？』と思うんです。やっぱり安易に他に頼るなってことです。先に基礎票から他党に頼ってしまうと、それだけ選挙に弱くなる。そう思っています。基礎票は他からもらうのではなく、自分たちで獲得していかないといけない」

──もっともですが、それには長い時間がかかりそうです。では、連合との関係はどうでしょうか。連合の芳野友子会長も共産党と組むなら推薦を見合わせるという姿勢を示しています。

「連合との関係は全然悪くない。非常にいいです。協力も取り付けられていて、推薦も出ています。だから、関係性で困っているわけでもない。けれど、ご指摘のあったその『基礎票』の考え方は古いと私は思います」

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──どういうことでしょうか。

️⭕️「正直言うと、いまの時代、基礎票なんてものはないんです。仮に連合の組合員さんが1万人、あるいは2万人いるからといって、それがそのまま票として出る時代じゃない。やはり一人ひとりの有権者に候補者が地域で訴えて、賛同、信頼を得られるようにしていかないと小選挙区は勝てないんです」

──問題はその信頼をどう得ていくかです。具体的にはどうつくっていこうとお考えでしょうか。

「立憲民主党の政策を訴えていくしかない。それは街頭演説だけではない。SNSもあれば、集会もあれば、いろんな会合を回ることもある。あらゆる政治活動です。私自身、すべてやっています。それをやっていかなければ絶対勝てません」

──しかし、参院選では改選23議席から17議席へと減らしました。

「それでも議席として野党第1党です。皆さんは民主党のときのイメージがあるから『200議席くらい取って当然』『この状況じゃだめだ』と言う。でも、いまの立憲民主党はそうじゃないんです。

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民主党から民進党になり、いったんゼロまで壊れたあと、旧立憲民主党、旧国民民主党が生まれてという過程を経て、いまに至っている。そこまで下がったところから上っている段階なんです」

──実際には多くの人にとって、民主党政権のときの印象が残っていると思われます。

「民主党政権の反省はあります。まず国民の皆様に約束した政策は、もっと時間をかけないとできないことが多かった。でも、それを一気に4年でやろうとしすぎた。そのせいで政治的体力を使い切ってしまい、改革し切れなかった。だから、転落の仕方も大きかった」

5月12日、泉代表は次期衆院選で150議席を獲得できなければ代表を辞任すると明言した。前回の獲得議席は96議席であり、そこから約1.5倍という数字はハードルが高い。だが、その頃から党内では不協和音が目立ちはじめた。党重鎮である小沢一郎氏は6月、野党候補の一本化を掲げた政策グループをつくるとともに、7月には政権交代を視野に「候補者は過半数を立てなくてはいけない」と講演で泉体制を批判した（衆議院議員の定数は465人）。6月には2人の衆院議員が離党した。

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──小沢氏の発言をどう受け止めましたか。

「小沢さん、ぜひ候補者を紹介してくださいという話です。同じ政党なんですから。誰かいるのであれば党執行部に紹介して一人でも多く立てるために力を尽くしてもらいたい。そもそも150議席という数字は最低でも150という意味です。それは最終目標でもなんでもない」

──では候補者は何人くらい見込んでいますか。

「候補者は200人以上、過半数は出したいですよ。党内には『政権交代をもっと言え』という意見もあれば『それは難しいだろう』という意見もある。でもそんな（消極的な）ことを言っていたら議席はもっと少なくなる。だから野党で候補者を一本化するという話を問われているのだと思いますが、他の野党と自分の党の候補者数の調整で正しい答えなんてないんじゃないですか」

──一方で、選挙を前に離党者が2人出ました。

「松原仁さんは立憲民主党が好きで党にいたいと思っていたけれど、選挙区の区割り変更があって、離党を選んだ。徳永久志さんも除籍となりましたが、彼にも選挙区の区割りという事情があった。いずれにしても、去る人もいれば、来る人もいるということです」

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──ただ、離党者や小沢氏の動向からは党内がグラついている印象が否めません。

「マスコミの伝え方でしょう。今春の統一地方選挙だって立憲民主党は議席が伸びたんです。なのに、報道は『伸び悩み』と出る。道府県議選で10人（204人から214人に）増えて、政令市議選と市区町村議選で5人減った（564人から559人に）ので、プラス5人と確かに微増ではあります。でも、少なくとも負けてはない。若手も女性も増えた。対して、日本維新の会は大躍進と報じられる。実際には自民党と共産党が議席を減らしていた。その中身がちゃんと伝えられていないと思いますね」

有権者にとって立憲民主党の立ち位置が見えにくいのは、野党間の選挙協力だけの話ではない。そもそも現在の立憲民主党が、結党当初の党と異なることをあまり知られていない可能性もある。
2017年の結党は、当時の民進党が希望の党へ合流する流れに反発して離脱したリベラル色の強いメンバーがつくった政党だった（旧立憲民主党）。だが、2020年9月、国民民主党とともに一度解党。メンバーが離合集散し、同じ名前で再度結党したのが現在の立憲民主党（新立憲民主党）だ。

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泉氏はそのタイミングで国民民主党から立憲民主党に移ってきたメンバーだ。だが、この再結党の翌日に、安倍晋三首相が内閣総辞職、菅義偉氏が総理大臣に選出された。このニュースで立憲民主党の再結党は相対的に小さく報じられることになった。結果、新しい立憲民主党が以前とどう違うのか、あるいは、そもそも再結党された事実すら有権者に十分伝わっていない可能性もある。

──有権者の間では、枝野氏がつくったときのリベラル色の強い旧立憲民主党のイメージからアップデートされていない印象があります。

「新立憲民主党では、理想は持ちながらも現実路線に転換していくことになりました。エネルギー政策では原子力は（即時廃止ではなく）減らしていこうというものですし、安全保障では日米同盟が基軸で、防衛費増額も反対ではない。非常に現実路線なんです。そういう考えが有権者の中でアップデートされていないと言われれば、そういう可能性はあると思います」

──憲法についてはどうでしょうか。

「いわゆる改憲派でもないですが、護憲派ではない。変える必要があれば変えます。

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でも、中身を聞いてもいないのに憲法改正と言うつもりもない。改憲そのものが目的ではないということです」

──いまの立憲民主党の姿勢と自民党との違いはどこにありますか。

「中道保守と言われることもありますが、私自身は『中道リベラル』と言っていますし、立憲民主党そのものが中道リベラルだよと言っています。それが自民党や維新と対抗する考え方でもある」

──具体的には。

「たとえば経済。アベノミクスはトリクルダウンで上から下も潤うことを謳っていましたが、それはこの10年間、実現しなかった。大企業は株価がバブル以降最高値、あるいは収益も最高となっていますが、国民の生活はずっと疲弊して弱くなっている。これでいいんでしょうか？　中道リベラルの立場としては、国民の消費を喚起して経済を上げていく考え方をとる。それには所得を増やさなければいけない。児童手当でも所得制限を撤廃することは我々がずっと言い続けてきたことで、それが今度ようやく我々の言う政策に転換されることになった」

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──経済以外ではどうですか。

「最近で言えば、LGBT理解増進法、昨秋の旧統一教会（世界平和統一家庭連合）被害者の救済法（不当寄付勧誘等防止法）も、立憲民主党が言わなければ動かなかった。もちろん合意できなかったものもあります。例えば入管法改正案での入管や難民制度の抜本的な改革は修正協議までは行きましたが、自民党側が基本的な枠組みを変えないというので決裂した。結局、我が党は自由主義経済のなかで働き方や人権、生活を大事にするのが基本的な考え方なので、そこを伝えるしかないんですよ」

──もっとイメージしやすい言い方はないでしょうか。

「安倍さんは第二次政権をつくるときは『日本を、取り戻す。』、第一次政権のときは『美しい国』を掲げました。でも、そこで描いた日本というのは、従来の家族観、従来の価値観ではなかったでしょうか。それより私たちが大事にしたいのは、多様性であり新しい価値観。それを実現することで日本の活力が高まると思うし、国が元気になるんじゃないかと思うんです。

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さらに言えば、要職を担ってきた先輩方ではなく、49歳である私を代表に選んでいただいた意味は、そうした次の世代をつくっていくために託されたという気がします」

──それを実現するのも選挙で勝ててこそでは。

「その通り。まず次の選挙で議席をいくつとれるか。岸田内閣の支持率が下がったとかで喜ぶ話ではなく、立憲民主党自身、一人ひとりの候補者がコツコツ支持を高める活動をするしかない。時期が来れば、他党と交渉する可能性はあるかもしれないが、現時点では我が党の地固めが第一だと考えています」

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立憲民主党・泉代表、次期衆議院選挙で政権交代は目指さず…「次で基盤築き５年で」
2023/11/04 20:53

立憲民主党の泉代表は４日、東京都千代田区の法政大で講演し、次期衆院選での政権交代は目指さない考えを示した。泉氏は「党が再生するには手順が必要だ。次の総選挙で基盤を築いて、５年で政権交代を目指す」と述べた。他党との連携については「候補者調整の話し合いをしているのは国民民主党だ。その他で何かが行われている状況ではない」と語った。共産党との連携に慎重な姿勢を改めて強調したとみられる。