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立憲民主党(政党総合スレ)-3
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東日本大震災で無能ぶりを露呈した菅直人政権の吹き溜まり。期待しても無駄w
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立憲、代表選の「推薦人20人」を緩和へ 「議員の10%」を導入案
2025年2月1日
立憲民主党が、代表選への立候補に必要な国会議員の推薦人確保の条件を現行の「20人」から「国会議員総数の10%」、または「20人」の少ない方に緩和する規則改正を検討していることが分かった。2月4日の党会合に諮る方針。複数の党関係者が明らかにした。
立憲は国会議員が136人だった昨年9月の代表選の際、当時代表の泉健太氏が告示日の前々日、唯一の女性候補となった吉田晴美衆院議員が告示当日まで推薦人が集まらず、党内から「立候補のハードルが高すぎる」と不満が噴出していた。当時の議員数に今回の緩和策を当てはめると必要な推薦人は「14人」に減るが、立憲は10月の衆院選を経て衆参計186議席に増やしており、現状では1減の「19人」となる。
>>693
◆推薦人20人の確保めぐり各陣営の駆け引き激化 立憲民主党・代表選(2024.9.2)
https://youtu.be/gpruS8_vx8Y?si=iDahG9nk4NLARLr4
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>>712
石破首相が大連立に向けて視線を向ける立憲民主党・野田代表 裏で仕掛ける財務省が目論む「消費税15%」への増税シナリオ
1/30(木)
国民生活を直撃する物価高は続いており、コメや野菜の高騰で家計は逼迫している。にもかかわらず、石破政権は“103万円の壁”引き上げをはじめとする減税策に後ろ向きだ。その陰に見え隠れするのが、新川浩嗣・事務次官率いる財務省の思惑である。生活苦に直面する国民の声を聞くどころか、永田町を「増税大連立」へと動かそうとしているのだ──。
今国会は石破茂・首相にとって綱渡りだ。少数与党の石破政権は自公だけでは予算案を通せない。だが協力をアテにしていた国民民主党とは103万円の壁の引き上げをめぐる協議が事実上決裂状態。国民民主側が「取り過ぎた税金を国民に戻すべきだ」とさらなる減税を主張していることに、首相の側近中の側近で「陰の官房長官」と呼ばれる赤沢亮正・経済再生担当相は「税収が増えたらすぐ還元という単純なものではない」(1月14日の会見)と真っ向から否定した。
“これ以上の譲歩はできない”と国民民主との連携を見切ったことを示唆している。
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>>940
いま石破首相が視線を向けているのは国民民主ではなく、立憲民主党の野田佳彦・代表だ。
年頭のラジオ番組では、「中道政治を目指し、相通じるものがある。長い友人で信頼でき、裏切られたことが一度もない」とべた褒めし、立憲など野党との大連立について「選択肢としてはある」と思わず本音を漏らした。あまりの反響の大きさに、その後、「少数与党なので多くの賛成を得なければいけないということを申し上げた」と発言を修正したが、野田氏を「望ましい提携相手」と見ていることは間違いない。
その大連立に向けて裏で動いているのが財務省だ。元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授が語る。
>>773
「石破さんが総理を続けるためには野党と手を組むしかない。いきなり大連立というより、まずは“大連携”でしょうが、それには大義名分がいる。そこに財務省から『社会保障改革をやりましょう』という囁きが入る。与野党とも社会保障改革が必要だという点では異論がないから、連携に向けた大義名分になる。野田政権時代に民主、自民、公明は3党合意で社会保障と税の一体改革を決めた。あれをもう一度やろうというわけです。
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>>940
財務省としては社会保障をキーワードに自公と立憲に手を組ませ、それをテコに社会保障財源を名目にさらなる消費増税を行なおうというシナリオです。次は消費税率15%が目標でしょう」
今年は5年に一度の年金制度改正の年。石破首相は社会保障費支出の伸び抑制を指示し、1月6日の伊勢神宮参拝後の会見で「野党にもこれまで以上に責任を共有してもらうことが求められる」と建設的な協議を呼びかけたが、増大する医療費や年金の財源は「歳出改革では限界」(厚労省関係者)というのが実情だ。さらに2026年度には子ども・子育て支援金もスタートする。
財務省にとって社会保障改革の議論で増税に導くには絶好のタイミングでもある。
政治の舞台には増税に向けた役者が揃っている。
石破首相は民主党政権時代、野党だった自民党の政調会長として消費税を10%に引き上げて医療・介護・子育て・年金の財源にあてるという財政健全化責任法案を提出して民主党に増税を迫ったその人だ。
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>>940
野田代表はそうした自民党案を丸飲みする形で首相として社会保障と税の一体改革にまとめ、自公と組んで消費税10%増税のレールを敷いた張本人である。
そして当時、財務省主税局の税制二課長として消費税増税の絵を描いたのが、現在の財務官僚トップの新川浩嗣・事務次官だ。
「石破さんは根っからの財政再建派。野田さんは財務省から“使い勝手佳彦さん”と呼ばれ、かつての3党合意による消費増税を自分の首相としての功績だと考えているから、社会保障改革といわれれば、“与野党にかかわらず必要なことだ”と乗ってくるでしょう。そのための自公との大連携なら反対する理由がない。新川次官はそんな2人の思考パターンをよく知っている。こんな顔触れが与野党のトップに揃った状況を、財務省が増税の千載一遇のチャンスと考えていないはずがない」(高橋氏)
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>>940
増税シナリオは、国民に全くわからない動きからすでに始まっているという。
1月19日のNHK「日曜討論」
>>834で石破首相は選択的夫婦別姓について「濃密な議論を早急にやる」と発言、立憲民主の野田代表は「このテーマは30年越しの課題になっている。決着をつける」と応じた。首相は早速、21日の自民党役員会で党の考え方を取りまとめるよう指示し、夫婦別姓賛成派の公明党との協議を決めた。立憲民主も国会に法案を提出する方針だ。
「ホップ、ステップ、ジャンプで考えているはず。最終的には消費税の12(%)、15(%)がステップ、ジャンプ。で、最初のホップは、一番やりやすいやつ」
「選択的夫婦別姓をみんなでうまくやって、石破さんが受けて、それで“貸し”1個でしょ」
「次、野田さんが本予算の方を賛成する。ただし普通に賛成するとまずいから、次、出てくる言葉が何かって言うと、社会保障改革って言葉。何、言ってるかわからないでしょ? で、ずーっと、夏ぐらいまでいくんですよ。その後、参議院選挙終わった後、じょじょに、じょじょに、消費税の話が出てくる」(高橋氏)
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>>858
立憲・野田代表「予算修正は納得感を打ち出し、執拗に求めていく」
2025年2月1日
立憲民主党・野田佳彦代表(発言録)
国民民主党の「103万の壁」の問題も、日本維新の会の教育無償化も、(新年度)予算(案)を修正をしないとできないことが多い。具体的に何を修正するかは、これからの予算審議で、我々が石破(茂)首相に納得感の出るものを打ち出し、説得できるかどうかだ。
(新たに導入される衆院予算委員会での)省庁別質疑で、(立憲民主)党が総掛かりで厳しい予算の査定をしながら政策を実現しようと思っている。説得力をもって石破首相の心を動かしていきたい。(予算案の修正を)執拗(しつよう)に求めていく。
(東京都議会の自民党会派の裏金問題を受けた自民の対応について)ちゃんと再調査するのかどうかだ。(首相は)その場、その場ではなんとなく感触のいいことを言いながら、ズルズル時間稼ぎをする感がある。「そうはいかんぞ」というところをこれからの予算委で示していきたい。(岡山市での記者会見で)
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立民、2月中旬に予算修正案提出
2025年2月2日
衆院予算委員会の与党筆頭理事を務める自民党の井上信治氏は2日のNHK番組で、2025年度予算案について「必要な修正があれば対応していく」と語った。政府案の修正に1〜2週間かかるとして、早期の修正案提出を野党に呼びかけた。
修正に際して財源をどう確保するかを同時に議論するよう求めた。「4月に予算成立が食い込むと国民生活に影響を与える。それだけは避けるべきだ」と主張した。
野党筆頭理事の立憲民主党の山井和則氏は「予算案は必ず修正させなければならない」と指摘したうえで「2月中旬に修正案を出す」と明らかにした。野党の修正要求に与党が「ゼロ回答」であれば採決を認めない考えを示した。
>>858
公明党の赤羽一嘉氏は「少数与党は予算委の審議が劇的に変わるいい契機だ。財源も含めて前向きに議論したい」と述べた。
日本維新の会の三木圭恵氏は「高校授業料の無償化は必ず予算の修正を勝ち取っていきたい」と訴えた。国民民主党の浅野哲氏は所得税の非課税枠「年収103万円の壁」の引き上げとガソリン税の旧暫定税率廃止を改めて提案した。
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>>931>>561
立憲公式アカウント「論破王 米山隆一議員登場!」→ネット民に呆れられてしまう
立憲民主党
@CDP2017
\論破王 米山隆一議員登場!/
#立憲ライブ をつけて or フォームからご意見をお寄せください🙌
📅2月4日(火)12:15〜12:30
🗣おおつき紅葉(@kurehaotsuki
) / 村田きょうこ(@murata_kyonkyon)
ゲスト:米山隆一(@RyuichiYoneyama)🔗 https://youtube.com/live/BoOZnD_TNrc
📝ご意見募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfZ3f2cAYKISy6nXNSMGBXo9Thc4tvwQ33JQGJnds5jrvsotQ/viewform
午後0:15 · 2025年2月1日
@**e7p
論破王米山、クイズ王小西
役者が揃ってきたな
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>>713
立民 野田代表 企業・団体献金禁止の法案“共同提出の環境を”
2025年1月31日
政治の信頼回復に向けた取り組みをめぐり、立憲民主党の野田代表は記者会見で、企業・団体献金を禁止する法案を、日本維新の会をはじめ、多くの野党で共同提出できるように、環境を整えていきたいという考えを示しました。
この中で野田代表は、自民党がまとめた、企業・団体献金を維持したうえで透明性を高めるための法案について「『透明化』しても企業・団体献金はもらい続けるということなので、『禁止』と言っているわれわれとは大きなかい離がある」と述べました。
そのうえで、立憲民主党の企業・団体献金を禁止する法案について「より厳しい法案にできるかどうか、日本維新の会と協議している。納得できるものであれば共同で提案したい」と述べました。
そして「ほかの政党にも呼びかけて、維新の案も立憲民主党の案もほかの党の案もあるというのではなく、共同で提出できる環境をつくっていかなければならない」と述べ、多くの野党で共同提出できるように環境を整えていきたいという考えを示しました。
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