公明党「NEW」をとり表記変更 -2
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
2025/11/20 中央幹事会斉藤代表冒頭挨拶
20日、斉藤代表は中央幹事会の冒頭挨拶で、経済対策、政治資金規正法改正法案、原発について言及しました。
20日、斉藤代表は中央幹事会の冒頭挨拶で、経済対策、政治資金規正法改正法案、原発について言及しました。
452 への返信コメント(3件)
>>452
地域に適した対策実行を
政府、経済対策を決定へ 物価高、重点支援地方交付金が拡充
ネットワーク政党の力生かす 中央幹事会で斉藤代表
2025年11月21日
公明党の斉藤鉄夫代表は20日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、政府がきょうにも決定する総合経済対策について「わが党は（自治体独自の物価高対策に活用できる）重点支援地方交付金の拡充を主張してきた。各地域で最も適した物価高対策が進むよう、ネットワーク政党としての力を生かして頑張りたい」と強調した。
斉藤代表は、19日に行われた自民、公明両党の政務調査会長による会談>>442に触れ「既存の制度を利用した子育て世帯への即効性ある支援策が示された。この点は評価したい」と言及。その上で「今後は低所得者、中間所得層への即効性ある支援をどうするか詰めていくことが課題だ」と指摘した。
地域に適した対策実行を
政府、経済対策を決定へ 物価高、重点支援地方交付金が拡充
ネットワーク政党の力生かす 中央幹事会で斉藤代表
2025年11月21日
公明党の斉藤鉄夫代表は20日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、政府がきょうにも決定する総合経済対策について「わが党は（自治体独自の物価高対策に活用できる）重点支援地方交付金の拡充を主張してきた。各地域で最も適した物価高対策が進むよう、ネットワーク政党としての力を生かして頑張りたい」と強調した。
斉藤代表は、19日に行われた自民、公明両党の政務調査会長による会談>>442に触れ「既存の制度を利用した子育て世帯への即効性ある支援策が示された。この点は評価したい」と言及。その上で「今後は低所得者、中間所得層への即効性ある支援をどうするか詰めていくことが課題だ」と指摘した。
>>452
国民民主党と共同提出した企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案>>440については「量的規制として寄付の上限を設ける。受け手を政党本部と都道府県単位の組織に絞り、（政治資金の）透明化を図る」と説明。政治家個人が代表を務めることが多い政党支部への献金が制限されることを踏まえ「基本的に政党への献金という性格になり、国民の疑念払拭につながる。大きな政治改革につながっていくので、幅広い合意が得られるよう、国民民主と共に頑張りたい」と述べた。
一方、24日に新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所を視察する予定を報告。同原発では再稼働に向けて地元の理解を得るための取り組みが進められていることから「党として安全性確保に向けた取り組みなど現場の状況を確認したい」と語った。
国民民主党と共同提出した企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案>>440については「量的規制として寄付の上限を設ける。受け手を政党本部と都道府県単位の組織に絞り、（政治資金の）透明化を図る」と説明。政治家個人が代表を務めることが多い政党支部への献金が制限されることを踏まえ「基本的に政党への献金という性格になり、国民の疑念払拭につながる。大きな政治改革につながっていくので、幅広い合意が得られるよう、国民民主と共に頑張りたい」と述べた。
一方、24日に新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所を視察する予定を報告。同原発では再稼働に向けて地元の理解を得るための取り組みが進められていることから「党として安全性確保に向けた取り組みなど現場の状況を確認したい」と語った。
>>452
斉藤代表ら柏崎刈羽原発を視察
再稼働、住民理解広げよ 東電に要請、安全対策も万全に
2025年11月25日
公明党の斉藤鉄夫代表と竹谷とし子代表代行、総合エネルギー対策本部の赤羽一嘉本部長（副代表）らは24日、新潟県の花角英世知事が再稼働を容認する意向を表明した東京電力柏崎刈羽原子力発電所（同県柏崎市、刈羽村）を視察。東電に対し、再稼働に関する住民の理解を得る努力や安全対策の徹底を要請した。党県本部（代表＝市村浩二県議）のメンバーも同行した。
同原発では、東電福島第1原発事故を受け、全7基の原子炉が停止。このうち6、7号基は2017年に国の原子力規制委員会の安全審査に合格しており、国は県に対し再稼働への理解を求めていた。
今後、県は「地元同意」の最終手続きを🔻県議会に諮る方針で、賛同を得られれば、早くて今年度中にも再稼働となる。
斉藤代表ら柏崎刈羽原発を視察
再稼働、住民理解広げよ 東電に要請、安全対策も万全に
2025年11月25日
公明党の斉藤鉄夫代表と竹谷とし子代表代行、総合エネルギー対策本部の赤羽一嘉本部長（副代表）らは24日、新潟県の花角英世知事が再稼働を容認する意向を表明した東京電力柏崎刈羽原子力発電所（同県柏崎市、刈羽村）を視察。東電に対し、再稼働に関する住民の理解を得る努力や安全対策の徹底を要請した。党県本部（代表＝市村浩二県議）のメンバーも同行した。
同原発では、東電福島第1原発事故を受け、全7基の原子炉が停止。このうち6、7号基は2017年に国の原子力規制委員会の安全審査に合格しており、国は県に対し再稼働への理解を求めていた。
今後、県は「地元同意」の最終手続きを🔻県議会に諮る方針で、賛同を得られれば、早くて今年度中にも再稼働となる。
