公明党 (政党総合スレ)-2
よろしくお願いいたします。
>>141
岸田内閣発足2年 生活守る政策が前進 教育支援 大学などの無償化拡大 給付型奨学金、24年度から中間層にも
2023年10月19日
家庭の経済事情にかかわらず、誰もが学べる社会の構築へ――。2024年度から大学など高等教育費の負担軽減策が前進する。教育支援は岸田政権が取り組む子ども・子育て政策の柱の一つ。夫婦が希望する子どもの数を持てない理由の一つに、教育費の負担が大きいとの指摘がある。教育の機会均等を図る観点からも、高等教育無償化の拡大は欠かせない。
高等教育無償化は公明党の推進で、授業料減免と給付型奨学金を拡充する形で20年度から開始。24年度から多子世帯や理工農系学生の中間層（世帯年収約600万円）まで拡大する。対象は約80万人に拡大。多子世帯への授業料減免も対象年収の拡大や年収ごとの支援割合引き上げを検討する。
日本財団が10～18歳を対象に行った「こども1万人意識調査」（今年5月公表）では、国や社会が優先的に取り組むべきことは“高校・大学までの無償化”（40.3％）が最多だった。子どもたちが望む政策が着実に前へと進む。
岸田内閣発足2年 生活守る政策が前進 教育支援 大学などの無償化拡大 給付型奨学金、24年度から中間層にも
2023年10月19日
家庭の経済事情にかかわらず、誰もが学べる社会の構築へ――。2024年度から大学など高等教育費の負担軽減策が前進する。教育支援は岸田政権が取り組む子ども・子育て政策の柱の一つ。夫婦が希望する子どもの数を持てない理由の一つに、教育費の負担が大きいとの指摘がある。教育の機会均等を図る観点からも、高等教育無償化の拡大は欠かせない。
高等教育無償化は公明党の推進で、授業料減免と給付型奨学金を拡充する形で20年度から開始。24年度から多子世帯や理工農系学生の中間層（世帯年収約600万円）まで拡大する。対象は約80万人に拡大。多子世帯への授業料減免も対象年収の拡大や年収ごとの支援割合引き上げを検討する。
日本財団が10～18歳を対象に行った「こども1万人意識調査」（今年5月公表）では、国や社会が優先的に取り組むべきことは“高校・大学までの無償化”（40.3％）が最多だった。子どもたちが望む政策が着実に前へと進む。
201 への返信コメント(2件)
>>201
奨学金制度の充実では貸与型の返還支援も拡充する。減額返還制度を利用できる年収上限を400万円に引き上げ、返還割合の選択肢を広げる。多子世帯の家計負担にも配慮し、子ども2人世帯は500万円以下、子ども3人以上世帯は600万円以下まで拡大する。これにより対象者は返還者全体の6割、20代では8割に上る見込みだ。
このほか学校教育の分野では、通園バスの置き去り防止装置の設置義務化など安全対策が実現した。10年連続で増加する不登校児童・生徒への対応では、政府は今年3月に総合対策「COCOLOプラン」を策定。誰一人取り残さない学びの保障に向け、全ての都道府県・政令市に「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）」を早期に設置することなどをめざした取り組みが進んでいる。
こうした施策を文部科学省などと連携して推進するのが、公明党の主導で創設された「こども家庭庁」だ。政府は30年代初頭までに子ども・子育て関係予算の倍増をめざしている。
奨学金制度の充実では貸与型の返還支援も拡充する。減額返還制度を利用できる年収上限を400万円に引き上げ、返還割合の選択肢を広げる。多子世帯の家計負担にも配慮し、子ども2人世帯は500万円以下、子ども3人以上世帯は600万円以下まで拡大する。これにより対象者は返還者全体の6割、20代では8割に上る見込みだ。
このほか学校教育の分野では、通園バスの置き去り防止装置の設置義務化など安全対策が実現した。10年連続で増加する不登校児童・生徒への対応では、政府は今年3月に総合対策「COCOLOプラン」を策定。誰一人取り残さない学びの保障に向け、全ての都道府県・政令市に「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）」を早期に設置することなどをめざした取り組みが進んでいる。
こうした施策を文部科学省などと連携して推進するのが、公明党の主導で創設された「こども家庭庁」だ。政府は30年代初頭までに子ども・子育て関係予算の倍増をめざしている。
>>201
高等教育無償化の拡充など今後3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」の実施により、関係予算は、子ども一人当たりの家族関係支出で見て、経済協力開発機構（OECD）トップ水準のスウェーデンに達する水準となり、画期的に飛躍する見通しだ。
■施策、予算の拡充に期待
京都大学大学院 柴田悠教授
岸田政権では公明党の意見を踏まえ、2030年代初頭までに子ども・子育て予算の倍増をめざすことが決まった。公明党が政権与党として「子育て応援トータルプラン」で教育分野や働き方、就労支援なども含めた少子化対策を網羅的に掲げ、必要な予算を6兆円超と明示したからだ。公明党がいなければ、予算倍増という方針にはならなかった可能性がある。トータルプランが果たした役割は非常に大きい。
特に教育の分野では、授業料・入学金減免と給付型奨学金による高等教育無償化や奨学金返還支援が拡充される。教育支援を充実させていくのは正しい方向だ。一方で、まだまだ対象が限定的で、予算倍増も道半ばだ。引き続き公明党には教育支援の拡大、予算確保への取り組みに期待したい。
高等教育無償化の拡充など今後3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」の実施により、関係予算は、子ども一人当たりの家族関係支出で見て、経済協力開発機構（OECD）トップ水準のスウェーデンに達する水準となり、画期的に飛躍する見通しだ。
■施策、予算の拡充に期待
京都大学大学院 柴田悠教授
岸田政権では公明党の意見を踏まえ、2030年代初頭までに子ども・子育て予算の倍増をめざすことが決まった。公明党が政権与党として「子育て応援トータルプラン」で教育分野や働き方、就労支援なども含めた少子化対策を網羅的に掲げ、必要な予算を6兆円超と明示したからだ。公明党がいなければ、予算倍増という方針にはならなかった可能性がある。トータルプランが果たした役割は非常に大きい。
特に教育の分野では、授業料・入学金減免と給付型奨学金による高等教育無償化や奨学金返還支援が拡充される。教育支援を充実させていくのは正しい方向だ。一方で、まだまだ対象が限定的で、予算倍増も道半ばだ。引き続き公明党には教育支援の拡大、予算確保への取り組みに期待したい。
