808 国民民主「若者減税」導入を追記 次期衆院選公約の改定素案 10/28(土) 16:46 国民民主党の次期衆院選公約の改定素案が28日判明した。6月にまとめた案を更新し、30歳以下の所得税と住民税を免除する「若者減税」の導入を追記した。新型コロナウイルス禍で売り上げの減少した企業に実施した実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済負担軽減も盛り込んだ。 若者減税の導入は、玉木雄一郎代表が再選を決めた党代表選で訴えていた。>>320 教育や人づくりに関する支出を将来の成長や税収増につながる投資的経費とみなし、働く若者を積極支援する。衆院解散・総選挙の時期を見定め公約を最終確定する。 改定素案では、公的資金や「教育国債」を活用して奨学金の返済などを減免する「徳政令」を目指す。高校までの教育の「完全無償化」も維持した。 「給料が上がる経済」の実現に向け、分厚い中間層を復活させる「令和の所得倍増戦略」を主張。最低賃金を引き上げ「全国どこでも時給1150円以上」の早期実現を掲げた。給付と所得税還付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入や初任給倍増も明記した。 匿名さん2023/10/30 12:382
824 >>823 併せて今用意しているのが、これは持続的な賃上げを実現するまでの時限的な措置ですが、消費税を減税して単一税率にして、結果インボイスもいらないという政策を訴えてまいりました。それを実現するための消費税の減税法案、これを所得税の減税法案と併せて提出したいと思います。 併せて、来る衆議院選挙の公約にも入れる予定ですが、従来から私が代表選挙でも提案してきた若者減税>>808、これも具体的な法案の中身がほぼ固まりましたので、でき次第合わせて国会に提出を図っていきます。やはり税金と社会保険料が上がって、特に若い人の税・社会保険料の負担が非常に高く、せっかく賃上げしたけれども実感がない、生活が楽になったと感じないという若い人もたくさんいます。そういった方々をしっかりと支援する法案をこれからも出していきます。国民民主のそういった考え方を、この臨時国会でもしっかりと訴えていきます。 匿名さん2023/11/02 08:25