国民民主党 (政党総合スレ)
希望の党て民進党が合併するようだ
>>844
例えば、池田信夫氏の論考（※）によれば、後期高齢者医療費はおよそ18.4兆円で、そのうち後期高齢者自身が払う保険料と窓口支払い（つまり自己負担相当）は合計3兆円（16％）に過ぎず、残りの15.4兆円（84％）は国と75歳未満が加入する健康保険、つまり“現役世代”と若年層が負担している状況である。
※『現役世代の老人医療支援にただ乗りする「寝たきり大黒柱」 』から金額を引用して筆者が比率を計算した。2022年の数値。）
なぜこのようなことになったのか。当該記事では経緯にも簡単に触れていたので抜粋する。
特に問題なのは、巨額の赤字を出している老人医療である。問題の始まりは、1969年に美濃部東京都知事が70歳以上の老人医療無料化を打ち出したことだった。その後多くの革新自治体で無料化され、1973年に田中内閣が全国で無料化した。
「老人医療無料化」で健保組合の財政は破綻した。
これは一時的な人気取りだったが、その後30年も実質的に無料化が続き、その赤字を市町村の国民健保が負担し、その赤字をサラリーマンの健保組合からの拠出金で埋めた。
例えば、池田信夫氏の論考（※）によれば、後期高齢者医療費はおよそ18.4兆円で、そのうち後期高齢者自身が払う保険料と窓口支払い（つまり自己負担相当）は合計3兆円（16％）に過ぎず、残りの15.4兆円（84％）は国と75歳未満が加入する健康保険、つまり“現役世代”と若年層が負担している状況である。
※『現役世代の老人医療支援にただ乗りする「寝たきり大黒柱」 』から金額を引用して筆者が比率を計算した。2022年の数値。）
なぜこのようなことになったのか。当該記事では経緯にも簡単に触れていたので抜粋する。
特に問題なのは、巨額の赤字を出している老人医療である。問題の始まりは、1969年に美濃部東京都知事が70歳以上の老人医療無料化を打ち出したことだった。その後多くの革新自治体で無料化され、1973年に田中内閣が全国で無料化した。
「老人医療無料化」で健保組合の財政は破綻した。
これは一時的な人気取りだったが、その後30年も実質的に無料化が続き、その赤字を市町村の国民健保が負担し、その赤字をサラリーマンの健保組合からの拠出金で埋めた。
