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国民民主党 (政党総合スレ)
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希望の党て民進党が合併するようだ
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玉木代表 どうして政治家に? #shorts
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相変わらず相手の批判ばかりしているだけでは日本の明日を切り開くことは出来ない訳であります。皆さんの明日、そして皆さんの子供や孫の将来が懸かっている変わってゆく…今回消費税を引き上げる是非この引き上げを円滑に行うことによって引き上げの成功体験を皆さんと共に実感し未来を考える…
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>>139
0222 玉木代表 衆議院予算委員会 増税より賃上げ #shorts
まともなんだけどな。財務省がよい顔しないからメディアも取り上げないよな。
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>>142>>134
国民・玉木雄一郎代表「政策の一致がない」 次期衆院選で共産党との選挙協力を改めて否定
[2023年07月11日12時06分]
国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、会見で次期衆院選の野党共闘を巡って共産党を念頭に「政策の一致がないのに、特に国家の基本にかかわる政策において一致がない中で選挙のために選挙協力や候補者調整をすることは今までもありませんでしたし、これからもありません」と明言した。
玉木氏は8日に「共産、あるいは共産と組む政党とは一切、調整しない。立民が共産と組むなら候補者調整や選挙協力はできない」と表明した。この日も「原発ゼロとか自衛隊が違憲だとか言うところとやっても結局、選挙の時は有権者を何とかごまかして選挙だけくぐり抜けても、その先の国民に提供する政策や政権という枠組みで示すものが作れない」と強調した。
また立憲民主党・泉健太代表の方針転換について「選挙が近くなると政策をそっちのけにして、とにかく1つにまとめたら勝てるからまとまろう、ということでやってきたが有権者に失望と政治的無関心を生じさせてきた」と立民との選挙協力にも否定的な認識を示した。
149
>>80
0215 前原誠司議員 予算委員会 防衛と外交の両輪を #shorts
前原は民主党時代は相当な葛藤があったのだろう。国民は見ているぞ、マトモな政治活動を。
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>>38>>55
国民民主の代表選は9月 玉木代表が見通し示す
7/11(火) 14:23
国民民主党の玉木雄一郎代表は11日の記者会見で、次期代表選が9月中に行われるとの見通しを示した。「9月のどこかで、内閣改造などにダブらないように配慮しつつ、決まっていくことになろうかと思う」と述べた。自身の立候補に関しては「選挙期日などが決まった後、しかるべきタイミングで(出馬の有無を)表明させていただきたい」と語った。
>>97
国民民主代表選、早期実施を調整 衆院解散に備え
2023/6/30 17:54
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は30日の記者会見で、秋口の衆院解散・総選挙の可能性に備え、9月末に任期満了を迎える党代表選の早期実施を調整する考えを示した。代表選規則上、投票日は最速で8月31日になると説明し「なるべく早い段階で日程を組みたい」と述べた。党は近く選挙管理委員会を設置する。
榛葉氏は、夏に複数の党所属国会議員が海外視察を予定しているとして「仲間が視察に行っている間に投開票はできない。タイミングを模索したい」と語った。
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>>142
「矛盾出て舌かむ」 国民民主の玉木代表 共産含む候補者調整否定
2023/7/11 14:27
国民民主党の玉木雄一郎代表は11日の記者会見で、基本政策の不一致を度外視した次期衆院選における野党間の候補者調整に否定的な考えを示した。「『違憲だから自衛隊を無くせ』という政治勢力(共産党)とは一緒にやったとしても、必ずどこかで矛盾が出てきて舌をかんでしまう。われわれはできない」と述べた。
共産を含む候補者調整に前向きな立憲民主党に関しては「本来の泉健太代表の(候補者調整に否定的な)方針を貫かれた方がいいのではないか。(候補者調整を行えば)結局、より現実的だとされる日本維新の会やわが党が伸びることになると思う」と語った。
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>>38>>148
立民と国民の現職3氏推薦 連合静岡 次期衆院選
2023/7/13
連合静岡は12日に静岡市で開いた執行委員会で、次期衆院選の静岡3、4、8区にそれぞれ立候補を予定する立憲民主党、国民民主党の現職3氏の推薦を決定した。
推薦を決めたのは立民の3区小山展弘、8区源馬謙太郎の2氏と国民の4区田中健氏。3氏から6月末に推薦依頼が出ていて推薦の可否を判断した。現時点で衆院選に関し他の候補者から推薦依頼はないという。
連合静岡は秋にも行われる可能性がある衆院解散・総選挙を念頭に準備を進め、両党に候補者調整を求めていく方針。
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「“地方いじめ” はやめて!」ガソリン173円台で集まる怨嗟の声…国民・玉木代表の「補助金延長&減税」案には賛同続々
7/13(木) 17:26
7月12日、経済産業省が発表した10日時点のレギュラーガソリン1リットルあたりの店頭小売価格は、全国平均で前週比80銭高の173円30銭だった。8週連続の値上がりで、173円台を記録したのは、およそ1年ぶり。
円安に加えて、政府が石油の元売り会社に支給しているガソリン補助金を段階的に縮小していることが主な要因だ。政府は5月まで、基準価格168円を上回るぶんについて1リットルあたり25円を上限に元売り会社に補助してきたが、6月以降は補助率を2週間ごとに1割ずつ引き下げ、9月末で終了する。
国民民主党の玉木雄一郎代表は7月12日、自身のTwitterにこう書きこんだ。
《ガソリン代、軽油代の上昇に苦しむ声が家計のみならず中小企業からも聞こえてきている。経済の回復を確実にし賃上げの流れを止めないためにも、政府はガソリン値下げの支援策の縮減をやめ半年は延長すべき。そして、年末の税制改正に向け減税を実現すべき。税収は増えている。》
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>>153
7月13日現在、このツイートには1.5万の「いいね」がつき、こんな期待の声が寄せられている。
《玉木代表 ガソリンの2重課税は明らかに立法の不備か、税制上のバグです なぜここが放置されているのでしょうか 根本から見直しするよう働きかけて頂きたい》
《トリガー条項及び、ガソリンの二重課税の解決をいち早く解決してほしいです。私たち地方の人間は1番打撃を受けています。平等な税制ではなく地方いじめ、運送会社のいじめとしか思えません。解決を期待しております》
ツイートに先立つ6月20日、玉木氏は経済産業省を訪れ、ガソリン補助金の半年延長、トリガー条項の凍結解除を含めた「緊急家計支援パッケージ」を申し入れている。玉木氏の主張する「トリガー条項の凍結解除」とはなにか――。
ガソリン税は、「揮発油税」(国税)と「地方揮発油税」(地方税)のことで、現在の税率分は、揮発油税が1リットルあたり48.6円、地方揮発油税が同5.2円で、合わせて53.8円となっている。ただし、これは本則税率分(28.7円)に特別税率分(25.1円)を上乗せした「特例税率」だ。
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