>>546
玉木氏は「やはり科学的な根拠に基づいてやっていることに対して、風評が勝つようなことを助長する政治はだめですよ。さまざまな人の意見に謙虚に耳を傾けますけど、科学が風評に負けるようなことがあってはならない」と強調した。

海洋放出をめぐる中国の対応について「外国から情報戦を仕掛けられた認知戦というか戦いなので、国内からそういったことに加担することのないようにしてほしい」とした玉木氏。「いま、一生懸命頑張って取り組んでいる漁業者や、そういった方々の努力を無にするようなことのないよう、ぜひ心がけていただきたい」と繰り返した。

◆民主党時代の玉木さんは当時党の方針に従っていただけだとしても、噛み付くばかりの印象を受けていた。しかし国民民主党党首になってからは、何にでも反対反対！の一般的な野党の姿勢ではなく、対案を併せて出したり、具体的な改善案を提示したりと非常に好感が持てる。

>>536
立・国、広がる溝　結党3年、合流ますます困難に
9/18(月) 7:07

立憲民主、国民民主両党の溝が拡大している。
国民は2022年度予算に賛成するなど与党との協調路線を進むのに対し、立民は自民党との対峙を基本路線とする。旧民主党を源流とする立民、国民両党が20年9月にたもとを分かって3年。立民は国民に連携・協調を呼び掛けるが、合流はますます困難になっている。

　「働く者の立場で緊張感のある政治状況をつくってほしいとの期待を受けている。国民にもそういう方がいるのではないか」

立民の泉健太代表は結党3年を迎えた15日、党本部で記者団にこう指摘。「兄弟政党」と呼ぶ国民に改めて秋波を送った。

これに対し、国民の玉木雄一郎代表は15日、同党を支援する日産労連の定期大会で「世の中の変化が激しい中、野党でもただ反対するだけでは組合員の期待に応えることはできない」と述べ、立民との連携に慎重な考えを示した。3年前に旧立民と旧国民が合流に至らなかった背景には、立民の綱領に「原発ゼロ」が盛り込まれたことがある。国民を支持する産業別労働組合（産別）は「原発ゼロ」に反対しているためだ。

>>549
玉木氏は立民が両党を支援する連合の意向を無視して既存原発の「60年超」運転を事実上可能にするGX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法に反対したことにも反発。「政策が違う」として、共同歩調が取れない理由を説明する。

国民は存在感を高めるため、22年度予算に賛成するなど野党としては「奇策」（玉木氏）といえる対応を取った。与党との政策協議にも臨み、与野党では国民の自公連立政権入りが取り沙汰される。

野党の分断に向けて、政府・与党も揺さぶりを掛ける。元国民参院議員の矢田稚子氏を首相補佐官に起用することを15日に発表。立民中堅は「『自公国連立』で話ができているのだろう。国民は態度をはっきりさせるべきだ」と吐き捨てるように語った。

立民、国民両党の不協和音に連合は頭を悩ます。組織票が分散したままでは影響力を最大限発揮できないためだ。連合幹部は「立民と国民が一緒になることが望ましいが、現状では難しい」と指摘。別の幹部も「立・国の距離は広がるばかりだ」と嘆いた。　

自公過半数割れが「一つの前提」　政権入り巡り―国民・玉木代表インタビュー
2023年09月17日07時07分

国民民主党の玉木雄一郎代表は１６日までに、時事通信のインタビューに応じた。同党の連立政権入りが取り沙汰されていることについて、「自公政権が過半数を割ることが一つの前提だ」との考えを示した。主なやりとりは以下の通り。

　―党勢拡大の目標は。

　大型選挙ごとに比例得票数を２割ずつ増やしていきたい。２０２０年代半ばには、公明党や共産党と同規模以上の勢力になりたい。

　―国の最重要課題は。

　持続的賃上げだ。喫緊の課題はガソリン代と電気代の値下げだ。当面は補助延長でもよいが、ガソリン税の暫定税率廃止に踏み込むべきだ。賃上げの環境整備として、消費税の時限的減税や、所得税減税も選択肢だ。

>>551
　―防衛増税や社会保険料引き上げへの賛否は。

　反対だ。安定財源は必要だが、タイミングを間違えないことだ。持続的賃上げを実現するまで、増税や金融引き締めはやるべきではない。

　―将来的な連立入りの可能性は。

　代表選で勝利し、政策本位で与野党を問わず連携する方針は承認された。その上で、（与党に）より近づくのか、遠目に見るのかは党内でよく議論したい。一般論として、連立を組むには、安全保障、エネルギー、憲法などの基本政策の一致と、️⭕️選挙区調整という二つの条件がある。これを満たす政党は、現在どこにもない。

　―前原誠司代表代行は、代表選で立憲民主党や日本維新の会との共闘を訴えた。

　２大政党的な政権交代や、「非自民、非共産」を集めて何とか過半数を取るというのは古くなっている。新しいアプローチで権力をリシャッフル（再編）したい。

>>551
　―連合は立民と国民の連携を求めている。

　両党が協力できる環境をつくるために連合から立民に働き掛けてほしい。共産党と事実上の政策協定を結んだり、原発ゼロをうたったり（東京電力福島第１原発の処理水を）汚染水だと言う議員がいたりするところとは一緒にできない。

　―仮に入閣するならどのポストがいいか。

　首相だ。個別の閣僚より一国を担い「給料が上がる経済」「自分の国は自分で守る」「人づくりこそ国づくり」を主要課題とした政策を実現したい。まだ単独では難しいので方向性が一致する政治家と新しい政権を担いたい。

　―理想とする政権像は。

　どこも過半数を取らない状況が生まれると多数派も少数意見を丁寧に聞くようになる。多様化した価値観の中で民意をくみ取るためには⭕️穏健な多党制にならざるを得ない。
　自公が過半数割れするということは一つの前提だと思う。自民党も今の形ではなくなるかもしれない。基本政策が一致すれば、今の自民党の一部を含め与野党全ての政治家と一緒にやる可能性はある。その時に政権の一角を担えるよう、国民を大きくしておきたい。どこかと合流する気は全くない。

産経・ＦＮＮ合同世論調査
国民民主連立入り　自民支持層の５割、国民支持層６割「賛成」
2023/9/18 17:48

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査で、自民、公明両党の連立政権に国民民主党が加わる案について尋ねたところ、「賛成」（４０・６％）と「反対」（４２・３％）で賛否が二分した。

これを支持政党別に分析すると、自民支持層の５２・１％、公明支持層の２８・６％が「賛成」と回答。自民支持層の半数以上が歓迎し、国民民主支持層も６割程度が連立入りに「賛成」と回答している。
逆に「反対」と答えたのは自民支持層の３２・８％、公明支持層の４２・５％で、公明支持層の方が国民民主の連立入りに警戒感が強いようだ。

野党の立憲民主党や日本維新の会の支持層では、いずれも「反対」が「賛成」を大きく上回る。「賛成」の回答は立民支持層の２４・８％、維新支持層の２４・４％で、「反対」はそれぞれ５７・１％、６０・９％だった。一方、支持政党がない「無党派層」では「賛成」（３９・４％）と「反対」（４１・９％）が同程度だった。

国民民主党長野県連が政治塾　人材発掘など目指す　県内外の10人が受講　
9/16(土) 18:24

国民民主党長野県連が、議員を目指す人などを対象にした政治塾を開講しました。
「信州こくみん政治塾」は、国民民主党長野県連が議員となる人材の発掘や支持層の拡大を目的に企画したもので、16日に長野市内で初めての講義が行われました。
募集に応じて受講生になったのは20代から60代までの男女10人で、県外からの参加者もいます。

初回は長野県連の代表で愛知県選出の大塚耕平参議院議員が講師を務め、「政策を前に進める政党として地方の政治も動かしていければ」などと挨拶しました。

　国民民主党長野県連代表　大塚耕平参議院議員（愛知県区）「塾生の皆さんと良い関係を築いて次につなげて、長野のためにも日本のためにもなるような人材が発掘できればいいなと思っています」（講義後の会見）

「信州こくみん政治塾」は年内にあと4回の講義を行い、最終回は玉木雄一郎代表が講演する予定です。

国民民主党は次の総選挙に向け、県内では⭕長野4区を中心に候補者の擁立を目指す方針です。

>>541
立憲と国民が衆院7選挙区で候補者のすみ分け合意　推薦には温度差も
2023/9/18 10:30

次の衆院選に向けて候補者の調整を続けてきた立憲民主党福岡県連、国民民主党県連、連合福岡の代表者は17日、福岡市内で協議し、県内の7選挙区で立候補予定者をすみ分けることで合意した。両党の協力をめぐっては国政ではすれ違いもみられるが、県内では一区切りがついた格好だ。

この日、立憲県連の城井崇代表、国民県連の大田京子代表、連合福岡の藤田桂三会長らが会談。これまでの三者協議で大筋合意していた、立憲は1、2、3、5、10区で、国民は4、6区で擁立するという方針を確認した。

協議後、記者会見を開いた立憲の城井代表は「連合福岡の声かけで力合わせのきっかけをいただけたのは、衆院選に向けて大変力強い」と語った。別に会見を開いた国民の大田代表も「連合福岡の呼びかけで、候補者の重なりのない形での調整がついたことに感謝している」と話した。

>>556
立憲は1区（福岡市博多区など）に元衆院議員秘書の丸尾圭祐氏（41）、3区（同市早良区など）に県議の仁戸田（にえだ）元気氏（44）を擁立するほか、2区（同市中央区など）、5区（太宰府市など）、10区（北九州市東部）には、いずれも現職の稲富修二氏（53）、堤かなめ氏（62）、城井氏（50）を擁立する。

️⭕️国民は6区（久留米市など）に元同市職員の近藤雅彦氏（48）を擁立し、4区（古賀市など）にも候補者を立てる予定。

県内では2021年9月の国民県連の発足以来、連合福岡が間に入り、両県連が選挙での協力を模索。次期衆院選に向けては、今年5月から候補者のすみ分けを協議してきた。
今後も残る4選挙区での候補者の調整や、選挙での支援態勢の議論を続ける。

ただ、両党の候補者の相互推薦の可能性については、城井代表が「推薦が役に立つならば支援していく腹づもり」と述べた一方、大田代表は「党本部マターのことでもあるので県連で判断は難しいと思う」と述べるにとどめた。