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国民民主党 (政党総合スレ)
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希望の党て民進党が合併するようだ
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>>790 >>393
【街頭演説/大阪】玉木雄一郎 国民の思いに応える政治がしたい!
https://youtu.be/w3FKCixC3Mo?si=tsGW3XW6I0w2Vjwr
792
>>770>>441
国民民主党は25日、第50回衆議院議員総選挙における公認内定予定候補者を決定した。
小西 穣 (新人・北海道ブロック)
◇
小西 穣(こにし みのる)
北海道ブロック
雪印種苗梶A潟Aグリ&コミュニティサポート総合研究所代表取締役、北海道中小企業家同友会 札幌支部 政策副委員長、52歳。
793
>>723
連合愛知、次期衆院選挙で愛知16区推薦見送り 立民と国民の競合解消至らず
2023年10月26日 05時05分
次期衆院選を巡り連合愛知は25日、名古屋市内で執行委員会を開き、新設された愛知16区(小牧市など)から出馬を表明した立憲民主党と国民民主党の2人について、いずれも推薦を見送ることを正式に決めた。両党の競合がなく、推薦の要請があった県内のほかの小選挙区については計10人の推薦を決定した。
794
【LIVE配信】国民民主党・榛葉(しんば)幹事長会見 2023年10月27日(金)
https://www.youtube.com/live/cdzKftzLnkA?si=rk_dugu7KOJgGZkA
「『立憲共産党』という評価でもおかしくない」
10/27(金) 17:30
国民民主党・榛葉賀津也幹事長(発言録)
(共産党が立憲民主党と次期衆院選での連携で合意したと発表したことについて)いかなる理由があれ、立憲民主党と共産党が連携するといったメッセージが発信され、有権者や支援者に誤解を与えるような言動をする政党とは連携できない。我々が立憲民主党との面会をいったんお断りしたことに対して、「大人げない」とか、「あいさつだけならいいんじゃないか」という評価もいただいたが、「駄目なものは駄目だ」と毅然とメッセージを送らないといけない。
もし立憲民主党が本当に我々と今後何らかの連携を模索しているとするならば、あれ(立憲と共産の連携)は間違ったメッセージだ、という説明をしていただきたい。誤解を恐れずに言うと、「立憲共産党」だという評価になってもおかしくない。(記者会見で)
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>>794
【冒頭発言概要】
第212回臨時国会が始まって、一週間経過しました。今朝、連合の清水事務局長や総合政策局の皆さんから、国民民主党に対する税制を含めた政策の要望をお受けしました。物価高に対抗すべく賃上げ、そして暮らしの底上げ、税制含めて連合の要望を受けました。それを反映するためにも、我々しっかりとこの国会、対応していきたいという議論をしたところです。
代表質問が衆参で終わり、今日から予算委員会が始まっているところです。代表質問は、我が党は衆議院で玉木雄一郎代表、そして参議院で大塚耕平政調会長が行いました。岸田総理の「経済、経済、経済」というフレーズに対して、玉木代表は「賃上げ、賃上げ、賃上げ」だと、そして大塚政調会長が参議院では「人、人、人」と連呼して、これに答えたわけでございます。大塚さんの言った「人」は「人づくりこそ国づくり」、そして玉木代表が衆議院本会議で言った賃上げは「給料が上がる日本経済を取り戻す」、この二つの大きな柱なくして岸田総理の訴えた経済復活や経済成長はないわけです。
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>>762
【国民民主党切り抜き】給料の上がる経済を目指す⁉️玉木さんが国民民主党の目標について語ってみた‼️
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>>786
(所得税減税)
まず、所得税減税です。税収の上振れ要因の一つは所得税の増収です。30年ぶりの賃上げにより、所得の増加率以上に税収が増える「ブラケット・クリープ現象」が生じています。総理、「税収増の還元」と言うなら、非課税世帯への給付だけではなく、税金を払っている納税者にこそ、税収増を還元すべきです。具体的には、所得税のインフレ調整、すなわち、基礎控除や給与所得控除の引き上げによる減税を提案します。
基礎控除は最低限の生活に必要な所得には課税しない制度です。しかし、1995年を最後に基礎控除と給与所得控除を足し合わせた額の引き上げは行われていません。デフレからインフレに経済のステージが変化する中、「生きるコスト」も上昇しています。だからこそ、定額とか時限とか表層的な議論ばかりでなく、基礎控除の引き上げなどインフレ時代に対応した筋の通った所得税改革が必要です。総理の考えを伺います。
800
>>786
(消費税減税)
所得税と合わせて大きく伸びている税収が消費税収です。物価の上昇は、消費税率の引き上げと同じ効果があります。国民民主党は、名目賃金上昇率が5%程度に達するまでの間は、消費税率を5%に減税することを提案しています。また、単一税率になればインボイスも要りません。弱含んでいる消費を下支えし、中小・小規模事業者の負担をなくすためにも、税率を引き下げ単一税率にすべきと考えます。総理の見解を伺います。
801
>>786
(ガソリン減税)
もう一つ、やるべき生活減税が「ガソリン減税」です。国民民主党は2年前の衆院選の時から「トリガー条項の凍結解除」による旧暫定税率分、リッター25.1円の減税を主張してきました。自公国の3党協議を経て補助金という形になりましたが、かえって財政支出が増えています。出口戦略の一環としても、補助金からトリガー条項発動による減税に移行すべき時です。
また、そもそも暫定と言いながら来年で導入から50年を迎える旧暫定税率や、ガソリン税にも消費税を課す二重課税は見直すべきです。総理の考えを伺います。国民民主党は、暫定税率と二重課税を廃止する税制改正法案を今国会に提出しました。
803
>>786
(持続的賃上げ実現のため「対決より解決」)
最後に、総理に申し上げます。解散総選挙に有利な政策ではなく、国民のための政策を堂々と進めてください。国民民主党は「対決より解決」の姿勢で、賃金を上げ、所得を増やし、税負担や社会保障負担を引き下げる政策を積極的に提案していきます。
私たち国民民主党は、今の「働いたら罰」「子どもを産んだら罰」「子どもを育てたら罰」と言われるような社会を変えていきたいと思います。政府及び与野党を超えた同僚議員の協力をお願い申し上げ、国民民主党を代表しての質問といたします。
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