公明党 (政党総合スレ)-3
よろしくお願いいたします。
公明、企業・団体献金規制提起へ 基金案も、党見解で方向性
2025.03.06
公明党は6日の政治改革本部会合で、企業・団体献金に関する党見解の方向性をまとめた。現行の政治資金規正法では資本金や組合員数に応じ年間750万円～1億円としている政党などへの献金上限について、さらに規制を強化するほか、個人献金の促進、企業・団体献金の新たな受け皿となる基金創設の3本柱とする。
西田実仁幹事長は、3本柱について「考え方として整理していく方向性は了解された」と会合後、記者団に説明した。法案として提出することは🔻想定しておらず、10日にも開かれる衆院政治改革特別委員会で提起する。
与野党は月内に企業・団体献金禁止の是非に関して結論を得ることで合意している。立憲民主党や日本維新の会は禁止を主張しているが、連立を組む自民党は存続を訴えているため、一定の配慮を示した形となった。
西田氏は、禁止しても個人献金に形を変えるだけで、企業・団体名が🔻分かりにくくなるため「透明性を損なう懸念がある」と指摘。「賄賂性や政治との癒着の可能性を減じるためには規制強化が必要だ」と強調した。
2025.03.06
公明党は6日の政治改革本部会合で、企業・団体献金に関する党見解の方向性をまとめた。現行の政治資金規正法では資本金や組合員数に応じ年間750万円～1億円としている政党などへの献金上限について、さらに規制を強化するほか、個人献金の促進、企業・団体献金の新たな受け皿となる基金創設の3本柱とする。
西田実仁幹事長は、3本柱について「考え方として整理していく方向性は了解された」と会合後、記者団に説明した。法案として提出することは🔻想定しておらず、10日にも開かれる衆院政治改革特別委員会で提起する。
与野党は月内に企業・団体献金禁止の是非に関して結論を得ることで合意している。立憲民主党や日本維新の会は禁止を主張しているが、連立を組む自民党は存続を訴えているため、一定の配慮を示した形となった。
西田氏は、禁止しても個人献金に形を変えるだけで、企業・団体名が🔻分かりにくくなるため「透明性を損なう懸念がある」と指摘。「賄賂性や政治との癒着の可能性を減じるためには規制強化が必要だ」と強調した。
285 への返信コメント(3件)
2025/3/7 斉藤代表 定例記者会見
#高額療養費 #年金 #核兵器廃絶
7日、斉藤代表は定例記者会見を行い、高額療養費制度の見直し、核兵器禁止条約締約国会議、年金改正法案などについて、記者からの質問に答えました。
企業団体献金>>285
「ポイントは規制強化そして透明性を上げるということだと思います。民主主義を守るコストを有志の方に出資していただくというのも一つのこれからのあり方ではないかと、このように思います。この考え方で、国会審議に臨んでいきたいと思っております」
#高額療養費 #年金 #核兵器廃絶
7日、斉藤代表は定例記者会見を行い、高額療養費制度の見直し、核兵器禁止条約締約国会議、年金改正法案などについて、記者からの質問に答えました。
企業団体献金>>285
「ポイントは規制強化そして透明性を上げるということだと思います。民主主義を守るコストを有志の方に出資していただくというのも一つのこれからのあり方ではないかと、このように思います。この考え方で、国会審議に臨んでいきたいと思っております」
>>285
企業・団体献金 公明の考え、近く表明
党内議論などを踏まえ整理
2025年3月7日
公明党政治改革本部（本部長＝西田実仁幹事長）は6日、衆院第2議員会館で会合を開き、企業・団体献金など政治活動に関する寄付のあり方を巡り議論した。
冒頭、西田幹事長は、企業・団体献金のあり方について、近く予定される衆院政治改革特別委員会で党としての考え方を示す意向を表明した。
会合では、西田幹事長が、これまでの党内での議論などを踏まえて整理した案として、①企業・団体献金の規制強化②個人献金の促進③寄付を原資にした政党交付金に類似する制度創設の検討――を提示し、出席議員から意見を聴取した。
また会合では、国民民主党と取りまとめた、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」>>71の具体的な制度内容を規定する法律の骨子案も確認した。
企業・団体献金 公明の考え、近く表明
党内議論などを踏まえ整理
2025年3月7日
公明党政治改革本部（本部長＝西田実仁幹事長）は6日、衆院第2議員会館で会合を開き、企業・団体献金など政治活動に関する寄付のあり方を巡り議論した。
冒頭、西田幹事長は、企業・団体献金のあり方について、近く予定される衆院政治改革特別委員会で党としての考え方を示す意向を表明した。
会合では、西田幹事長が、これまでの党内での議論などを踏まえて整理した案として、①企業・団体献金の規制強化②個人献金の促進③寄付を原資にした政党交付金に類似する制度創設の検討――を提示し、出席議員から意見を聴取した。
また会合では、国民民主党と取りまとめた、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」>>71の具体的な制度内容を規定する法律の骨子案も確認した。
>>314>>71
企業団体献金めぐり公明・国民民主は規制強化案を取りまとめへ
3/14(金)
企業・団体献金の見直し>>285をめぐり、法案を提出していない公明党と国民民主党は規制を強化する案を両党でまとめたうえで、各党に協議を呼び掛けていく方針を確認しました。
公明・西田幹事長
「法案を出していない公明党そして国民民主党それぞれが協議を設けまして、今後、与野党の橋渡しができる、合意ができる内容を作っていってはどうか」
国民・古川代表代行
「自民党案もそして立憲民主党等が言っている案もどちらも我々はですね賛成できないと、そういう認識をですね、今日は共有しました」
企業・団体献金について公明と国民民主は政党への寄付の上限額を引き下げるなど、規制を強化することで見解が一致しています。
週明けに実務者による作業チームを立ち上げたうえで早期に案を取りまとめ、企業・団体献金の「存続」を主張する自民党や「禁止」を目指す立憲・維新などに呼び掛けていく考えです。
与野党は今月末までに結論を出すことで合意していますが、それぞれの主張の隔たりは大きく結論が得られる見通しは立っていません。
企業団体献金めぐり公明・国民民主は規制強化案を取りまとめへ
3/14(金)
企業・団体献金の見直し>>285をめぐり、法案を提出していない公明党と国民民主党は規制を強化する案を両党でまとめたうえで、各党に協議を呼び掛けていく方針を確認しました。
公明・西田幹事長
「法案を出していない公明党そして国民民主党それぞれが協議を設けまして、今後、与野党の橋渡しができる、合意ができる内容を作っていってはどうか」
国民・古川代表代行
「自民党案もそして立憲民主党等が言っている案もどちらも我々はですね賛成できないと、そういう認識をですね、今日は共有しました」
企業・団体献金について公明と国民民主は政党への寄付の上限額を引き下げるなど、規制を強化することで見解が一致しています。
週明けに実務者による作業チームを立ち上げたうえで早期に案を取りまとめ、企業・団体献金の「存続」を主張する自民党や「禁止」を目指す立憲・維新などに呼び掛けていく考えです。
与野党は今月末までに結論を出すことで合意していますが、それぞれの主張の隔たりは大きく結論が得られる見通しは立っていません。
