004 >>3 野田氏は、当面の物価高対策として現金給付を求める一方、「食料品の消費税ゼロ税率が一番有効」だと指摘。「野党と心あわせをして与党に迫ることは、引き続き試みていきたい」と述べた。 中長期的な施策として参院選で訴えた給付付き税額控除を巡っては、参院選後に立民、自民、公明3党で制度設計に向けた協議を開始した。総裁選候補のうち、高市早苗前経済安全保障担当相は公約に明記。小泉進次郎農相や林芳正官房長官も3党協議を引き継ぐ考えを示している。 野田氏は、高市氏とは財政を巡る考え方が「決定的に違う」と強調。石破茂政権と行っている協議を受け継ぐ人が総裁になる方が「政策で実現できるチャンスが大きい」と語った。 野田氏は物価高の大きな要因として為替の影響があるとみている。「行き過ぎた円安の基調」が続いているとし、日本銀行には為替を念頭に置いた金融政策を行ってほしいと語った。エコノミストの多くが、緩和的でも引き締め的でもない中立金利を1%程度としている中で、現在の「実質金利は低過ぎる」という。 匿名さん2025/10/05 12:31