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ガソリン価格下落も高止まり　暫定税率“年内廃止”へ…自民“歩み寄り”で大筋合意【報道ステーション】(2025年10月29日)

自民、維新、公明の3党が検討している案では、すでに交付されている10円の補助金に加え、11月13日から2週間ごとに5円補助金を増やし、12月11日に暫定税率と同じ、約25円引き下げます。そして、暫定税率の廃止は、最速で来年1月上旬の方針で、それまでの間、補助金でつなぐ形です。

こうしたなか、開かれた与野党6党の協議。年内廃止で大筋合意しました。

自民、維新、公明案の通り、11月13日から2週間ごとに5円引き下げられ、12月11日に約25円分引き下げられる方向です。廃止時期は、自民側が歩み寄りを見せ、年末とする方向で調整しています。

自民党　小野寺五典税調会長
「一番、ご迷惑をおかけするのが、現場のガソリンスタンドや元売りの皆さんでので、そこへの十分な配慮をするということで、ご理解いただけないか」

立憲民主党　重徳和彦税調会長
「年内廃止を視野に、合意を早急に目指すというところまで、6党でたどり着くことができたのは、非常に大きな前進だった」