公明党 (政党総合スレ)-3
よろしくお願いいたします。
「103万円の壁」引き上げ 与党案
減税、中間層まで広く 赤字国債発行せず実現可能 中央幹事会で斉藤代表
2025年2月28日
公明党の斉藤鉄夫代表は27日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会>>208であいさつし、所得税が課され始める年収「103万円の壁」の見直しを巡る自民、公明と国民民主の3党協議で示した公明案について「広く中間所得層まで減税効果が及び、赤字国債を発行せずに実現可能なギリギリの案だ」と述べ、実現へ法改正を進めていく考えを力説した。
斉藤代表は、103万円の壁の見直しについて与党と国民民主党が協議を重ねてきたものの、合意に至らなかったと報告。公明党が示した案は非課税枠を123万円に引き上げる政府方針と合わせて1兆2000億円の減税規模になるとして「この案を与党案として修正提案し、日本維新の会にも理解をいただいて税法改正をめざす」と強調した。
その上で、昨年12月に交わした3党幹事長合意を踏まえ「国民民主党とは引き続き協議を続けていきたい。ガソリン税の暫定税率廃止も3党で合意済みであり、誠実に協議を進める」との考えを示した。
減税、中間層まで広く 赤字国債発行せず実現可能 中央幹事会で斉藤代表
2025年2月28日
公明党の斉藤鉄夫代表は27日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会>>208であいさつし、所得税が課され始める年収「103万円の壁」の見直しを巡る自民、公明と国民民主の3党協議で示した公明案について「広く中間所得層まで減税効果が及び、赤字国債を発行せずに実現可能なギリギリの案だ」と述べ、実現へ法改正を進めていく考えを力説した。
斉藤代表は、103万円の壁の見直しについて与党と国民民主党が協議を重ねてきたものの、合意に至らなかったと報告。公明党が示した案は非課税枠を123万円に引き上げる政府方針と合わせて1兆2000億円の減税規模になるとして「この案を与党案として修正提案し、日本維新の会にも理解をいただいて税法改正をめざす」と強調した。
その上で、昨年12月に交わした3党幹事長合意を踏まえ「国民民主党とは引き続き協議を続けていきたい。ガソリン税の暫定税率廃止も3党で合意済みであり、誠実に協議を進める」との考えを示した。
215 への返信コメント(4件)
>>215
与党と維新が合意した高校授業料や学校給食の無償化などについては「公明党が推進してきた政策であり、全国への拡大をめざすこととなる」と強調。一方で、「恒久的な財源確保が不可欠だ。3党は将来世代に負担を先送りしないように歳入、歳出改革を進めていく責任がある」と訴えた。
また、与党と立憲民主党との協議が続いていることにも触れ、「2025年度予算の早期成立をめざし、一致団結して取り組みたい」と述べた。
自民党派閥の政治資金問題で、27日に衆院予算委員会が旧安倍派の会計責任者（当時）を招いて参考人聴取を行ったことについては「事実関係の解明を進めるための第一歩になった。聴取内容は今後精査するが、真相解明が非常に重要だという点は確認しておきたい」と述べた。
岩手県大船渡市で26日から山林火災の延焼が続いている状況については「被災者の方々に心よりお見舞い申し上げたい」と述べた上で「党として地元議員と連携し被災住民の支援を進める」と力説。政府に対し、住民の安全確保、被災者支援、火災の早期鎮圧とともに、防火対策の強化や再発防止策の徹底を求めると語った。
与党と維新が合意した高校授業料や学校給食の無償化などについては「公明党が推進してきた政策であり、全国への拡大をめざすこととなる」と強調。一方で、「恒久的な財源確保が不可欠だ。3党は将来世代に負担を先送りしないように歳入、歳出改革を進めていく責任がある」と訴えた。
また、与党と立憲民主党との協議が続いていることにも触れ、「2025年度予算の早期成立をめざし、一致団結して取り組みたい」と述べた。
自民党派閥の政治資金問題で、27日に衆院予算委員会が旧安倍派の会計責任者（当時）を招いて参考人聴取を行ったことについては「事実関係の解明を進めるための第一歩になった。聴取内容は今後精査するが、真相解明が非常に重要だという点は確認しておきたい」と述べた。
岩手県大船渡市で26日から山林火災の延焼が続いている状況については「被災者の方々に心よりお見舞い申し上げたい」と述べた上で「党として地元議員と連携し被災住民の支援を進める」と力説。政府に対し、住民の安全確保、被災者支援、火災の早期鎮圧とともに、防火対策の強化や再発防止策の徹底を求めると語った。
>>205>>215
公明党が実現！「103万円の壁」撤廃で160万円へ 働く人を支える減税策
2025/2/28
兵庫県議会議員 大塚公彦
公明党の強い主張によって、「年収103万円の壁」が「160万円」へと大幅に引き上げられることになりました。特にパート・アルバイトで働く方々の負担を軽減し、より自由に働ける環境を整えるための大きな改革です。
この制度改正により、多くの納税者の所得税が年間2万円程度軽減される見込みです。これは、家計への直接的な負担軽減につながるだけでなく、働く意欲を後押しする政策として、大きな意味を持ちます。
これまで、年収が103万円を超えると所得税の課税対象となるため、働く時間を抑えざるを得ないという状況が続いていました。しかし、公明党がこの問題を一貫して訴え続けた結果、ついに「年収160万円」まで非課税となる改正が実現しました！
この改正によって、これまで103万円の壁を気にして働く時間を調整していた方々が、より自由に働き、収入を増やすことが可能になります。また、所得税の課税開始ラインが上がることで、手取り収入が増えることも大きなメリットです。
公明党が実現！「103万円の壁」撤廃で160万円へ 働く人を支える減税策
2025/2/28
兵庫県議会議員 大塚公彦
公明党の強い主張によって、「年収103万円の壁」が「160万円」へと大幅に引き上げられることになりました。特にパート・アルバイトで働く方々の負担を軽減し、より自由に働ける環境を整えるための大きな改革です。
この制度改正により、多くの納税者の所得税が年間2万円程度軽減される見込みです。これは、家計への直接的な負担軽減につながるだけでなく、働く意欲を後押しする政策として、大きな意味を持ちます。
これまで、年収が103万円を超えると所得税の課税対象となるため、働く時間を抑えざるを得ないという状況が続いていました。しかし、公明党がこの問題を一貫して訴え続けた結果、ついに「年収160万円」まで非課税となる改正が実現しました！
この改正によって、これまで103万円の壁を気にして働く時間を調整していた方々が、より自由に働き、収入を増やすことが可能になります。また、所得税の課税開始ラインが上がることで、手取り収入が増えることも大きなメリットです。
>>215
2025年2月18日
自公国3党協議が再開されるに当たって突如出てきた年収制限は、落とし所として財務省と宮沢税調のインナーで決められていたんだろう。
公明党は聞かされていなかったから最初反対したものの、財務省が用意していたであろう4段階案を公明党案として公表し、すぐさま与党案とすることで、花を持たせられた形で幕引き。そういうシナリオに乗せられているようにも思える。
2025年2月18日
自公国3党協議が再開されるに当たって突如出てきた年収制限は、落とし所として財務省と宮沢税調のインナーで決められていたんだろう。
公明党は聞かされていなかったから最初反対したものの、財務省が用意していたであろう4段階案を公明党案として公表し、すぐさま与党案とすることで、花を持たせられた形で幕引き。そういうシナリオに乗せられているようにも思える。
