公明党 (政党総合スレ)-3
よろしくお願いいたします。
合意形成の要役を担う公明党
2025/03/15
少数与党としての難しい政権運営が続く中、公明党は与野党間の「合意形成の要役」として議論をリードしてきました。今回は、「103万円の壁」や「高校授業料の無償化」、「コメの価格高騰対策」について、公明党の取り組みを紹介します。
2025/03/15
少数与党としての難しい政権運営が続く中、公明党は与野党間の「合意形成の要役」として議論をリードしてきました。今回は、「103万円の壁」や「高校授業料の無償化」、「コメの価格高騰対策」について、公明党の取り組みを紹介します。
391 への返信コメント(2件)
>>391
公明党が合意形成の要 西田幹事長に聞く
2025年3月17日
――与野党協議が活発な今国会で公明党が果たしている役割は。
具体的には①幅広い民意を反映した政治②小さな声を形にする政治――を進めていることです。
幅広い民意を反映した政治では「年収の壁」の引き上げや教育無償化が挙げられます。与党と国民民主党で協議した「年収の壁」については、自民党案よりも幅広い層に減税の効果が及ぶ制度設計を公明党が提案し与党案>>205>>238>>239になりました。与党と日本維新の会で論議した教育無償化>>190では、高校授業料の無償化に加え、公明党の主張により、教材費などを支援する「高校生等奨学給付金」を低中所得層に広げ、公立高校などへの支援も拡充されます。
さらに政治資金を厳しくチェックする第三者機関設置法案>>71の骨子案を国民民主党と共にまとめました。政策をゆがめる企業・団体献金を許さない規制の強化も具体的に提案しています。
公明党が合意形成の要 西田幹事長に聞く
2025年3月17日
――与野党協議が活発な今国会で公明党が果たしている役割は。
具体的には①幅広い民意を反映した政治②小さな声を形にする政治――を進めていることです。
幅広い民意を反映した政治では「年収の壁」の引き上げや教育無償化が挙げられます。与党と国民民主党で協議した「年収の壁」については、自民党案よりも幅広い層に減税の効果が及ぶ制度設計を公明党が提案し与党案>>205>>238>>239になりました。与党と日本維新の会で論議した教育無償化>>190では、高校授業料の無償化に加え、公明党の主張により、教材費などを支援する「高校生等奨学給付金」を低中所得層に広げ、公立高校などへの支援も拡充されます。
さらに政治資金を厳しくチェックする第三者機関設置法案>>71の骨子案を国民民主党と共にまとめました。政策をゆがめる企業・団体献金を許さない規制の強化も具体的に提案しています。
>>391
“政治学習のために”
「調整役」担えるのは公明だけ
慶応義塾大学名誉教授 小林良彰氏
少数与党として、難しい国会運営を迫られる中、公明党は自民党と野党の間に立って、合意形成を粘り強く進める「要の政党」の役割を果たしています。
例えば、“年収の壁”も、公明党が与党の立場から、財政規律のバランスを取りながら「160万円」までの引き上げを提案し、形にしています。自民党と国民民主党だけの協議では早々に“けんか別れ”していたでしょう。高額療養費の自己負担上限額引き上げの見送りも、立憲民主党が主張しただけで、公明党が訴えていなければ、政府も決断していなかったでしょう。こうした調整役を担えるのは、現在の政党の中で公明党だけです。
私たち研究者が2月下旬に行った有権者への意識調査で政府が取り組むべき課題を聞くと、産業・景気対策が最多となり、財政・金融、年金・医療などの生活関連政策が続きました。物価高の中で国民生活が厳しくなっている表れであり、特に物価上昇率に見合うほど給料が上がっていない中間所得層の負担感は増しています。
“政治学習のために”
「調整役」担えるのは公明だけ
慶応義塾大学名誉教授 小林良彰氏
少数与党として、難しい国会運営を迫られる中、公明党は自民党と野党の間に立って、合意形成を粘り強く進める「要の政党」の役割を果たしています。
例えば、“年収の壁”も、公明党が与党の立場から、財政規律のバランスを取りながら「160万円」までの引き上げを提案し、形にしています。自民党と国民民主党だけの協議では早々に“けんか別れ”していたでしょう。高額療養費の自己負担上限額引き上げの見送りも、立憲民主党が主張しただけで、公明党が訴えていなければ、政府も決断していなかったでしょう。こうした調整役を担えるのは、現在の政党の中で公明党だけです。
私たち研究者が2月下旬に行った有権者への意識調査で政府が取り組むべき課題を聞くと、産業・景気対策が最多となり、財政・金融、年金・医療などの生活関連政策が続きました。物価高の中で国民生活が厳しくなっている表れであり、特に物価上昇率に見合うほど給料が上がっていない中間所得層の負担感は増しています。
