369 >>258 【ガソリン暫定税率】与野党6党 年内廃止で“合意” 2025年10月31日 自民党や立憲民主党など与野党6党は31日、ガソリン税の暫定税率について、年内に廃止することで実務者レベルで合意しました。 与野党6党は、ガソリン税の暫定税率について、来月13日からガソリンの補助金を段階的に増やし、12月11日には暫定税率に相当する25.1円まで引き上げ、12月31日に廃止することで、実務者間で合意しました。 また、軽油引取税の暫定税率についても同じく来月13日から段階的に補助金を増やし、来月27日には暫定税率に相当する17.1円に引き上げ、来年4月1日に廃止することで合意しました。 匿名さん2025/10/31 23:523
370 >>369 今回の暫定税率の廃止により失われる税収は、ガソリンに関して年間およそ1兆円、軽油に関してはおよそ5000億円の合わせておよそ1.5兆円となります。その代替財源について、今年度は徹底した歳出改革などによる財源捻出を前提としながら、まずは企業への特例的な減税である🔻租税特別措置の見直しなどで確保を検討し、年末までに結論を得ることで合意しました。 また、来年度以降の安定的な財源の確保については、税制措置も検討しながら、今後🔻1年程度をめどに結論を得るとしています。 匿名さん2025/10/31 23:53
373 立憲民主党>>369 @CDP2017 🚗💨ガソリン暫定税率、年内廃止へ大筋合意 51年ぶりの大転換 野党の結束が国を動かしました #重徳和彦 税調会長のコメント👇 https://x.com/i/status/1984193577275240720 午後6:39 · 2025年10月31日 匿名さん2025/11/01 08:08
374 >>108>>74 食品消費税ゼロ、31日提出 立民単独で法案 10/30(木) 立憲民主党は30日の「次の内閣」で、食料品の消費税を最大2年間、現行の8%から0%に引き下げる法案を了承した。 他の野党に協力を呼び掛けてきたが不調に終わり、31日に衆院へ単独提出する。本庄知史政調会長は記者団に「必ずしも多くの政党から賛同を得られていない。残念だ」と語った。 法案によると、減税期間は2026年10月から27年9月までで、必要に応じて1年延長が可能だ。 匿名さん2025/11/01 08:494
376 >>286>>120>>158 立憲・枝野氏「違憲部分ない」に安住幹事長「今の段階では違反ではないということにつきる」 立憲は安保法制へのスタンスを変えるのか? 10/30(木) 28日、立憲民主党の安住淳幹事長は、安全保障法制をめぐる枝野幸男最高顧問の「違憲の部分はない」という発言に言及した。 記者から枝野最高顧問の発言についてコメントを求められた安住幹事長は「これは枝野さんに聞いてもらった方がいいと思う。10年の検証の中で、ホルムズ海峡での機雷除去、グアムに対するミサイル発射行為はなかったということで言えば、そこの部分に対して懸念されていた部分は今はないのが事実。それを冷静に話しただけだからそれはそれでいい」と述べた。 さらに、「『法制度として違憲』という従来の見解を変えないのか?」と確認されると「これはリアルな運用がすべてだ。その中であそこで懸念されてた事案が起きていないということは今の段階では違反ではないということにつきる。 匿名さん2025/11/01 12:001
377 >>376 現にホルムズ海峡で日本に関係ないところで米軍が何かのオペレーションや機雷の除去などをやって、果たしてそれが日本国憲法に照らしてどうなのかという、そういうリアルな実態がすべて裁判でも争点になる。だから架空の話に答える状況ではない。法案はすでにできている。グアムにミサイル攻撃があったときに我が国の安全保障上深刻な事態なのか、それともアメリカ単体の問題なのかはそこで判断すること」と答えた。 「今後の東アジア情勢によっては、問題としてきた集団的自衛権の行使が潜在的に起きうる法制度ではないか?」という問いには「近くの危機的状況はその他の有事法制含めて様々な事態で対応できる」と答えた。 立憲民主党の枝野最高顧問は25日、さいたま市内での講演で、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制について「違憲の部分はない」と述べた。枝野氏は、希望の党が安保法制反対派を排除したため、立憲民主党を立ち上げた経緯がある。立憲民主党は基本政策で「安保法制の違憲部分を廃止する」と明記しているが、党創設者が軌道修正を図った形だ。 匿名さん2025/11/01 12:00