公明党 (政党総合スレ)-3
よろしくお願いいたします。
>>1
コロナ禍によって、活動の中心だった集会や訪問などを自粛せざるをえなくなったことの影響も無視できない。実際に2022年の参院選では、比例区での得票数は618万1431票と過去最低を記録し、目標の7議席を得ることはできず、6議席にとどまった。
さらに追い打ちをかけたのが、公明党が連立を組む自民党の「政治とカネ」の問題だ。
公明党は昨年の衆院選で、政治資金収支報告書に不実記載があったとして比例区との重複立候補が認められなかった自民党の“裏金候補”のうち、33人を推薦した。また、自民党から公認を得られなかった三ッ林裕巳氏と西村康稔氏についても、推薦を出した。
推薦に際しては「謝罪や説明」「公明党への貢献度」「地元の納得感」という3要件で判断され、とくに三ッ林氏については「選挙区のうちの票田を石井氏に譲った」といった事情が考慮された。にもかかわらず、支持者からは「裏金議員を許すのか」などの批判が相次ぎ、それが選挙結果に表れた格好だ。
コロナ禍によって、活動の中心だった集会や訪問などを自粛せざるをえなくなったことの影響も無視できない。実際に2022年の参院選では、比例区での得票数は618万1431票と過去最低を記録し、目標の7議席を得ることはできず、6議席にとどまった。
さらに追い打ちをかけたのが、公明党が連立を組む自民党の「政治とカネ」の問題だ。
公明党は昨年の衆院選で、政治資金収支報告書に不実記載があったとして比例区との重複立候補が認められなかった自民党の“裏金候補”のうち、33人を推薦した。また、自民党から公認を得られなかった三ッ林裕巳氏と西村康稔氏についても、推薦を出した。
推薦に際しては「謝罪や説明」「公明党への貢献度」「地元の納得感」という3要件で判断され、とくに三ッ林氏については「選挙区のうちの票田を石井氏に譲った」といった事情が考慮された。にもかかわらず、支持者からは「裏金議員を許すのか」などの批判が相次ぎ、それが選挙結果に表れた格好だ。
はいはい消えろ消えろ
2025年1月23日
公明党の主張が反映 暮らしに根差す予算・税制 「中小企業」
賃上げ促進へ補助金拡充
法人税の軽減税率特例を延長
物価高を上回る賃上げの流れを定着させるためには、雇用の約7割を支える中小企業の持続的な賃上げを可能とする環境整備が重要です。
公明党は2023年10月に「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を政府に提言するなど、賃上げの原資に乏しい中小企業の生産性向上支援や価格転嫁対策などを力強く推進。24年の春闘では平均賃上げ率が33年ぶりの高水準となり、名目の国内総生産（GDP）が年換算で初めて600兆円を突破しました。こうした経済の好循環に向けた流れを一層、着実に進めていかねばなりません。
24年度補正予算では、中小企業で働く人の賃上げを実現するための環境整備に総額5600億円を計上。ものづくり補助金やIT導入補助金で賃上げ要件の見直しや補助上限を引き上げるなど、生産性向上を支援する各種補助金を拡充します。Ⅰ
公明新聞
公明党の主張が反映 暮らしに根差す予算・税制 「中小企業」
賃上げ促進へ補助金拡充
法人税の軽減税率特例を延長
物価高を上回る賃上げの流れを定着させるためには、雇用の約7割を支える中小企業の持続的な賃上げを可能とする環境整備が重要です。
公明党は2023年10月に「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を政府に提言するなど、賃上げの原資に乏しい中小企業の生産性向上支援や価格転嫁対策などを力強く推進。24年の春闘では平均賃上げ率が33年ぶりの高水準となり、名目の国内総生産（GDP）が年換算で初めて600兆円を突破しました。こうした経済の好循環に向けた流れを一層、着実に進めていかねばなりません。
24年度補正予算では、中小企業で働く人の賃上げを実現するための環境整備に総額5600億円を計上。ものづくり補助金やIT導入補助金で賃上げ要件の見直しや補助上限を引き上げるなど、生産性向上を支援する各種補助金を拡充します。Ⅰ
公明新聞
>>1
昨年の衆院選では、自民党も67議席減と大きく議席を失った。選挙後に三反園訓氏らを入党させて議席数を増やしたものの、自公両党で過半数を制するに至っていない。
こうした自民党にしがみついて、はたして党の将来は開けるのか――。自らの衰退と自民党からの「もらい事故」という二重の危機にある公明党は現在、生き残りを懸けた状況にある。
これを象徴する事例が、東京での「2つ目の小選挙区」問題だ。
2022年に施行された公職選挙法改正による「10増10減」により、公明党は愛知16区と埼玉14区を獲得。小選挙区が25から30に増えた東京都内では、現職の岡本三成氏を旧12区から移動させた29区以外に、28区を自民党に要求した。
だが自民党は、東京都連会長(当時)の萩生田光一氏に近い安藤高夫氏を同選挙区で擁立するつもりだったため、双方の話し合いは決裂。2023年5月25日の自公の幹事長・選挙対策委員長会談の後、公明党の石井幹事長(当時)は「東京での自公の信頼関係は地に落ちた」と言い捨てた。
昨年の衆院選では、自民党も67議席減と大きく議席を失った。選挙後に三反園訓氏らを入党させて議席数を増やしたものの、自公両党で過半数を制するに至っていない。
こうした自民党にしがみついて、はたして党の将来は開けるのか――。自らの衰退と自民党からの「もらい事故」という二重の危機にある公明党は現在、生き残りを懸けた状況にある。
これを象徴する事例が、東京での「2つ目の小選挙区」問題だ。
2022年に施行された公職選挙法改正による「10増10減」により、公明党は愛知16区と埼玉14区を獲得。小選挙区が25から30に増えた東京都内では、現職の岡本三成氏を旧12区から移動させた29区以外に、28区を自民党に要求した。
だが自民党は、東京都連会長(当時)の萩生田光一氏に近い安藤高夫氏を同選挙区で擁立するつもりだったため、双方の話し合いは決裂。2023年5月25日の自公の幹事長・選挙対策委員長会談の後、公明党の石井幹事長(当時)は「東京での自公の信頼関係は地に落ちた」と言い捨てた。
>>4
〈Ⅰより続き〉
また、人手不足解消や生産性向上につながる製品をカタログ形式で紹介し、導入経費を補助する「省力化投資補助金」に関し、オーダーメード形式も幅広く対象となる設備投資支援を新設。中小企業の持続的賃上げの原資を確保する価格転嫁対策も強化します。
25年度予算案でも、大企業との取引における適切な価格転嫁をより一層後押しし、下請Gメンによる取引実態の把握や指導徹底などを強化。新規に海外市場の獲得をめざし、輸出に挑戦する中小企業について、中小企業基盤整備機構による支援を実施します。
25年度税制改正では、中小企業の年間800万円以下の所得全額に対する法人税の軽減税率の特例措置を2年間延長。また、円滑な世代交代のため、相続税・贈与税の実質負担をゼロにする事業承継税制について、特例措置を適用する際の後継者要件を緩和。経営などの経験があれば、役員の就任時期に関係なく特例の対象となるよう変更します。
公明新聞
〈Ⅰより続き〉
また、人手不足解消や生産性向上につながる製品をカタログ形式で紹介し、導入経費を補助する「省力化投資補助金」に関し、オーダーメード形式も幅広く対象となる設備投資支援を新設。中小企業の持続的賃上げの原資を確保する価格転嫁対策も強化します。
25年度予算案でも、大企業との取引における適切な価格転嫁をより一層後押しし、下請Gメンによる取引実態の把握や指導徹底などを強化。新規に海外市場の獲得をめざし、輸出に挑戦する中小企業について、中小企業基盤整備機構による支援を実施します。
25年度税制改正では、中小企業の年間800万円以下の所得全額に対する法人税の軽減税率の特例措置を2年間延長。また、円滑な世代交代のため、相続税・贈与税の実質負担をゼロにする事業承継税制について、特例措置を適用する際の後継者要件を緩和。経営などの経験があれば、役員の就任時期に関係なく特例の対象となるよう変更します。
公明新聞
>>1
しかし自公は同年9月4日、「次回の総選挙の結果も踏まえつつ、両党の選挙協力を更に進めるべく、次々回の衆議院選挙での東京小選挙区における公明党の2議席目の確保を両党の共通目標として、両党は誠実かつ真摯に取り組む」とする文書を交わし、公明党が「都内で2つ目の小選挙区」を得ることを約束した。
それを踏まえて、公明党の西田実仁幹事長は1月30日、「東京でもう1つの選挙区からわが党の候補者を擁立することについては、自民党が最大限努力すると約束している」と明言。そして東京21区について「われわれが望んでいない選挙区ではない」と含みを残した。>>964
東京21区は公明票の多い八王子市の一部を含んでおり、第1次岸田文雄内閣で外務副大臣を務めた小田原潔氏が自民党の公認候補となるはずだった。だが、2018年から2022年までの5年間に1240万円の不実記載が発覚した小田原氏は、党の役職停止6カ月の処分を受けたうえ、昨年の衆院選では自民党本部からの公認を得ることができずに落選した。
しかし自公は同年9月4日、「次回の総選挙の結果も踏まえつつ、両党の選挙協力を更に進めるべく、次々回の衆議院選挙での東京小選挙区における公明党の2議席目の確保を両党の共通目標として、両党は誠実かつ真摯に取り組む」とする文書を交わし、公明党が「都内で2つ目の小選挙区」を得ることを約束した。
それを踏まえて、公明党の西田実仁幹事長は1月30日、「東京でもう1つの選挙区からわが党の候補者を擁立することについては、自民党が最大限努力すると約束している」と明言。そして東京21区について「われわれが望んでいない選挙区ではない」と含みを残した。>>964
東京21区は公明票の多い八王子市の一部を含んでおり、第1次岸田文雄内閣で外務副大臣を務めた小田原潔氏が自民党の公認候補となるはずだった。だが、2018年から2022年までの5年間に1240万円の不実記載が発覚した小田原氏は、党の役職停止6カ月の処分を受けたうえ、昨年の衆院選では自民党本部からの公認を得ることができずに落選した。
中国人お前達のおかで日本に来るよ
>>1
とはいえ、公明党の狙いは東京21区に限らないようだ。公明党関係者は「われわれは自民党の現職がいない小選挙区を探している。目黒区と田園調布など大田区の西部を含む東京26区もターゲットになっていた。しかし、同選挙区で当選した🔻松原仁氏が自民党入りするかもしれないとの話が出たので、26区はいったん消えた」と明かす。同選挙区には自民党から今岡植氏が出馬したが、松原氏の得票数の63.39％しか獲れず、比例復活も叶わなかった。
衆議院予算委員会は1月30日、自民党の裏金問題をめぐって清和政策研究会(旧安倍派)の事務局長だった松本淳一郎氏の参考人招致を決定したが、これに関する公明党の態度も興味深い。
当初は松本氏の参考人招致に賛成する予定だったが、本来なら全会一致で決議するところを、委員長の判断で51年ぶりに多数決としたことに反発して退場。採決に参加しなかった。
とはいえ、公明党の狙いは東京21区に限らないようだ。公明党関係者は「われわれは自民党の現職がいない小選挙区を探している。目黒区と田園調布など大田区の西部を含む東京26区もターゲットになっていた。しかし、同選挙区で当選した🔻松原仁氏が自民党入りするかもしれないとの話が出たので、26区はいったん消えた」と明かす。同選挙区には自民党から今岡植氏が出馬したが、松原氏の得票数の63.39％しか獲れず、比例復活も叶わなかった。
衆議院予算委員会は1月30日、自民党の裏金問題をめぐって清和政策研究会(旧安倍派)の事務局長だった松本淳一郎氏の参考人招致を決定したが、これに関する公明党の態度も興味深い。
当初は松本氏の参考人招致に賛成する予定だったが、本来なら全会一致で決議するところを、委員長の判断で51年ぶりに多数決としたことに反発して退場。採決に参加しなかった。
>>1
全会一致では、自民党が反対しているため参考人招致は不可能になるうえ、そもそも松本氏自身が参考人招致を拒否している。よって、公明党がどういう投票行動に出ようと、参考人招致が実現することはなかった。にもかかわらず、あえて自民党とは別の行動に出たのは、6月の都議選や7月の参院選で公明党が「政治とカネ」の問題と無関係であることを示す必要があったからだ。
宗教団体を支持母体とする公明党の選挙のキーワードを挙げるとするならば、「クリーンさ」と「完璧」になるだろう。前者が欠ければ支持者は離れ、後者を求めて支持者は動く。党勢の回復のために公明党は、原点に立ち返らなければならない。
全会一致では、自民党が反対しているため参考人招致は不可能になるうえ、そもそも松本氏自身が参考人招致を拒否している。よって、公明党がどういう投票行動に出ようと、参考人招致が実現することはなかった。にもかかわらず、あえて自民党とは別の行動に出たのは、6月の都議選や7月の参院選で公明党が「政治とカネ」の問題と無関係であることを示す必要があったからだ。
宗教団体を支持母体とする公明党の選挙のキーワードを挙げるとするならば、「クリーンさ」と「完璧」になるだろう。前者が欠ければ支持者は離れ、後者を求めて支持者は動く。党勢の回復のために公明党は、原点に立ち返らなければならない。
農水省、新たな仕組み検討
高橋（み）氏の提案受け
2025年2月4日
政府備蓄米を機動的に活用する新たな仕組みについては、公明党の高橋みつお参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）が政府に提案し、実現に向けた道を開いてきた。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20230928202548/i007
高橋氏が農林水産大臣政務官時代、コメ品不足問題を受けて、2024年9月、政府備蓄米の適切な運用と機動的な代替制度の構築を、再発防止策の私案として農水省内で提案。さらに、24年12月19日の参院農水委員会でも「令和の米騒動は、端境期の特殊事情による問題だと片付けるべきではない」として、コメの需給ひっ迫の兆候を察知したら、備蓄米を民間在庫に貸し出す新たな仕組みを提示し、省内で議論するよう求めていた。
高橋（み）氏の提案受け
2025年2月4日
政府備蓄米を機動的に活用する新たな仕組みについては、公明党の高橋みつお参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）が政府に提案し、実現に向けた道を開いてきた。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20230928202548/i007
高橋氏が農林水産大臣政務官時代、コメ品不足問題を受けて、2024年9月、政府備蓄米の適切な運用と機動的な代替制度の構築を、再発防止策の私案として農水省内で提案。さらに、24年12月19日の参院農水委員会でも「令和の米騒動は、端境期の特殊事情による問題だと片付けるべきではない」として、コメの需給ひっ迫の兆候を察知したら、備蓄米を民間在庫に貸し出す新たな仕組みを提示し、省内で議論するよう求めていた。
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