公明党 (政党総合スレ)-3
よろしくお願いいたします。
>>27
協議重ね、より良い予算に 岡本政調会長、合意形成へ誠意尽くす
2025年2月6日
公明党の岡本三成政務調査会長は5日、国会内で記者会見し、「年収の壁」対策や教育のあり方などを巡って自民、公明の与党両党と野党との間で行われている協議の状況を報告し、2025年度予算案について「（各党の意見も聴いて）より良い予算にしていく形を実現したい」と力説した。
【年収の壁対策】
一、（所得税が課され始める年収「103万円の壁」の引き上げを巡る与党と国民民主党との協議で）私から「昨年、3党の幹事長が合意した『178万円をめざす』ということは大変重い約束だ。その第一歩となる今年に、期待値とあまりにも違ってはいけない」と申し上げた。税なのでロジック（論理）が必要だが、財源も確認しながら、政調会長レベルでも税制調査会長の背中を押すような形で、議論の合意点をめざしたい。
一、（国民民主が憲法の生存権を根拠に、生活保護費を参考にして156万円以上への引き上げに言及していることについては）検討するべきロジックの一つだと思う。
協議重ね、より良い予算に 岡本政調会長、合意形成へ誠意尽くす
2025年2月6日
公明党の岡本三成政務調査会長は5日、国会内で記者会見し、「年収の壁」対策や教育のあり方などを巡って自民、公明の与党両党と野党との間で行われている協議の状況を報告し、2025年度予算案について「（各党の意見も聴いて）より良い予算にしていく形を実現したい」と力説した。
【年収の壁対策】
一、（所得税が課され始める年収「103万円の壁」の引き上げを巡る与党と国民民主党との協議で）私から「昨年、3党の幹事長が合意した『178万円をめざす』ということは大変重い約束だ。その第一歩となる今年に、期待値とあまりにも違ってはいけない」と申し上げた。税なのでロジック（論理）が必要だが、財源も確認しながら、政調会長レベルでも税制調査会長の背中を押すような形で、議論の合意点をめざしたい。
一、（国民民主が憲法の生存権を根拠に、生活保護費を参考にして156万円以上への引き上げに言及していることについては）検討するべきロジックの一つだと思う。
042 への返信コメント(2件)
>>23>>42
「年収の壁」再引き上げも 公明が自民に複数案提示 国民民主との妥協点探り
2/7(金)
「年収103万円の壁」の見直しを巡り、公明党は政府が閣議決定した123万円までの引き上げをさらに拡大する複数の案を自民党に提示しました。
7日、与党の税調会長が会談し財源の確保策や恒久的な措置とするかどうかなどの論点について意見を交わしました。
また、政府は物価上昇率を根拠に「123万円」とすることを閣議決定していますが、公明党側からは、さらに引き上げる場合に「食料品の物価変動率」や「生活最低費」を基準とする考え方などが示されました。
具体的な引き上げ額は提示しませんでしたが、公明党の幹部は食料品の高騰分を考慮すると「140万円台後半になる」との見解を示しています。
国民民主党内では、生存権を保障するという観点から生活保護の支給額を根拠に「156万円」とする意見も出ていて、合意に向けた妥協点を見出したい考えです。
来週以降、与党で協議したうえで、国民民主との交渉に臨む方針です。
「年収の壁」再引き上げも 公明が自民に複数案提示 国民民主との妥協点探り
2/7(金)
「年収103万円の壁」の見直しを巡り、公明党は政府が閣議決定した123万円までの引き上げをさらに拡大する複数の案を自民党に提示しました。
7日、与党の税調会長が会談し財源の確保策や恒久的な措置とするかどうかなどの論点について意見を交わしました。
また、政府は物価上昇率を根拠に「123万円」とすることを閣議決定していますが、公明党側からは、さらに引き上げる場合に「食料品の物価変動率」や「生活最低費」を基準とする考え方などが示されました。
具体的な引き上げ額は提示しませんでしたが、公明党の幹部は食料品の高騰分を考慮すると「140万円台後半になる」との見解を示しています。
国民民主党内では、生存権を保障するという観点から生活保護の支給額を根拠に「156万円」とする意見も出ていて、合意に向けた妥協点を見出したい考えです。
来週以降、与党で協議したうえで、国民民主との交渉に臨む方針です。
「年収の壁」の引き上げ、140万円台後半浮上 自公、拡大を検討>>42
2025/2/7
自民、公明両党は7日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」を巡り、政府が閣議決定した123万円への引き上げから、さらに上げ幅を拡大する本格的な検討に入った。両党の税制調査会幹部が会談し、公明が複数の案を自民に提示した。関係者によると、その一つは140万円台後半とする案だという。
政府は昨年末の税制改正大綱に控除額を20万円引き上げて「壁」を123万円にすると明記し、4日に閣議決定した税制改正関連法案にも盛り込んだ。
これに先立ち、自民、公明、国民民主の3党幹事長は「178万円を目指して来年（2025年）から引き上げる」と合意していた。国民民主は「約束をほごにされた」として123万円案に強く反発しており、税制関連法案や25年度予算案の成立に、一部野党の賛同が欠かせない少数与党の自公がどこまで178万円案に歩み寄れるかが焦点になっている。
2025/2/7
自民、公明両党は7日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」を巡り、政府が閣議決定した123万円への引き上げから、さらに上げ幅を拡大する本格的な検討に入った。両党の税制調査会幹部が会談し、公明が複数の案を自民に提示した。関係者によると、その一つは140万円台後半とする案だという。
政府は昨年末の税制改正大綱に控除額を20万円引き上げて「壁」を123万円にすると明記し、4日に閣議決定した税制改正関連法案にも盛り込んだ。
これに先立ち、自民、公明、国民民主の3党幹事長は「178万円を目指して来年（2025年）から引き上げる」と合意していた。国民民主は「約束をほごにされた」として123万円案に強く反発しており、税制関連法案や25年度予算案の成立に、一部野党の賛同が欠かせない少数与党の自公がどこまで178万円案に歩み寄れるかが焦点になっている。
