公明党 (政党総合スレ)-3
よろしくお願いいたします。
子どもの姓、あり方議論
選択的夫婦別姓巡り党PT 識者の見解聴取>>57
2025年2月15日
公明党の選択的夫婦別姓制度導入推進プロジェクトチーム（PT、座長＝矢倉かつお参院議員>>65）は14日、参院議員会館で、子どもの姓のあり方などを巡り有識者からヒアリングを行った。
日弁連の寺町東子司法調査室幹事は、今月に開いた、婚姻と氏から家族を考えるシンポジウムの概要を説明した。この中で、民法上は婚姻や離婚、再婚の自由が認められており、親と姓が異なる嫡出子が存在していると指摘。同姓と別姓のいずれの選択も自由かつ同等であることは家族の多様性を認めることになり「子どもの福祉にも資する」との見解を述べた。
一般社団法人「あすには」の井田奈穂代表理事は、別姓家庭で育った当事者の声を紹介し、家族における子どもの安心感で重要なのは「親子の対話や愛情である」と強調した。
※法務部会長
選択的夫婦別姓巡り党PT 識者の見解聴取>>57
2025年2月15日
公明党の選択的夫婦別姓制度導入推進プロジェクトチーム（PT、座長＝矢倉かつお参院議員>>65）は14日、参院議員会館で、子どもの姓のあり方などを巡り有識者からヒアリングを行った。
日弁連の寺町東子司法調査室幹事は、今月に開いた、婚姻と氏から家族を考えるシンポジウムの概要を説明した。この中で、民法上は婚姻や離婚、再婚の自由が認められており、親と姓が異なる嫡出子が存在していると指摘。同姓と別姓のいずれの選択も自由かつ同等であることは家族の多様性を認めることになり「子どもの福祉にも資する」との見解を述べた。
一般社団法人「あすには」の井田奈穂代表理事は、別姓家庭で育った当事者の声を紹介し、家族における子どもの安心感で重要なのは「親子の対話や愛情である」と強調した。
※法務部会長
女性皇族婚姻後 子や配偶者の身分議論
与野党が全体会議
2025年2月18日
安定的な皇位継承に向けた皇族数の確保策を巡り、衆参両院の正副議長と与野党各党の代表者らによる全体会議が17日、衆院議長公邸で開かれた。公明党から斉藤鉄夫代表、谷合正明参院会長>>126が出席した。
全体会議では、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持した場合、配偶者や子の身分について各党が意見を表明した。
席上、谷合参院会長は、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持するための制度化を検討するべきだと強調した。その上で、その配偶者と子の身分については「皇族の身分を持たないとするのが適切だ。配偶者となる方の職業選択の自由など、一般国民として保障されてきた自由は保持されることが、女性皇族の婚姻の支障とならないのではないか」との考えを表明した。
次回のテーマについては、皇籍を離脱した旧11宮家の男系男子が養子縁組で皇族に戻ることを議論する方針が示された。
与野党が全体会議
2025年2月18日
安定的な皇位継承に向けた皇族数の確保策を巡り、衆参両院の正副議長と与野党各党の代表者らによる全体会議が17日、衆院議長公邸で開かれた。公明党から斉藤鉄夫代表、谷合正明参院会長>>126が出席した。
全体会議では、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持した場合、配偶者や子の身分について各党が意見を表明した。
席上、谷合参院会長は、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持するための制度化を検討するべきだと強調した。その上で、その配偶者と子の身分については「皇族の身分を持たないとするのが適切だ。配偶者となる方の職業選択の自由など、一般国民として保障されてきた自由は保持されることが、女性皇族の婚姻の支障とならないのではないか」との考えを表明した。
次回のテーマについては、皇籍を離脱した旧11宮家の男系男子が養子縁組で皇族に戻ることを議論する方針が示された。
核禁条約会合 オブザーバー参加すべき
斉藤代表へ7万人分の署名提出 若者団体有志
2025年2月18日
公明党の斉藤鉄夫代表は17日午前、衆院第1議員会館で、地球的課題である核兵器廃絶と気候危機の解決をめざす若者団体の有志による活動「未来アクションキャンペーン」の代表者と会い、3月に開かれる核兵器禁止条約第3回締約国会議への日本政府のオブザーバー参加>>37を求める7万93筆の署名を受け取った。
同キャンペーンは、賛同する10団体が連携し、1月6日から2月16日までオンラインで署名活動を展開した。
団体側は席上、今年が「被爆80年」の節目であることに言及。ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がキャンペーンを後援していることから、運動を継承する取り組みとして署名活動を実施したと説明した。
さらに「日本は唯一の戦争被爆国だ。その使命は計り知れない」と強調。オブザーバー参加を求める若者の声を受け止め、政治に反映させるよう訴えた。
斉藤代表へ7万人分の署名提出 若者団体有志
2025年2月18日
公明党の斉藤鉄夫代表は17日午前、衆院第1議員会館で、地球的課題である核兵器廃絶と気候危機の解決をめざす若者団体の有志による活動「未来アクションキャンペーン」の代表者と会い、3月に開かれる核兵器禁止条約第3回締約国会議への日本政府のオブザーバー参加>>37を求める7万93筆の署名を受け取った。
同キャンペーンは、賛同する10団体が連携し、1月6日から2月16日までオンラインで署名活動を展開した。
団体側は席上、今年が「被爆80年」の節目であることに言及。ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がキャンペーンを後援していることから、運動を継承する取り組みとして署名活動を実施したと説明した。
さらに「日本は唯一の戦争被爆国だ。その使命は計り知れない」と強調。オブザーバー参加を求める若者の声を受け止め、政治に反映させるよう訴えた。
2025/2/19 岡本政調会長 定例記者会見
#年収の壁 #教育無償化 #国会
19日、岡本政調会長は定例記者会見を行い、自公維の三党協議について、自公国の税調協議などについて見解を述べました。
https://youtu.be/_30UYEJtcC4?si=8UdqcRkyThDJfqZp
#年収の壁 #教育無償化 #国会
19日、岡本政調会長は定例記者会見を行い、自公維の三党協議について、自公国の税調協議などについて見解を述べました。
https://youtu.be/_30UYEJtcC4?si=8UdqcRkyThDJfqZp
女性の健康支援さらに
経済的な観点からも重要 衆院予算委で沼崎氏が初質問
2025年2月15日
14日の衆院予算委員会で公明党の沼崎満子氏>>89が初質問に立ち、医師経験を踏まえて、女性の健康課題に対する支援強化を求めた。
沼崎氏は、女性特有の健康課題が社会全体に与える経済損失が年間3.4兆円に上るとする経済産業省の試算に触れ「女性の健康を守ることは経済的な観点からも非常に重要な課題だ」と力説。国立成育医療研究センター内に昨年10月に新設された「女性の健康総合センター」の役割と今後の取り組みをただした。
福岡資麿厚生労働相は「女性の健康に関する研究の司令塔だ。今後、女性の健康に特化したウェブページの新設などを進めていく」と答えた。
※国対委員
経済的な観点からも重要 衆院予算委で沼崎氏が初質問
2025年2月15日
14日の衆院予算委員会で公明党の沼崎満子氏>>89が初質問に立ち、医師経験を踏まえて、女性の健康課題に対する支援強化を求めた。
沼崎氏は、女性特有の健康課題が社会全体に与える経済損失が年間3.4兆円に上るとする経済産業省の試算に触れ「女性の健康を守ることは経済的な観点からも非常に重要な課題だ」と力説。国立成育医療研究センター内に昨年10月に新設された「女性の健康総合センター」の役割と今後の取り組みをただした。
福岡資麿厚生労働相は「女性の健康に関する研究の司令塔だ。今後、女性の健康に特化したウェブページの新設などを進めていく」と答えた。
※国対委員
公明が国民民主に急接近､｢自公連立｣の賞味期限 四半世紀にわたった"蜜月"は終わりを迎えるか
2025/02/18 安積 明子>>1
公明党の西田実仁幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、2月14日昼に国会内で会談した>>105。昨年12月に自民・公明・国民の3党の幹事長間で合意した「所得税控除額について178万円を目指して引き上げる」「ガソリン暫定税率の廃止」という約束を果たすべく、西田氏が榛葉氏に呼びかけたものだった。
政府・与党は昨年12月20日、2025年度の与党税制改正大綱を決定し、所得税の非課税枠「103万円の壁」を123万円にする方針を打ち出した。だが、これに国民民主党が激しく抵抗。事実上の決裂状態になっていた。
「ボールは自民党側にある。来週は山場になると思うので、われわれは打ち返しを待っている」
西田氏との会談後に開かれた定例会見で、榛葉氏は神妙な面持ちでこう述べた。自民党の森山裕幹事長は、どのように返答してくるのか。一方で榛葉氏の表情には、自分たちの主張が通らないはずがないという自信もうかがえた。
2025/02/18 安積 明子>>1
公明党の西田実仁幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、2月14日昼に国会内で会談した>>105。昨年12月に自民・公明・国民の3党の幹事長間で合意した「所得税控除額について178万円を目指して引き上げる」「ガソリン暫定税率の廃止」という約束を果たすべく、西田氏が榛葉氏に呼びかけたものだった。
政府・与党は昨年12月20日、2025年度の与党税制改正大綱を決定し、所得税の非課税枠「103万円の壁」を123万円にする方針を打ち出した。だが、これに国民民主党が激しく抵抗。事実上の決裂状態になっていた。
「ボールは自民党側にある。来週は山場になると思うので、われわれは打ち返しを待っている」
西田氏との会談後に開かれた定例会見で、榛葉氏は神妙な面持ちでこう述べた。自民党の森山裕幹事長は、どのように返答してくるのか。一方で榛葉氏の表情には、自分たちの主張が通らないはずがないという自信もうかがえた。
>>147
中間層の手取り増に全力
奨学給付金 拡充して教育の質を担保
2025年2月20日
公明党の岡本三成政務調査会長は19日、国会内で記者会見し、「年収の壁」対策や教育のあり方などを巡って自民、公明の与党両党と野党との間で行われている協議の状況を報告した。その上で2025年度予算案の年度内成立に向けて時間的な制約はあるものの、国民にとって、より良い予算となるよう「（各党の意見を聴きながら）最後は合意形成できるようにしたい」と力説した。
所得税が課され始める年収「103万円の壁」>>139を巡って岡本政調会長は、物価高が続く中、低所得者以外でも家族が多い世帯をはじめ経済的に苦労している人は多いと指摘。基礎控除額の引き上げへ「生活実態に合わせた控除のあり方をもっと議論したい」と訴え、中間層も含めた国民の手取りを増やせるよう力を尽くす考えを示した。
介護・障がい者福祉施設で働く人や保育士・幼稚園教員の処遇改善、ガソリンの暫定税率廃止などに関する協議については「共感できる部分も多く、もっと力を入れたい」と述べ、財源などを踏まえて協議を重ねる意向を示した。
中間層の手取り増に全力
奨学給付金 拡充して教育の質を担保
2025年2月20日
公明党の岡本三成政務調査会長は19日、国会内で記者会見し、「年収の壁」対策や教育のあり方などを巡って自民、公明の与党両党と野党との間で行われている協議の状況を報告した。その上で2025年度予算案の年度内成立に向けて時間的な制約はあるものの、国民にとって、より良い予算となるよう「（各党の意見を聴きながら）最後は合意形成できるようにしたい」と力説した。
所得税が課され始める年収「103万円の壁」>>139を巡って岡本政調会長は、物価高が続く中、低所得者以外でも家族が多い世帯をはじめ経済的に苦労している人は多いと指摘。基礎控除額の引き上げへ「生活実態に合わせた控除のあり方をもっと議論したい」と訴え、中間層も含めた国民の手取りを増やせるよう力を尽くす考えを示した。
介護・障がい者福祉施設で働く人や保育士・幼稚園教員の処遇改善、ガソリンの暫定税率廃止などに関する協議については「共感できる部分も多く、もっと力を入れたい」と述べ、財源などを踏まえて協議を重ねる意向を示した。
>>139
公明党の新提案 年収500万円以上も引き上げ対象に
2025.02.20
年収「103万円の壁」の引き上げをめぐり、公明党が、自民党の年収要件を設けた引き上げ案の緩和策を新たに検討していることが分かりました。
「103万円の壁」をめぐる自民・公明の与党と国民民主党の税制協議では、自民党が、年収200万円以下の人は非課税枠を「160万円」まで、年収500万円以下は、ことしと来年に限り「133万円」に引き上げる案を示しました。
これに対し、国民民主は年収要件を撤廃するよう主張し、きょうも協議をおこなう予定でしたが延期になりました。
こうしたなか、公明党が非課税枠を「133万円」にする対象を年収500万円以下から引き上げる案を検討していることが党幹部への取材で新たに分かりました。
公明党幹部は、「所得の低い人だけではなく中間層にも対応できる案にしたい」としています。
ただ、国民民主側は年収要件そのものを撤廃し一律の引き上げを求めていることから、合意できるかは不透明です。
公明党の新提案 年収500万円以上も引き上げ対象に
2025.02.20
年収「103万円の壁」の引き上げをめぐり、公明党が、自民党の年収要件を設けた引き上げ案の緩和策を新たに検討していることが分かりました。
「103万円の壁」をめぐる自民・公明の与党と国民民主党の税制協議では、自民党が、年収200万円以下の人は非課税枠を「160万円」まで、年収500万円以下は、ことしと来年に限り「133万円」に引き上げる案を示しました。
これに対し、国民民主は年収要件を撤廃するよう主張し、きょうも協議をおこなう予定でしたが延期になりました。
こうしたなか、公明党が非課税枠を「133万円」にする対象を年収500万円以下から引き上げる案を検討していることが党幹部への取材で新たに分かりました。
公明党幹部は、「所得の低い人だけではなく中間層にも対応できる案にしたい」としています。
ただ、国民民主側は年収要件そのものを撤廃し一律の引き上げを求めていることから、合意できるかは不透明です。
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