公明党 (政党総合スレ)-3
よろしくお願いいたします。
>>215
与党と維新が合意した高校授業料や学校給食の無償化などについては「公明党が推進してきた政策であり、全国への拡大をめざすこととなる」と強調。一方で、「恒久的な財源確保が不可欠だ。3党は将来世代に負担を先送りしないように歳入、歳出改革を進めていく責任がある」と訴えた。
また、与党と立憲民主党との協議が続いていることにも触れ、「2025年度予算の早期成立をめざし、一致団結して取り組みたい」と述べた。
自民党派閥の政治資金問題で、27日に衆院予算委員会が旧安倍派の会計責任者（当時）を招いて参考人聴取を行ったことについては「事実関係の解明を進めるための第一歩になった。聴取内容は今後精査するが、真相解明が非常に重要だという点は確認しておきたい」と述べた。
岩手県大船渡市で26日から山林火災の延焼が続いている状況については「被災者の方々に心よりお見舞い申し上げたい」と述べた上で「党として地元議員と連携し被災住民の支援を進める」と力説。政府に対し、住民の安全確保、被災者支援、火災の早期鎮圧とともに、防火対策の強化や再発防止策の徹底を求めると語った。
与党と維新が合意した高校授業料や学校給食の無償化などについては「公明党が推進してきた政策であり、全国への拡大をめざすこととなる」と強調。一方で、「恒久的な財源確保が不可欠だ。3党は将来世代に負担を先送りしないように歳入、歳出改革を進めていく責任がある」と訴えた。
また、与党と立憲民主党との協議が続いていることにも触れ、「2025年度予算の早期成立をめざし、一致団結して取り組みたい」と述べた。
自民党派閥の政治資金問題で、27日に衆院予算委員会が旧安倍派の会計責任者（当時）を招いて参考人聴取を行ったことについては「事実関係の解明を進めるための第一歩になった。聴取内容は今後精査するが、真相解明が非常に重要だという点は確認しておきたい」と述べた。
岩手県大船渡市で26日から山林火災の延焼が続いている状況については「被災者の方々に心よりお見舞い申し上げたい」と述べた上で「党として地元議員と連携し被災住民の支援を進める」と力説。政府に対し、住民の安全確保、被災者支援、火災の早期鎮圧とともに、防火対策の強化や再発防止策の徹底を求めると語った。
25/2/28 斉藤代表 定例記者会見
>>115
裏金候補の推薦に「真摯な反省」 留意点を明記、参院選で自公合意
2025/02/28
自民、公明両党は28日、夏の参院選の選挙協力で基本合意した。合意文書によると、自民は埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の計5選挙区>>65で公明候補を推薦。公明は擁立しない選挙区で自民候補を原則推薦する。自民派閥裏金事件に関係した自民候補を公明が推薦する場合の留意点として、地元の公明支持者らに対する真摯な反省や説明責任を十分果たすこと、再発防止への強い意思表明を明記した。関係者が明らかにした。
留意点では「3原則」として「真摯な反省」などに加え「誠実かつ真摯に公明との選挙協力を果たすこと」と「公明支持者らの納得を得られるよう最大限の努力を図ること」も盛り込んだ。
>>115
裏金候補の推薦に「真摯な反省」 留意点を明記、参院選で自公合意
2025/02/28
自民、公明両党は28日、夏の参院選の選挙協力で基本合意した。合意文書によると、自民は埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の計5選挙区>>65で公明候補を推薦。公明は擁立しない選挙区で自民候補を原則推薦する。自民派閥裏金事件に関係した自民候補を公明が推薦する場合の留意点として、地元の公明支持者らに対する真摯な反省や説明責任を十分果たすこと、再発防止への強い意思表明を明記した。関係者が明らかにした。
留意点では「3原則」として「真摯な反省」などに加え「誠実かつ真摯に公明との選挙協力を果たすこと」と「公明支持者らの納得を得られるよう最大限の努力を図ること」も盛り込んだ。
>>205>>180
公明案基に税法修正へ
課税最低限「160万円」に引き上げ 自公国3党税調会長が協議
2025年2月27日
自民、公明の与党両党の税制調査会長は26日、衆院第2議員会館で国民民主党と協議し、所得税が課され始める年収「103万円の壁」の見直しについて、公明が示した▽所得税の課税最低限を160万円に引き上げ▽中間所得層を含めた税負担軽減として、2026年までの2年間、年収850万円以下の人まで非課税枠を上乗せ――とすることを🔻与党案として、税制関連法案の修正案を今国会に提出する方針を伝えた。
公明党税調から赤羽一嘉会長（副代表）と竹内譲副会長（衆院議員）が出席した。
一方、自公国3党の幹事長合意で示されたガソリン税の暫定税率廃止などを巡っては、今後も3党で協議を継続する方針を確認した。
公明案基に税法修正へ
課税最低限「160万円」に引き上げ 自公国3党税調会長が協議
2025年2月27日
自民、公明の与党両党の税制調査会長は26日、衆院第2議員会館で国民民主党と協議し、所得税が課され始める年収「103万円の壁」の見直しについて、公明が示した▽所得税の課税最低限を160万円に引き上げ▽中間所得層を含めた税負担軽減として、2026年までの2年間、年収850万円以下の人まで非課税枠を上乗せ――とすることを🔻与党案として、税制関連法案の修正案を今国会に提出する方針を伝えた。
公明党税調から赤羽一嘉会長（副代表）と竹内譲副会長（衆院議員）が出席した。
一方、自公国3党の幹事長合意で示されたガソリン税の暫定税率廃止などを巡っては、今後も3党で協議を継続する方針を確認した。
>>218
来年度予算案の修正巡り協議継続 自公立3党政調会長
自民、公明の与党両党と立憲民主党の政務調査会長は26日、衆院第2議員会館で会談し、2025年度予算案の修正を巡り協議した。公明党から岡本三成政調会長、上田勇同代理（参院議員）が出席した。
立憲側は、学校給食の無償化や高額療養費制度の引き上げ凍結などを柱とする3兆8000億円規模の修正を要求。与党側は安定財源の確保などの必要性を伝え、協議を継続することを確認した。
協議後、岡本政調会長は、修正案は公明党の考えと合致する施策も多いとし、合意形成に向けて努めていく考えを示した。
来年度予算案の修正巡り協議継続 自公立3党政調会長
自民、公明の与党両党と立憲民主党の政務調査会長は26日、衆院第2議員会館で会談し、2025年度予算案の修正を巡り協議した。公明党から岡本三成政調会長、上田勇同代理（参院議員）が出席した。
立憲側は、学校給食の無償化や高額療養費制度の引き上げ凍結などを柱とする3兆8000億円規模の修正を要求。与党側は安定財源の確保などの必要性を伝え、協議を継続することを確認した。
協議後、岡本政調会長は、修正案は公明党の考えと合致する施策も多いとし、合意形成に向けて努めていく考えを示した。
比例区（定数50）?全員落選したら最高じゃないの？
グリーン車の炭酸水160円にブチギレて炎上…！赤羽一嘉元国交相の「高額会食ざんまい」、次は落選してね
総務省に政治団体検査権限 公明・国民、資金監視委骨子案
2025/2/28
公明、国民民主両党は28日、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」>>71の制度設計に関する法案骨子案をまとめた。監視委を国会に設置し、国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書に虚偽記載があれば、総務省に立ち入り検査を行うよう要請できる権限を与えるのが柱だ。他の与野党と協議した上で法案化し、今国会中の成立を目指す。
骨子案概要によると、立ち入り検査で虚偽の報告や妨害行為があった場合の罰則を設ける。監視委は政党などに説明や資料提出を求めることができ、独自に情報収集しながら国会議員関係政治団体の収支報告書をチェックする。収支報告書に不記載などがあれば、総務省に対して訂正命令を発出するよう要請することも可能。政治資金制度に関する提言機能も与えた。
28日の両党実務者協議後、公明の西田実仁幹事長は「政治不信払拭のために役立つ機関となるよう努力したい」と記者会見で述べた。
2025/2/28
公明、国民民主両党は28日、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」>>71の制度設計に関する法案骨子案をまとめた。監視委を国会に設置し、国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書に虚偽記載があれば、総務省に立ち入り検査を行うよう要請できる権限を与えるのが柱だ。他の与野党と協議した上で法案化し、今国会中の成立を目指す。
骨子案概要によると、立ち入り検査で虚偽の報告や妨害行為があった場合の罰則を設ける。監視委は政党などに説明や資料提出を求めることができ、独自に情報収集しながら国会議員関係政治団体の収支報告書をチェックする。収支報告書に不記載などがあれば、総務省に対して訂正命令を発出するよう要請することも可能。政治資金制度に関する提言機能も与えた。
28日の両党実務者協議後、公明の西田実仁幹事長は「政治不信払拭のために役立つ機関となるよう努力したい」と記者会見で述べた。
衆院予算委 分科会で論戦
2025年2月28日
衆院予算委員会は27日、2025年度予算案に関して、各府省別に分かれて議論する分科会を開き、公明の各氏が現場発のテーマを取り上げ、活発に論戦を展開した。
第5分科会で福重隆浩氏>>69は、はしか（麻疹）と風疹の混合ワクチンの安定供給に向けた早急な対策を訴えた。
福重氏は、希望した量のワクチンを入荷できていない医師が約5割に上るとの日本小児科医会の調査結果に言及。定期接種に支障が出れば「接種率が低下し、感染拡大のリスクも高まる」として、ワクチン供給体制の抜本的な解決策に取り組むべきだと主張した。
政府側は、需要の変動に対応するため「平時からの安定供給を図る」と答弁し、来年度から新たな予防接種基本計画を整備する考えを示した。
また福重氏は、就職氷河期世代への効果的な就労支援も求めた。
2025年2月28日
衆院予算委員会は27日、2025年度予算案に関して、各府省別に分かれて議論する分科会を開き、公明の各氏が現場発のテーマを取り上げ、活発に論戦を展開した。
第5分科会で福重隆浩氏>>69は、はしか（麻疹）と風疹の混合ワクチンの安定供給に向けた早急な対策を訴えた。
福重氏は、希望した量のワクチンを入荷できていない医師が約5割に上るとの日本小児科医会の調査結果に言及。定期接種に支障が出れば「接種率が低下し、感染拡大のリスクも高まる」として、ワクチン供給体制の抜本的な解決策に取り組むべきだと主張した。
政府側は、需要の変動に対応するため「平時からの安定供給を図る」と答弁し、来年度から新たな予防接種基本計画を整備する考えを示した。
また福重氏は、就職氷河期世代への効果的な就労支援も求めた。
>>224
第6分科会で山口良治氏>>178は農業従事者の担い手確保を巡り、実家の農業を継ぐ親元就農や第三者の事業継承に対する支援拡充を訴えた。
山口氏は、受け継いだ農業施設や機械の修繕費、老朽施設の撤去などを国が支援する新たな事業が2024年度補正予算に盛り込まれたことを紹介。親元就農の人材確保を進めていく重要性に触れながら、「事業の効果を検証した上で、予算の増額や支援の継続、拡充をしていくべきだ」と求めた。
農林水産省側は「現場の実態や支援の効果を把握・検証しながら、効果的な支援に努めていきたい」と答えた。
第7分科会で大森江里子氏>>132は、中小企業で働きながら家族の介護を担うビジネスケアラーへの支援を訴えた。
大森氏は、従業員が少なく、人手不足が深刻な中小企業では、介護と仕事の両立支援に充てられる資源が限られているため「中核を担う従業員がビジネスケアラーになると、事業に甚大な影響を及ぼす可能性がある」と指摘。課題の解決に向けた対応策をただした。
政府側は、経営層が両立支援に取り組めるよう意思決定を促すことが重要だとして「関係省庁と連携していく」と答えた。
第6分科会で山口良治氏>>178は農業従事者の担い手確保を巡り、実家の農業を継ぐ親元就農や第三者の事業継承に対する支援拡充を訴えた。
山口氏は、受け継いだ農業施設や機械の修繕費、老朽施設の撤去などを国が支援する新たな事業が2024年度補正予算に盛り込まれたことを紹介。親元就農の人材確保を進めていく重要性に触れながら、「事業の効果を検証した上で、予算の増額や支援の継続、拡充をしていくべきだ」と求めた。
農林水産省側は「現場の実態や支援の効果を把握・検証しながら、効果的な支援に努めていきたい」と答えた。
第7分科会で大森江里子氏>>132は、中小企業で働きながら家族の介護を担うビジネスケアラーへの支援を訴えた。
大森氏は、従業員が少なく、人手不足が深刻な中小企業では、介護と仕事の両立支援に充てられる資源が限られているため「中核を担う従業員がビジネスケアラーになると、事業に甚大な影響を及ぼす可能性がある」と指摘。課題の解決に向けた対応策をただした。
政府側は、経営層が両立支援に取り組めるよう意思決定を促すことが重要だとして「関係省庁と連携していく」と答えた。
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