公明党 (政党総合スレ)-3
よろしくお願いいたします。
>>360
公開基準「１０００万円」から引き下げ 公明・国民、企業献金の規制強化
2025年03月17日
公明党と国民民主党は１７日、企業・団体献金の規制を巡り国会内で協議した。献金した企業・団体の名称などの🔻公開基準について、自民党案の「年間１０００万円超」から引き下げる方向で議論することで一致した。
国民民主の古川元久代表代行は協議後、記者団に対し、今週中に両党案をまとめ、来週早々にも他党に提案する考えを明らかにした。
公開基準「１０００万円」から引き下げ 公明・国民、企業献金の規制強化
2025年03月17日
公明党と国民民主党は１７日、企業・団体献金の規制を巡り国会内で協議した。献金した企業・団体の名称などの🔻公開基準について、自民党案の「年間１０００万円超」から引き下げる方向で議論することで一致した。
国民民主の古川元久代表代行は協議後、記者団に対し、今週中に両党案をまとめ、来週早々にも他党に提案する考えを明らかにした。
「自公崩壊の象徴に」北海道３区 自民が公明と“共闘方針” 自民前衆議は猛反発 抗議文提出へ
3/17(月)
次期衆院選の北海道３区>>311で、自民党が公明党の候補を支援する方針を決めたことについて、３区を地盤とする自民党の高木宏寿前衆議院議員が、今週中にも党本部などに抗議文を出す考えを示しました。
（高木宏寿前衆議院議員）「非常に憤りを感じるし憤慨している」
自民党は前回の衆院選で北海道１０区の公明党候補が落選したことを受け、自公が新たに共闘する選挙区の選定を進めていました。
高木氏によりますと、２０２４年１２月、中村裕之道連会長から「比例上位で優遇する代わりに公明党に選挙区を譲るのはどうか」と電話で打診があったということです。
高木氏は打診を断ったということですが、自民党は３区に独自候補を立てず、公明党を支援する方針を決めました。
（高木宏寿前衆議院議員）「北海道の自公連携の象徴にと言っているけど、こういうやり方をしていたら自公崩壊の象徴になる」
高木氏は３区支部として、今週中にも党本部と道連に抗議文を出す考えです。
3/17(月)
次期衆院選の北海道３区>>311で、自民党が公明党の候補を支援する方針を決めたことについて、３区を地盤とする自民党の高木宏寿前衆議院議員が、今週中にも党本部などに抗議文を出す考えを示しました。
（高木宏寿前衆議院議員）「非常に憤りを感じるし憤慨している」
自民党は前回の衆院選で北海道１０区の公明党候補が落選したことを受け、自公が新たに共闘する選挙区の選定を進めていました。
高木氏によりますと、２０２４年１２月、中村裕之道連会長から「比例上位で優遇する代わりに公明党に選挙区を譲るのはどうか」と電話で打診があったということです。
高木氏は打診を断ったということですが、自民党は３区に独自候補を立てず、公明党を支援する方針を決めました。
（高木宏寿前衆議院議員）「北海道の自公連携の象徴にと言っているけど、こういうやり方をしていたら自公崩壊の象徴になる」
高木氏は３区支部として、今週中にも党本部と道連に抗議文を出す考えです。
中野国交相は、インフラの老朽化対策などを進めていく考えを示した。って、
公明党の国交相は今まで何をやってたの？使えない人が大臣をやってたってこと
公明党の国交相は今まで何をやってたの？使えない人が大臣をやってたってこと
あなたの声を政策に 17日から「アンケート」開始
2025年3月16日
「公明ハンドブック2025」（公明グラフ別冊）が完成しました。公明党の多彩な実績や政策、取り組みを知るのに役立つ情報が満載です。
ハンドブックでは、「あなたの声から政策をつくります」と題して、公明党が17日から開始する政策立案アンケート「We connect」>>135を特集しています。このアンケートは、デジタル技術を活用して若者、現役世代をはじめ幅広い層から声を募り、最終的に参院選重点政策に反映させる取り組みです。
特集では、その意義や政策立案までの流れを紹介。児童手当の創設・拡充など、これまで公明党が“一人の声”からカタチにしてきた実績も列挙しています。
2025年3月16日
「公明ハンドブック2025」（公明グラフ別冊）が完成しました。公明党の多彩な実績や政策、取り組みを知るのに役立つ情報が満載です。
ハンドブックでは、「あなたの声から政策をつくります」と題して、公明党が17日から開始する政策立案アンケート「We connect」>>135を特集しています。このアンケートは、デジタル技術を活用して若者、現役世代をはじめ幅広い層から声を募り、最終的に参院選重点政策に反映させる取り組みです。
特集では、その意義や政策立案までの流れを紹介。児童手当の創設・拡充など、これまで公明党が“一人の声”からカタチにしてきた実績も列挙しています。
幅広い世代の声 政治に
政策立案アンケート「We connect」 第1弾きょうスタート スマホで回答、参院選公約に反映
2025年3月17日
あなたの声から政策を練り上げ実現！――。公明党はきょう17日から、現役世代を中心に幅広い国民の声を的確、ダイレクトにキャッチするための新たな取り組みとして、「政策立案アンケート『We connect』」>>135を全国で開始します。国民の苦しみや悩みを政策にし実現することで政治を変えてきた公明党の真価を存分に発揮し、国民の期待に応えていく決意です。
We connectは、デジタル技術を活用し、公明党の「小さな声を聴く力」をアップデートする取り組み。若者・現役世代をはじめ幅広い層から、さまざまな声を集めて政策を練り上げ、参院選の重点政策に反映していきます。
国民が抱く政治への不信感の背景には、現役世代などが直面する悩みやニーズを、政治が捉え切れていない現状が指摘されています。
政策立案アンケート「We connect」 第1弾きょうスタート スマホで回答、参院選公約に反映
2025年3月17日
あなたの声から政策を練り上げ実現！――。公明党はきょう17日から、現役世代を中心に幅広い国民の声を的確、ダイレクトにキャッチするための新たな取り組みとして、「政策立案アンケート『We connect』」>>135を全国で開始します。国民の苦しみや悩みを政策にし実現することで政治を変えてきた公明党の真価を存分に発揮し、国民の期待に応えていく決意です。
We connectは、デジタル技術を活用し、公明党の「小さな声を聴く力」をアップデートする取り組み。若者・現役世代をはじめ幅広い層から、さまざまな声を集めて政策を練り上げ、参院選の重点政策に反映していきます。
国民が抱く政治への不信感の背景には、現役世代などが直面する悩みやニーズを、政治が捉え切れていない現状が指摘されています。
>>388
We connectを通じて「こういうことを実現してほしい」「今、これに困っている」など、日常の声を直接、届けてもらうことで、公明党がその声からニーズをくみ取って政策に反映し、実現していきます。
取り組みは、きょう17日から第1弾を実施し、スマートフォンで2次元コードを読み取ってもらい、特設サイトから回答ページに進み、政策や意見を募集。人工知能（AI）などのデジタルツールで集約・整理し、党内で議論、調査を重ねます。その後、複数の政策案にまとめ、ゴールデンウイーク明けの第2弾で提示。意見をさらに募って政策の練度を高めます。
また、アンケートで募った声を分析し、特設サイトや党公式SNSで適時、中間報告を行います。
アンケートを行う2次元コードは、完成した「公明ハンドブック2025」（公明グラフ別冊）>>387に記載しているほか、党ホームページやSNSで発信していきます。
さらには、岡本三成政務調査会長がアンケートへの協力を呼び掛ける動画も完成。岡本政調会長は「未来をどのように切り開いていくかは、政治家の大きな責任です。ぜひ皆さまの声を聴かせてください」と呼び掛けています。
We connectを通じて「こういうことを実現してほしい」「今、これに困っている」など、日常の声を直接、届けてもらうことで、公明党がその声からニーズをくみ取って政策に反映し、実現していきます。
取り組みは、きょう17日から第1弾を実施し、スマートフォンで2次元コードを読み取ってもらい、特設サイトから回答ページに進み、政策や意見を募集。人工知能（AI）などのデジタルツールで集約・整理し、党内で議論、調査を重ねます。その後、複数の政策案にまとめ、ゴールデンウイーク明けの第2弾で提示。意見をさらに募って政策の練度を高めます。
また、アンケートで募った声を分析し、特設サイトや党公式SNSで適時、中間報告を行います。
アンケートを行う2次元コードは、完成した「公明ハンドブック2025」（公明グラフ別冊）>>387に記載しているほか、党ホームページやSNSで発信していきます。
さらには、岡本三成政務調査会長がアンケートへの協力を呼び掛ける動画も完成。岡本政調会長は「未来をどのように切り開いていくかは、政治家の大きな責任です。ぜひ皆さまの声を聴かせてください」と呼び掛けています。
>>358
公明・西田幹事長｢国民の憤りが数字に｣ 支持率低下巡り
首相の商品券問題
2025年3月17日
公明党の西田実仁幹事長は17日、報道各社の3月の世論調査で石破茂内閣の支持率が低下している理由について、首相が自民党の衆院当選1回議員に商品券を配布した問題が影響したとの見方を示した。
「今回の商品券の問題が国民にとっては到底納得がいかない、その憤りが数字に表れている」と指摘した。「首相があらゆる場面で国民の理解を得るべく説明する努力が求められている」と強調した。国会内で記者団の質問に答えた。
公明・西田幹事長｢国民の憤りが数字に｣ 支持率低下巡り
首相の商品券問題
2025年3月17日
公明党の西田実仁幹事長は17日、報道各社の3月の世論調査で石破茂内閣の支持率が低下している理由について、首相が自民党の衆院当選1回議員に商品券を配布した問題が影響したとの見方を示した。
「今回の商品券の問題が国民にとっては到底納得がいかない、その憤りが数字に表れている」と指摘した。「首相があらゆる場面で国民の理解を得るべく説明する努力が求められている」と強調した。国会内で記者団の質問に答えた。
合意形成の要役を担う公明党
2025/03/15
少数与党としての難しい政権運営が続く中、公明党は与野党間の「合意形成の要役」として議論をリードしてきました。今回は、「103万円の壁」や「高校授業料の無償化」、「コメの価格高騰対策」について、公明党の取り組みを紹介します。
2025/03/15
少数与党としての難しい政権運営が続く中、公明党は与野党間の「合意形成の要役」として議論をリードしてきました。今回は、「103万円の壁」や「高校授業料の無償化」、「コメの価格高騰対策」について、公明党の取り組みを紹介します。
>>390
「長期政権のおごりであり誠に遺憾」 商品券問題めぐり 公明党西田幹事長
https://www.youtube.com/live/LUHXjzkT9tk?si=7xEyxykV1iDezSgm
石破総理が当選1回の衆院議員側に10万円相当の商品券を配っていた問題で、公明党の西田幹事長は「長期政権のおごりであり誠に遺憾だ」と自民党側に伝えたことを明らかにしました。
自民・公明両党の幹事長らはけさ、都内のホテルで会談しました。
会談後の定例会見で公明党の西田幹事長は、商品券問題は「長期政権のおごりであり誠に遺憾だ」と自民側に伝えたことを明らかにしました。
公明党 西田幹事長
「今回の問題は、長期政権のおごりであり、また緩みであるということで誠に遺憾であると、国民の理解が得られるまで丁寧な説明を総理には求めたいということを冒頭申し上げました」
また、西田氏は報道各社の世論調査で内閣支持率が下落している現状を踏まえ、「国民は到底理解できないという憤りをお持ちの方が多い」と指摘しました。
「長期政権のおごりであり誠に遺憾」 商品券問題めぐり 公明党西田幹事長
https://www.youtube.com/live/LUHXjzkT9tk?si=7xEyxykV1iDezSgm
石破総理が当選1回の衆院議員側に10万円相当の商品券を配っていた問題で、公明党の西田幹事長は「長期政権のおごりであり誠に遺憾だ」と自民党側に伝えたことを明らかにしました。
自民・公明両党の幹事長らはけさ、都内のホテルで会談しました。
会談後の定例会見で公明党の西田幹事長は、商品券問題は「長期政権のおごりであり誠に遺憾だ」と自民側に伝えたことを明らかにしました。
公明党 西田幹事長
「今回の問題は、長期政権のおごりであり、また緩みであるということで誠に遺憾であると、国民の理解が得られるまで丁寧な説明を総理には求めたいということを冒頭申し上げました」
また、西田氏は報道各社の世論調査で内閣支持率が下落している現状を踏まえ、「国民は到底理解できないという憤りをお持ちの方が多い」と指摘しました。
企業・団体献金で参考人 規制、公開徹底が必要
衆院特委で中川（康）氏が質疑
2025年3月18日
衆院政治改革特別委員会は17日、企業・団体献金のあり方を巡って参考人質疑を行い、公明党の中川康洋氏>>314が質問に立った。意見陳述で東京大学の谷口将紀教授は「現時点で与野党の合意可能な領域は、企業・団体献金の規制強化や抑制だ」と述べ、中央大学の中北浩爾教授は、「可能な限り公開性を高めるべきだ」との考えを示した。
https://www.youtube.com/live/UNDkvlHbzqM?si=wy7Y9bPz_6G-THEd
谷口教授は「形だけ禁止しても、実質的に企業や団体から政党、政治家に寄付が流れる実態までを変えることができなければ、国民の失望は深まるばかりだ」と指摘。規制強化とともに、個人献金の促進などで「実質的に企業・団体献金を縮小、フェードアウト（段階的に消滅）させていく道筋を整えていくことが肝要だ」と語った。
また、「政党交付金基金」制度の創設も提案し「個人や企業、団体の寄付を政党交付金に加算して各党に配分してはどうか。
衆院特委で中川（康）氏が質疑
2025年3月18日
衆院政治改革特別委員会は17日、企業・団体献金のあり方を巡って参考人質疑を行い、公明党の中川康洋氏>>314が質問に立った。意見陳述で東京大学の谷口将紀教授は「現時点で与野党の合意可能な領域は、企業・団体献金の規制強化や抑制だ」と述べ、中央大学の中北浩爾教授は、「可能な限り公開性を高めるべきだ」との考えを示した。
https://www.youtube.com/live/UNDkvlHbzqM?si=wy7Y9bPz_6G-THEd
谷口教授は「形だけ禁止しても、実質的に企業や団体から政党、政治家に寄付が流れる実態までを変えることができなければ、国民の失望は深まるばかりだ」と指摘。規制強化とともに、個人献金の促進などで「実質的に企業・団体献金を縮小、フェードアウト（段階的に消滅）させていく道筋を整えていくことが肝要だ」と語った。
また、「政党交付金基金」制度の創設も提案し「個人や企業、団体の寄付を政党交付金に加算して各党に配分してはどうか。
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