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公明党 (政党総合スレ)-3
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よろしくお願いいたします。
382

>>358
信頼の回復に努めよ
首相の商品券配布、説明尽くすべき 記者会見で斉藤代表
2025年3月15日
公明党の斉藤鉄夫代表は14日午前、国会内で記者会見し、石破茂首相の事務所が自民党の新人衆院議員に商品券を配布していたことに対し「国民から理解を得られないような行為は厳に慎むべきだ」と指摘し、説明責任を果たすよう求めた。
また、斉藤代表は、石破首相から電話で説明を受けた際も、国民の声を真摯に受け止めるよう求めたと報告。今後の取り組みに関しては「日本は大変な困難に直面している。そうした課題に取り組み、信頼を回復していくことに尽きる」と述べた。
一方、14日の参院予算委員会集中審議で公明党の塩田ひろあき氏
>>62は、石破首相に対し「国民が物価高に苦しむ中、庶民感覚を持った政治を貫いてもらいたい」と要請した。
石破首相は「国民の側を見る姿勢が欠けていた。真摯に厳しく反省をしなければならない」と述べ陳謝。政治資金規正法や公職選挙法に抵触しないとの認識を示した。
383

水道施設 更新へ支援必要 補助金拡充求める 中野国交相に団体
2025年3月14日
中野洋昌国土交通相(公明党)は13日、国交省で、埼玉県の西部に位置する秩父市など1市4町で構成されている秩父広域市町村圏組合から、水道施設の耐震化や老朽化対策に必要な補助金の拡充を求める要望を受けた。公明党の矢倉かつお県代表(参院議員、参院選予定候補=埼玉選挙区
>>363)が同席した。
秩父地域1市4町は2016年から、水道事業を統合。国の補助金を活用し、水道施設の統廃合や強靱化を進めている。
団体側は、特に過疎地域においては、水道料金の収入のみで水道施設の更新費用などを賄うことが困難だと主張。将来にわたり水道事業を維持していくためには、国による財政支援が必要だと訴えた。
中野国交相は、インフラの老朽化対策などを進めていく考えを示した。
384

>>360
公開基準「1000万円」から引き下げ 公明・国民、企業献金の規制強化
2025年03月17日
公明党と国民民主党は17日、企業・団体献金の規制を巡り国会内で協議した。献金した企業・団体の名称などの🔻公開基準について、自民党案の「年間1000万円超」から引き下げる方向で議論することで一致した。
国民民主の古川元久代表代行は協議後、記者団に対し、今週中に両党案をまとめ、来週早々にも他党に提案する考えを明らかにした。
385

「自公崩壊の象徴に」北海道3区 自民が公明と“共闘方針” 自民前衆議は猛反発 抗議文提出へ
3/17(月)
次期衆院選の北海道3区
>>311で、自民党が公明党の候補を支援する方針を決めたことについて、3区を地盤とする自民党の高木宏寿前衆議院議員が、今週中にも党本部などに抗議文を出す考えを示しました。
(高木宏寿前衆議院議員)「非常に憤りを感じるし憤慨している」
自民党は前回の衆院選で北海道10区の公明党候補が落選したことを受け、自公が新たに共闘する選挙区の選定を進めていました。
高木氏によりますと、2024年12月、中村裕之道連会長から「比例上位で優遇する代わりに公明党に選挙区を譲るのはどうか」と電話で打診があったということです。
高木氏は打診を断ったということですが、自民党は3区に独自候補を立てず、公明党を支援する方針を決めました。
(高木宏寿前衆議院議員)「北海道の自公連携の象徴にと言っているけど、こういうやり方をしていたら自公崩壊の象徴になる」
高木氏は3区支部として、今週中にも党本部と道連に抗議文を出す考えです。
386
中野国交相は、インフラの老朽化対策などを進めていく考えを示した。って、
公明党の国交相は今まで何をやってたの?使えない人が大臣をやってたってこと
387

あなたの声を政策に 17日から「アンケート」開始
2025年3月16日
「公明ハンドブック2025」(公明グラフ別冊)が完成しました。公明党の多彩な実績や政策、取り組みを知るのに役立つ情報が満載です。
ハンドブックでは、「あなたの声から政策をつくります」と題して、公明党が17日から開始する政策立案アンケート「We connect」
>>135を特集しています。このアンケートは、デジタル技術を活用して若者、現役世代をはじめ幅広い層から声を募り、最終的に参院選重点政策に反映させる取り組みです。
特集では、その意義や政策立案までの流れを紹介。児童手当の創設・拡充など、これまで公明党が“一人の声”からカタチにしてきた実績も列挙しています。
388

幅広い世代の声 政治に
政策立案アンケート「We connect」 第1弾きょうスタート スマホで回答、参院選公約に反映
2025年3月17日
あなたの声から政策を練り上げ実現!――。公明党はきょう17日から、現役世代を中心に幅広い国民の声を的確、ダイレクトにキャッチするための新たな取り組みとして、「政策立案アンケート『We connect』」
>>135を全国で開始します。国民の苦しみや悩みを政策にし実現することで政治を変えてきた公明党の真価を存分に発揮し、国民の期待に応えていく決意です。
We connectは、デジタル技術を活用し、公明党の「小さな声を聴く力」をアップデートする取り組み。若者・現役世代をはじめ幅広い層から、さまざまな声を集めて政策を練り上げ、参院選の重点政策に反映していきます。
国民が抱く政治への不信感の背景には、現役世代などが直面する悩みやニーズを、政治が捉え切れていない現状が指摘されています。
389
>>388
We connectを通じて「こういうことを実現してほしい」「今、これに困っている」など、日常の声を直接、届けてもらうことで、公明党がその声からニーズをくみ取って政策に反映し、実現していきます。
取り組みは、きょう17日から第1弾を実施し、スマートフォンで2次元コードを読み取ってもらい、特設サイトから回答ページに進み、政策や意見を募集。人工知能(AI)などのデジタルツールで集約・整理し、党内で議論、調査を重ねます。その後、複数の政策案にまとめ、ゴールデンウイーク明けの第2弾で提示。意見をさらに募って政策の練度を高めます。
また、アンケートで募った声を分析し、特設サイトや党公式SNSで適時、中間報告を行います。
アンケートを行う2次元コードは、完成した「公明ハンドブック2025」(公明グラフ別冊)
>>387に記載しているほか、党ホームページやSNSで発信していきます。
さらには、岡本三成政務調査会長がアンケートへの協力を呼び掛ける動画も完成。岡本政調会長は「未来をどのように切り開いていくかは、政治家の大きな責任です。ぜひ皆さまの声を聴かせてください」と呼び掛けています。
390

>>358
公明・西田幹事長「国民の憤りが数字に」 支持率低下巡り
首相の商品券問題
2025年3月17日
公明党の西田実仁幹事長は17日、報道各社の3月の世論調査で石破茂内閣の支持率が低下している理由について、首相が自民党の衆院当選1回議員に商品券を配布した問題が影響したとの見方を示した。
「今回の商品券の問題が国民にとっては到底納得がいかない、その憤りが数字に表れている」と指摘した。「首相があらゆる場面で国民の理解を得るべく説明する努力が求められている」と強調した。国会内で記者団の質問に答えた。
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合意形成の要役を担う公明党
2025/03/15
少数与党としての難しい政権運営が続く中、公明党は与野党間の「合意形成の要役」として議論をリードしてきました。今回は、「103万円の壁」や「高校授業料の無償化」、「コメの価格高騰対策」について、公明党の取り組みを紹介します。
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